7月FOMCでは大きなサプライズはなく、ドル円相場は110円前後での小動きが続いている。英国やユーロ圏の一部で新規感染者数にピークアウトの兆しが見られたことは好材料だが、一方で中国株の下落や米中対立再燃への懸念が高まっており、円安傾向に加速感はない。今週も各種イベントに加え、中国株式市場の動向や米中対立に絡んだヘッドラインへの注意が必要となる。

　FRBは11月ないしは12月FOMCでテーパリング開始を決定する可能性が高いが、FOMC後の記者会見で、パウエル議長はテーパリング開始はデータ次第との見方を示した。詳細なタイミングを占う上で、6日（金）雇用統計を中心とした米指標が重要となる。雇用統計では雇用者増加数とともに、失業率や労働参加率、賃金などを包括的に見ることが必要となる。また、ISM製造業やサービス業指数で供給制約が緩和に向かっているかも確認したい。

　日本では目立ったイベントは予定されていないが、五輪開催中に東京中心に新型コロナ感染が拡大しており、菅内閣の支持率への影響が注目される。6日（金）PIF（年金積立金管理運用独立行政法人）運用状況では、4-6月期にかけてGPIFが外債と外株を共に売り越していたことが確認されるかに注目したい。

※2021年8月2日発行「国際金融為替ウィークリー」より一部抜粋
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ご投資にあたっての注意点