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海外市場の動向
堅調な雇用情勢を受け、米国株式市場では利上げ警戒感高まる
5日の米国株式市場で、NYダウは前日比+76.65ドル(+0.23％)の32,803.47ドルとなりました。S&P500指数は前日比-0.16％、ナスダック総合指数は同-0.49％と下落しました。米国7月の雇用統計が強く、FRBは利上げペースを緩めないとの見方が強まり、米国株式市場の警戒感が高まりました。
米国上院で7日に名称をインフレ抑制法案とする新たな歳出・歳入法案が可決されました。今後10年間の歳出が4,330億米ドルになる再生可能エネルギーの推進に対し、歳入は大企業に対する15％の最低税率の導入などで10年間で7,000億米ドルになる法案です。他方、企業の自社株買いに対して1％の課税も加えられています。
相場の注目点
日経平均先物CMEは日経平均の前営業日終値を小幅に下回る
日経平均先物CME終値は28,135円となりました。前営業日の日経平均株価の終値28,175.87円と比べて小幅安となっています。足もとのドル円相場は1ドル=135円00銭弱と、5日の15:00時点の133円30銭台から円安が進んでいます。
日本企業の決算発表も終盤戦
今週で日本企業の決算発表が一巡します。これまで同様、引き続き底堅い業績が示されるか注目です。
本日は取引時間中の決算発表としては13：00にNTTの決算発表が、また取引時間終了後には、東京エレクトロン、ヤマトHD、ソフトバンクグループの決算発表があります。
今週の予定
8月10日にも自民党役員人事と内閣改造を行うとの報道が出ています。複数の報道を見ると、党人事は麻生副総裁と茂木幹事長を続投させ、閣僚人事は松野官房長官と林外務相が留任とのことです。
経済統計では、9日に7月工作機械受注(速報)が発表されます。景気減速懸念が根強い中、設備投資の先行指数となる同統計の結果に注目が集まります。また、10日に米国の7月消費者物価指数が発表されます。結果を受けて為替市場がどのように変動するかが、日本株の動向を左右しそうです。
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