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本日の株式市場
前日の米国株式市場で、6月のカンファレンスボード消費者信頼感指数の悪化、期待インフレの加速などを受けて、インフレ高進と、米国景気の先行きに対する懸念の高まりから、主要3指数が揃って下落しました。その流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は前日比235円安の26,814円で取引を開始しました。半導体や機械、自動車関連株を中心に景気敏感株の下落が目立ち、前日比362円安の26,687円に下げ幅を広げる場面もあり、終日軟調となりました。日経平均株価の終値は、前日比244円安の26,804円と、５日ぶりに反落。再び27,000円を割込み本日の取引を終了しました。
東証33業種別指数では、ゴム製品、鉱業、海運業を下落率上位として、23業種が下落しました。一方、岸田首相の「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」との発言を受け、東京電力が前日比+5.27%となるなど、電気・ガス業が同+1.01%で上昇率トップとなりました。
本日発表予定の海外経済指標等
米国：パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁などがECBフォーラムでパネル討議に参加
(注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。
(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成
