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米国市場(10/1)の相場動向
1日の米国株式市場で、NYダウは前日比+1.42％、S&P500指数は同+1.14％、ナスダック総合指数は同+0.81％となり、主要3指数は揃って上昇しました。ナスダック総合指数は6営業日ぶりの反発でした。
米10年債利回りが落ち着いて推移する中で、主要3指数は揃って小幅反発して寄り付きました。その後発表された9月ISM製造業景況指数は市場予想を上回り、製造業の堅調を示唆する内容でした。また、9月ミシガン大学消費者センチメント指数の確報値も速報値から上方修正されました。これらを受けて、エネルギーや素材、資本財、金融などの景気循環セクターが上昇し、指数を支えました。
一方で、中国や欧州でのエネルギー不足が重石となり、主要指数は下落に転じる場面も見られました。しかし、米国株式市場は前日までに大きく調整していたこともあり、その後は幅広く反発に転じました。
米製薬会社が開発中の新型コロナ向け経口治療薬の第3臨床試験結果が良好で、FDAに緊急使用承認の申請を行うと発表したことも後押しとなりました。午後の株式市場はじりじりと騰勢を強める展開となり、主要3指数は揃って上昇してこの日の取引を終えました。
本日の相場動向
本日、岸田氏が総理大臣に就任し、就任後、新内閣が発足されます。市場の注目度が高いポストでは、外務相は茂木氏、厚労相は後藤氏、経済財政・再生相は山際氏、経産相は萩生田氏、財務・金融相は鈴木(俊)氏の内定が報じられています。まずは、組閣後の内閣支持率が注目されます。
今後、岸田政権は行動制限の解除を継続する一方、給付金や支援金などでリオープンを促進する戦略をとる可能性があり、その場合、旅行や外食、イベント、短期人材派遣などの関連銘柄に恩恵があると考えられます。
海外要因では、中国の電力不足が不透明要因となっています。野村では、供給ボトルネックは、短期間で解消されれば需要の喪失にはならないと考えています。
本日はOPECプラス閣僚級会合が予定されています。欧州での天然ガス価格急騰の余波もあり、原油価格上昇への警戒感が広まる中、一段の減産緩和が決定されるかが注目されます。
その他、本日から11日までノーベル賞の受賞者の発表が予定されており、本日は「医学・生理学賞」となっています。
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