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来週の注目点：日米主要統計と日銀金融政策決定会合に注目
米国の2022年12月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を上回る結果となったものの、平均時給は市場予想を下回る伸びとなり、インフレ圧力低下の期待が強まりました。2023年1月18日(水)公表の地区連銀経済報告(ベージュブック)や19日(木)の地区連銀総裁講演での景気・物価の見通しなどが注目されます。
また、米国では、17日(火)に1月NY連銀製造業景気指数、18日(水)に12月小売売上高、12月生産者物価指数、12月鉱工業生産、19日(木)に1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、1月14日の週の新規失業保険申請件数、20日(金)に12月中古住宅販売件数など、主要統計の発表が相次ぎます。景気悪化の度合いが注目される一方、インフレとの関連では新規失業保険申請件数が改めて焦点となっています。件数が増加基調となれば、遅行する労働市場での利上げ効果が確認され、今後の利上げパス(政策の道筋)へのインプリケーションとなるでしょう。
日本では、1月17日(火)～18日(水)に金融政策の一部修正後初の日銀金融政策決定会合が開かれます。18日引け後の黒田日銀総裁の記者会見が注目されます。経済統計では、16日(月)に12月国内企業物価指数、20日(金)に12月全国消費者物価指数が発表されます。特にコアインフレが加速するようであれば、日銀の金融政策に対する追加修正期待を高めることになりそうです。
中国では17日(火)に2022年10-12月期実質GDP、12月小売売上高、鉱工業生産、2022年通年の固定資産投資が発表されます。新型コロナの感染拡大は1月下旬の旧正月後まで続くものと見られ、景気回復の兆しは春以降となりそうです。
（投資情報部 岩崎 晴弥）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年1月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
