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新型コロナのワクチン接種が先行して進められた欧米諸国では、景況感の改善が顕著となっています。日本においても、医療従事者や高齢者を中心に接種が進み始めたことで、感染が収束へ向かうことや、サービス業を含む経済活動の正常化への期待が高まっています。23日(水)に発表される6月マークイット購買担当者景気指数(PMI)速報値では、米国、ユーロ圏、日本の景況感の改善を比較することができます。
米国において、22日(火)に5月中古住宅販売件数、23日(水)に5月新築住宅販売件数が発表されます。低金利や旺盛な需要を背景として、住宅販売件数は中古・新築ともに新型コロナ感染拡大前を上回っているものの、足元で増勢は一服しています。住宅ローン金利の反転上昇、供給不足や価格高騰などによる住宅販売への影響が注目されます。
6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、足元のインフレ加速は一時的であるとの認識が改めて示された上で、個人消費支出(PCE)のうち食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターの中央値予測(2021年10-12月期)が前年比+3.0％へ上方修正されました。25日(金)発表の5月個人消費支出・所得統計では、足元のインフレ率とFOMCメンバー予測との距離が確認されます。
ドイツでは、24日(木)に6月Ifo企業景況感指数が発表されます。景況感の改善継続が示されれば、ユーロおよび株価にとりプラス材料となると考えられます。
24日(木)開催のOPEC(石油輸出国機構)総会では、7月からの協調減産幅の縮小の確認に加え、世界的な需要回復を想定した今後の方針が注目されます。
（野手 朋香）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2021年6月18日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
