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本日の株式市場
本日の日経平均株価は前日比114円高の28,059円で取引を開始しました。サウジアラビアが他の石油輸出国機構(OPEC)加盟国とともに原油の増産を検討しているとの観測報道が伝わりました。これを手掛かりに、WTI原油価格は下落し、一時1バレル75ドル台と約10ヶ月ぶりの安値をつけました。また、為替水準も1米ドル=141円台後半での推移を続け、急激な為替変動や原油価格高騰への警戒はひとまず後退し、幅広い銘柄が上昇しました。日経平均株価は上げ幅を広げ、一時前日比258円高の28,203円となりましたが、翌日の休場を控えて上値も重く、28,100円台での推移を続けました。後場に入っても値動きは乏しく、結局前日比170円高の28,115円と続伸して取引を終えました。
東証33業種別では、非鉄金属を除く32業種が上昇しました。とりわけ、電気・ガス業は経済産業省へ家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方向で最終調整に入ったと報じられた事を手掛かりに上昇し、前日比+2.24％で上昇率のトップとなりました。
本日発表予定の海外経済指標等
特にありません。
(注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。
(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成
