来週の注目点:パウエルFRB議長の議会証言、EU首脳会議に注目

 世界的な物価高が続く中、欧米の金融引き締め強化による景気への影響が懸念されています。23日(木)に発表される日本、米国、ユーロ圏の6月マークイットPMI速報値は、各国・地域の景況感の方向性や格差を見る上で重要です。

 米国では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長による半期に一度の議会証言が22日(水)に上院、23日(木)に下院にて予定されています。インフレ高進への対応が求められる中、同議長による先行きの金融政策運営についての見解が注目されます。

 米国の経済指標では、21日(火)発表の5月中古住宅販売件数、24日(金)発表の5月新築住宅販売件数が特に注目されます。住宅ローン金利の急上昇を背景に、中古・新築ともに販売件数の伸び悩みが予想されています。

 日本では、24日(金)に5月全国消費者物価指数が発表されます。生鮮食品を除く総合指数が4月に続いて前年比+2%を超えるかが注目ポイントです。

 ユーロ圏では、19日(日)にフランス国民議会選挙の決選投票が行われます。燃料価格の高騰などを背景に与党への批判が高まる中、議会下院で与党が過半数割れとなる場合、マクロン政権の求心力が低下する可能性が指摘されています。

 23日(木)~24日(金)にベルギーのブリュッセルで開催されるEU首脳会議では、ウクライナ紛争をめぐる欧州の安全保障や経済問題についての協議に関心が集まっています。

 ドイツでは、24日(金)に6月Ifo企業景況感指数が発表されます。エネルギーなど供給制約が強まる見通しの下、前月まで2ヵ月連続で予想外の改善となった反動が表れるかにも目配りが必要です。

(投資情報部 野手 朋香)

(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年6月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成

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