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2022年10月16日から22日までの７日間、北京市で中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）が開催された。閉幕後の23日には、第20回党大会で選出された中央委員会の第１回全体会議（第20期１中全会）が開催され、党トップの総書記に習近平国家主席を再任した。習総書記は、これまでの２期10年の慣例を破り、３期目の長期政権に入った。
第20回党大会の初日の16日、習総書記は政治報告を行い、第19回党大会から過去５年間の活動を振り返りつつ、今後の施政方針を表明した。政治報告は、中国式現代化の推進を旗印に、全体として計15章から構成されている。また、想定する政策運営の時間軸は、20年から35年までと、35年から21世紀半ばまでの２段階から成る。経済分野は、第４章のテーマ「新たな発展の形の構築を加速し、質の高い発展の推進に力を入れる」を中心に盛り込まれている。資本市場のあり方についても言及されており、国有企業及び民間企業の今後の発展に向け、資源配分における市場メカニズムの役割を十分に果たさせ、同時に政府の役割もきちんと果たさせるとした上で、資本市場の機能を整え、直接金融の割合を高める方針を示している。
資本市場の「質の高い」発展を実現するべく、政治報告後に中国証券監督管理委員会（証監会）の幹部が行ったスピーチでは、発行市場において、中国企業がグローバル預託証券（GDR）を海外で発行することや、海外上場している中国企業が中国本土で中国預託証券（CDR）を発行することへの支援を打ち出している。また、流通市場では、中国国内及び海外投資家のクロスボーダー投資の利便性を高める方針を示している。第20回党大会後には、中国本土・香港間のストックコネクトにおいて、相互に投資できる銘柄を拡大する方針が証監会から出されている。
22年12月には、韓国やシンガポールとの間で上場投資信託（ETF）の相互上場が新たに実現している。ETF の相互上場は、第20回党大会前から、東京市場との間でも既に６本実現しているが、拡充の方向である。これらの動きから、中国の資本市場改革は対外開放と車の両輪で進んでいく要素も強いことが見て取れる。今後の動向が引き続き注目される。
(野村資本市場研究所 関根 栄一)
※野村週報 2023年1月16日号「資本市場の話題」より
