FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。)

厳選レポート:消費セクターアナリストの投資視点など5本

①消費セクター(21年6月) – 各セクターの投資視点

発行日:2021年6月22日、36ページ

消費セクター:リオープニングの先の成長確度がより重要

 消費セクターにおいても、株式市場の注目点は日本経済のリオープニングである。20年初以降、株価の出遅れが目立つ食品セクターでは、このテーマがワークすると考えるが、例えば…

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②リチャード・クー氏のマンデー・ミーティング・メモ – 2021 年6月21日 (Vol.719)

発行日:2021年6月21日、19ページ

英コーンウォールG7の意味とFRBの新しいアプローチが孕む危険性

 先週は、英国のコーンウォールで久々に対面形式で G7 が開催され、そこでは財政出動による景気対策の継続が確認された。報道によると、財政出動で景気回復をリードしている米国は、他国に対しても同種の政策で世界経済の回復に貢献するように要請したようである。

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③野村自動車部品・タイヤマンスリー

発行日:2021年6月22日、5ページ

総論

 系列別の半導体不足の影響に関しては、トヨタ系の生産水準が最も安定しているとの見方には変更はない。銘柄の選別においては、生産水準の安定を高い利益に結び付けることが出来るか、コロナ禍を奇貨として大きく改善させた売上高営業利益率を継続させることが出来るか、に注目している。

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④非鉄:チリの新ロイヤリティ法案 – 三菱マテリアル、住友金属鉱山の影響を試算

発行日:2021年6月22日、5ページ

施行へのハードルは高いが、施行された場合の影響を試算

 5月6日にチリの下院本会議で新鉱業ロイヤリティ法案が可決された。当初の法案は生産鉱物価値に対して3%の新しい税を導入する案であったが、銅については銅価格に応じて累進的に税率が上昇する案に修正され、可決された。チリの鉱業省はチリの大手鉱山の実効税率は既に40%で新法案により、実効税率は80%を超えると言及しており、仮に実行されれば鉱山損益への影響は無視できないと考えられる。

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⑤中小型株の21、22年度業績見通し – 21年度予想はコロナ前の利益水準を超過

発行日:2021年6月22日、3ページ

20年度は6.5%減収、7.5%経常減益

 Russell/Nomura(以下、RN) Small指数の構成企業を対象として、20年度決算および21~22年度の業績予想を集計した。全業種(除く金融)ベースで、20年度推定は前年度比6.5%減収、同7.5%経常減益(IFRS採用企業は税前利益ベース、以下同様)だった(図表1)。製造業、非製造業ともに、3月末時点の予想から上振れて着地した。新型コロナ禍において幅広い業種で厳しい事業環境に直面したが、20年度下期の製造業の回復により、経常減益率は19年度よりも小幅に収まった。

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新着個別銘柄レポート:廣兼アナリストの小田急電鉄など

ニトリホールディングス (9843) – 22.2期Q1の業績観測報道

発行日:2021年6月23日、1ページ

小田急電鉄 (9007) – コロナを踏まえた対策の具体化を待ちたい

発行日:2021年6月22日、10ページ

京王電鉄 (9008) – PBRでみると株価は…

発行日:2021年6月22日、5ページ

ツルハホールディングス (3391) – 決算速報:成長戦略は順調な印象

発行日:2021年6月22日、1ページ

商船三井 (9104) – 会社計画修正を踏まえた本日の株価の見方

発行日:2021年6月22日、1ページ

前日(6/22)のレポート紹介:FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(6/22)

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