海外市場(1/17)の動向

 17日の米国株式市場はキング牧師の日で休場でした。

 欧州株式市場はドイツDAX指数が前週末比+0.31%の15,933.72ポイント、フランスCAC指数が同+0.82%の7201.64ポイント、イギリスFTSE指数が同+0.90%の7,611.23ポイントと、欧州3ヶ国の主要指数はそろって反発となりました。アジア時間に中国本土株や日本株市場がプラス圏であったことや、中国人民銀行の金利引き下げによる資金供給が支援材料でした。

 昨日、日本の取引時間中に中国人民銀行が公開市場オペで1年物のMLF(中期貸出制度)を通じた7000億元の供給に際しての金利を前月比0.1%ポイント低い2.85%で実行し、1年物リバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)を前週比-0.10%ポイントの2.10%としました。

相場の注目点

日経平均大証夜間は前日の日経平均の終値を上回る

 日経平均先物大証夜間終値は28,400円となりました。前営業日の日経平均株価の終値28,333.52円を上回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=114円60銭台と、前日の15:00時点の114円40銭台から若干円安が進んでいます。新型コロナの感染が拡大する中、政府は11都県にまん延防止等重点措置を適用する方向で調整していると報じられています。具体的には、東京、埼玉、千葉、神奈川が17日に適用を共同で要請し、岐阜と三重も要請中で、愛知も本日18日に要請方針のようです。また、新潟、長崎、熊本、宮崎については要請があれば対応する方針とのことです。

岸田首相「新しい資本主義」について語る

 昨日、岸田首相は衆参両院で施政方針演説を行いました。新しい資本主義については、成長戦略にデジタルやAI、マイナンバーカードなど様々なテーマを掲げていますが、その中で、会計については今年中に非財務情報の開示ルールを策定し、あわせて四半期開示の見直しを行うと表明されました。

日銀政策決定会合は物価展望等に注目

 本日は昼頃に日本銀行の金融政策決定会合の結果が発表されます。市場参加者による政策変更は予想されていません。今会合では経済・物価情勢の展望が発表予定であり、2022年度のコアCPIは前回の前年度比+0.9%から+1%台後半に上方修正されるとの観測報道があります。また、黒田総裁が物価について今後の展開を整理して3月会合に報告するよう指示を出す可能性もあるとの報道もあるようです。

個別企業の動向

 一部報道によると、ソフトバンクグループが出資するインド企業のIPOで約90億ドルの評価額を目指しており、協議は非公開ですが今週か来週にもIPO手続きが認められる見通しと報じています。インドの現地メディアは昨年、評価額の目標は当初120億ドルと報じていたようです。

 また今夜、米国でゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカなどの決算発表があります。

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