海外市場(12/20)の相場動向

米株主要3指数は揃って3日続落

 20日の米国株式市場で、NYダウは前週末比-433.28ドル(-1.22%)の34,932.16ドルとなりました。S&P500指数は同-1.13%、ナスダック総合指数は同-1.24%となりました。この日は、新型コロナの感染拡大による景気回復ペースの鈍化が懸念されたほか、バイデン米政権の看板政策である、子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル規模を投じる歳出・歳入法案(ビルドバックベター法案)の成立が不透明になったことが嫌気されました。

本日の相場動向や今後の注目点

日経平均先物CME終値は20日の日経平均株価の終値を上回る

 日経平均先物CME終値は28,215円となりました。日経平均株価の12~2月の配当落ち約52円を考慮した場合、実質的なCME終値は28,267円と試算され、日経平均株価の前営業日終値(27,937円)を上回る水準です。

欧州でコロナ感染拡大の影響懸念、ダボス会議は初夏に延期

 英国で1日の新型コロナの新規感染者が9万人を超え、英政府は規制強化の可能性を示唆したほか、オランダが全土のロックダウンを決定するなど、欧州で感染拡大による悪影響が懸念されました。米国でも直近7日間の1日平均感染件数が13万人を越え、多くの州で過去最多の件数を記録しており、劇場の閉鎖やスポーツの試合を延期する動きが広がっている模様です。また、世界経済フォーラムはに2022年1月開催予定の年次総会(ダボス会議)を初夏に延期すると発表しています。

ビルドバックベター法案不成立への懸念高まる

 米国時間19日、民主党のマンチン上院議員が、ビルドバックベター(BBB)法案に反対を表明し、同法案の成立が難しくなりました。その後、シューマ―上院民主党院内総務が、BBB法案は内容を修正し、年明けに再度上程に向け進めると述べ、市場には、同法案がマンチン議員の要求を受け入れる形に修正され再復活するとの期待が徐々に高まり、下げ幅をやや縮小する展開となりましたが、法案成立が難しくなる懸念が継続することなどから、景気回復への期待が後退し、 米国株式市場は軟調な展開となりました。日本市場にも今後影響が波及するか注目されます。

半導体セクターの動向に注目

 20日に米国で、メモリー半導体大手のマイクロンテクノロジーが決算を発表しました。実績、ガイダンスともに市場予想を上回り、時間外で株価は上昇しています。マイクロン・テクノロジーと関係が良好な日本の製造装置メーカーとして、DRAM用プローブカードで日本マイクロニクス、メモリーテスターでアドバンテスト、ウェーハ・プローバで東京精密、前工程装置で東京エレクトン、SCREENホールディングス、を野村證券アナリストは過去のレポート(2021/4/1 半導体製造装置業界 Micron 2Q決算:21年メモリ需要予測を引上げ)で指摘しています。

FINTOS!編集部オリジナル記事

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