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海外市場(12/16)の相場動向
ナスダック総合指数は下落し、FOMCの結果が発表された前日の上げ幅を失う
16日の米国株式市場で、NYダウは前日比-29.79ドルの35,897.64ドルと下落となりました。S&P500指数は前日比-0.87％、ナスダック総合指数は同-2.47％と主要指数は下落しました。この日は、大型テクノロジー株の下落が目立ち、ナスダック総合指数ではFOMCの結果が発表された前日の上げ幅を失い、9月28日以来の下落幅となりました。16日の決算発表で業績見通しが嫌気されたアドビが大きく下落したことに加え、アップルがワイヤレスチップを内製化する可能性が伝えられ部品供給でかかわる企業の下落も目立ちました。
本日の相場動向や今後の注目点
日経平均先物CME終値は16日の日経平均株価の終値を下回る
日経平均先物CME終値は28,745円となりました。日経平均株価の12～2月の配当落ち約52円を考慮した場合、実質的なCME終値は28,797円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(29,066円)を下回る水準です。16日の米国株式市場では、半導体関連やテクノロジーセクターの下落が目立ったことから、東京市場でもこれらのセクターの値動きには注目が集まります。
日銀金融政策決定会合の結果は現状維持となると野村は予想
16-17日の日銀金融政策決定会合の結果が発表されます。本会合では主要な金融政策の現状維持が決定されると野村ではみています。今回の会合では2022年3月末が期限となる新型コロナウイルス対応策の扱いには注目が集まりますが、為替市場での円への影響などは限定的と見られます。
主要中銀ではハト派色が弱まりつつある
欧州では16日BoE金融政策、ECB金融政策が公表されました。BoEでは利上げが実施され、ECBはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を2022年3月末で終了し、従来の資産購入プログラム(APP)は4月から400億ユーロに増額しその後減額する予定が示されました。ユーロやポンドが上昇する一方で、足もとのドル円相場は1ドル=113円60銭台と、前営業日の15:00時点の114円10銭台からやや円高です。前日の12月FOMCの結果の公表では、FRBがタカ派化したことを受け、野村の米国の金融政策についての見通しを変更しています。野村では米国の金融政策で2022年に4回の利上げ実施となり、市場の想定よりも目先の利上げペースは速くなり、当面はFRBが一段とタカ派化するリスクもあると見ています。そのため2022年1-3月期に向け、円安ドル高ペース再加速の可能性もあります。詳細は、野村レポート「米国：2021年12月FOMC会合」をご覧ください。トヨタ自動車のEV強化に向けた取り組みが発表され以降、円安ドル高の追い風もあり、足元では自動車や自動車部品セクターが相場を下支えする場面もありました。日本株への影響を見るうえでも、引き続き為替市場の動向には注目が集まります。
FINTOS!編集部オリジナル記事
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