9月の雇用者増加数は市場予想を下回ったが、過去分の上方修正や失業率低下もあり、11月テーパリング開始決定との市場の見方は維持されたと見られる。為替市場では円安圧力が強く、一部新興国通貨を除いてほぼ円全面安の展開となった。ドル円相場も112円台を再び回復、18年12月以来の円安ドル高水準を記録している。円安ドル高圧力が強まる中、目先は113円台及び18年12月17日の高値（113円52銭）を試す展開も想定すべきだろう。

　米国では13日（水）CPI、15日（金）小売統計などの経済指標に加え、13日（水）FOMC議事録でテーパリングのペースや終了時期などの詳細についての議論がどの程度深まっていたかが注目される。FRBがインフレへの警戒を一段と高めるようだと、ドル円相場の上昇圧力が強まりそうだ。

　日本では14日（木）臨時国会会期末を迎え、衆院は解散、31日の衆院選に向けて選挙戦が本格化する。岸田内閣発足後の世論調査では、内閣支持率の回復が見られたが、菅政権発足時と比較して支持率の回復は限定的となった。選挙戦が本格化に向かう中、世論調査や議席数予測などへの注目が集まりそうだ。13日（水）G20財務相・中央銀行総裁会議ではデビューとなる鈴木財務相のコメントに注目したい。

※2021年10月11日発行「国際金融為替ウィークリー」より一部抜粋
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ご投資にあたっての注意点