GMOペイメントゲートウェイ(3769) 情報・通信

EC・キャッシュレス界のグロース企業

 中核の決済代行事業はオンライン決済で国内シェア1位、銀行Payなどの決済インフラ構築も手掛ける。月額料金の積み上げと決済処理金額に係る従量収入の拡大で上場来17期連続の増収増益を果たしている。

 投資魅力は、①リカーリング(経常収益)型で安定成長要素の強い決済代行業を展開、② EC(電子商取引)化・キャッシュレス化など中長期成長トレンドの恩恵を受ける、③プロセシングプラットフォーム、後払い、投融資など中長期で利益貢献が期待される事業を複数有し、④中期的に営業増益率25%の継続が期待できる点。

 直近では大企業向けサービスを拡充する戦略「High Value」の進捗に注目する。

上場来18期連続の増収増益目指す

 会社は2023.9期計画を前期比17.5%増収の591億円、同25%営業増益の203億円とした。物販EC の回復鈍化、個人消費の落ち込み等のリスクを織り込んだ保守的な計画だが、18期連続の増収増益となる。

 野村では株価上昇の材料として、①オンライン決済での非物販案件の積み上げ、②対面決済でstera 端末の稼働による増収率の向上、③三井住友カードと提携して23年春頃に立ち上げ予定の後払いサービスで増収期待が高まり得る、の3点を想定する。

 中期的には中小企業向けオンライン決済代行を運営するGMO イプシロンのテコ入れによる物販EC の増収率向上に注目する。

(エクイティ・リサーチ部 嚴 智用)

プレステージ・インターナショナル(4290) サービス

現場対応力が特長のコールセンター

 当社はコールセンターと現場対応を組み合わせたサービス提供を行う。主要事業は①損保向けロードサービスを中心とするオートモーティブ、②住宅向け水道電気修理や時間貸し駐車場の保守運用を行うプロパティ、③海外駐在員の日本語医療サポートを中心とするグローバル、④賃貸物件の家賃保証を行う金融保証、⑤上記以外のコールセンター業務を行うカスタマーである。

 特定業界に対して独自性の高い現場対応サービスを提供するため、参入障壁やスイッチングコストが高く、価格競争に陥りにくい。そのため、当社は高収益体質であり、2022.3期営業利益率は15%と、競合他社の同7~9%と比べて高水準である。

多様な事業で継続的な利益成長へ

 野村では、23.3期は高収益なコロナワクチン対応業務の長期化や、駐在員向け日本語医療サポートの契約社数拡大等により、営業利益は前期比17%増と予想する。

 24.3期~28.3期はワクチン対応業務の縮小が見込まれるものの、その他の事業の利益成長により、年率8%の営業増益を予想する。具体的な増益の牽引役としては、日本語医療サポートの海外在住邦人全体へのターゲット拡大、大手ガス会社との提携による水道修理サービスの拡販、損害保険会社への事故受付サービスとロードサービスのクロスセル、主要顧客の管理戸数増加に伴う家賃保証契約件数の拡大、等を見込んでいる。

(エクイティ・リサーチ部 仲川 諒)

三浦工業(6005) 機械

メンテナンス事業が利益基盤

 国内貫流ボイラ市場のシェア59%を誇るトップメーカー。当社の特徴は、ITを活用した高収益メンテナンス事業である。当社は機器にセンサーを設置し、24時間のオンライン監視体制で事前に異常を検知し、故障停止を未然に防ぐ“ビフォアメンテナンスサービス”を強みとする。例えば更新期間が15年のボイラの場合、契約開始年から15年目にかけてメンテナンス料金が段階的に上昇していき、安定的なキャッシュフローが生み出される仕組みとなっている。

 国内メンテナンス事業だけでなく、海外メンテナンス事業も販売台数増加に伴う設置台数の増加で、収益が安定してきており、利益寄与が拡大している。

中国は引き続き重点地域と位置づけ

 会社は引き続き中国を重点地域として位置付ける。短期では新型コロナ感染防止策による行動制限の影響で、中国事業の減速が見込まれるが、中国市場ではまだエネルギー効率が悪いボイラも多くあり、当社ボイラの省エネ性能を強みに、市場シェア拡大の余地は大きい。2022.3期時点で当社シェアは設置ベースで2.5%であったが、今後7年ほどで10%近くまで拡大すると野村では予想する。

 営業利益は23.3期に前期比3%増の201億円、24.3期に同9%増の220億円、25.3期に同8%増の237億円を予想する。国内・海外のメンテナンス事業における収益の安定性を評価している。

(エクイティ・リサーチ部 王 博瓊)

※野村週報2022年12月5日号「銘柄研究」より

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