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来週の注目点：参院選を経て長期政権が視野に入るか
2022年の国内政局で最大のヤマ場とされる参議院選挙が7月10日(日)に迫っています。争点はウクライナ紛争の影響による物価高への対策や安全保障政策とされますが、岸田内閣が参院選を乗り切り、長期政権への足場固めをするかが注目されます。
選挙を前に新型コロナの感染状況が比較的落ち着いていることは現政権にとって追い風と見られます。7月8日(金)発表の6月景気ウォッチャー調査では、外出自粛が段階的に緩和される中、家計動向関連の景況感改善が続くとみられる一方、企業動向関連については、エネルギーや原材料のコスト増が足かせになると見られます。
米国では、7月6日(水)に6月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表されます。市場では、FRB(米連邦準備理事会)がインフレ抑制を優先させ、大幅利上げを継続することで景気後退リスクが高まるのではとの見方も浮上しています。現状、景気後退に陥ることはない、との見方が総意ですが、議事録において、景気・物価見通しについてどの様な議論が交わされているのか、大いに注目されます。
先行きの金融政策を見極める上で、6日(水)発表の6月ISM非製造業景況指数、8日(金)発表の6月雇用統計も重要です。人流の回復が非製造業の景況感改善につながっているか、労働需給のひっ迫は緩和されつつあるかが注目ポイントです。
ユーロ圏では、6日(水)にドイツ5月製造業受注が発表されます。7日(木)発表の6月ECB金融政策理事会議事録では、次回7月21日の会合での利上げ開始決定に至った背景に関心が集まります。
（投資情報部 野手 朋香）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年7月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
