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本日の株式市場
前日の米国主要3指数は、パウエルFRB議長が米国経済については「力強い」としつつ、改めてインフレ抑制を重視する姿勢を示したことや軟着陸への難易度の高さについて言及したことが重石となり、横ばい圏で取引を終了しました。また、国内市場の寄り前には5月鉱工業生産指数が発表され、生産活動は前月から大きく低下し、基調判断も引き下げられました。サプライチェーンの混乱が続いており、今後の生産にも影響が続く可能性があるとの見方が広がりました。
これらを受けて、国内市場の幅広い銘柄に対して下落圧力が加わり、本日の日経平均株価は前日比51円安の26,753円で寄り付いた後、徐々に下落幅を拡大させ、一時は前日比400円超の下落となりました。昼過ぎに発表された中国製造業PMIが4ヶ月ぶりに節目の50を上回ったことが好感され、相場を下支える場面もありました。ただ、半導体関連など指数寄与度の高い値がさ株の下落が目立ち、日経平均株価は更に下げて前日比411円安の26,393円で本日の取引を終了しました。
本日発表予定の海外経済指標等
- (米国)5月個人消費支出・所得統計(前月比)
(支出) 前月：+0.9％ 予想：+0.4％
(所得) 前月：+0.4％ 予想：+0.5％ - (米国)5月PCEコア価格(前年比)
前月：+4.9％ 予想：+4.8％ - (米国)6月シカゴ購買部協会PMI
前月：60.3 予想：58.0
(注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。
(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成
