来週の注目点:12月FOMCに向けて米重要統計とFRB高官発言に注目

 11月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録を受けて利上げペース減速への期待が高まり、株式市場を下支えしています。今週は、重要統計の発表や、28日(月)にNY連銀ウィリアムズ総裁、30日(水)にパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の講演などが予定されており、12月FOMCに向けてFRB高官発言や経済指標に一喜一憂する展開が続くことが予想されます。

 米国の経済指標では、29日(火)にコンファレンスボードの11月消費者信頼感指数、30日(水)に11月ADP全米雇用レポート、11月シカゴ購買部協会PMI、12月1日(木)に10月個人消費支出・所得統計、11月ISM製造業景気指数、2日(金)に11月雇用統計など、重要統計の発表が相次ぎます。製造業の景況感や消費者心理が更に悪化するのか、労働需給のひっ迫が緩和するのか、注目されます。

 日本では、30日(水)に10月鉱工業生産(速報)が発表されます。消費や設備投資需要の回復、供給制約の緩和が引き続き生産活動を下支えする一方、世界景気減速に伴う外需の減速や半導体関連市況の悪化による影響が注目されます。

 欧州では、30日(水)に11月消費者物価指数(HICP)が発表されます。12月のECB(欧州中央銀行)理事会での利上げ幅を占う上で非常に重要になるため、注目を集めます。

 中国では、30日(水)に11月政府版PMI、12月1日(木)に11月財新版・製造業PMIが発表されます。中国政府は濃厚接触者の隔離期間短縮など、ゼロコロナ政策を緩和する意向を示す一方で、主要都市では感染再拡大に伴い行動制限を継続していることが景況感を下押しする可能性があります。     

(投資情報部 坪川 一浩)

(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年11月25日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成

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