来週の注目点:日銀オペ、主要国のPMIに注目

 前週の金融市場は日銀の金融政策に大きく揺れた一週間でした。政策修正への期待が強まる中、日銀は17-18日会合で現行政策の維持を決定しましたが、共通担保資金供給オペレーションの運営方針を変更しました。市場の利上げ期待を反映して上昇していた金利の上昇を抑え、イールドカーブの歪みを修正する意図があったと見られます。長期金利が低下し、円安と株高が進行しました。23日(月)には12月日銀金融政策決定会合議事要旨の公表、共通担保資金供給オペレーションの実施が予定されており、オペがイールドカーブに及ぼす影響に注目が集まります。

 日本の経済指標では、24日(火)に1月auじぶん銀行PMI(購買担当者景況感指数)速報値、27日(金)に1月東京都区部消費者物価指数が発表されます。輸入物価の上昇圧力は幾分緩和しているものの、時間差を伴って価格転嫁する動きが続いており、全国旅行支援の割引率縮小も手伝って、インフレ率は前月から加速すると野村證券では予想します。

 米国では、24日(火)に1月S&PグローバルPMI速報値、26日(木)に10-12月期実質GDP速報値、12月耐久財受注、27日(金)に12月個人消費支出・所得統計が発表されます。野村證券では、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率-0.4%(下図に記載の市場予想は同+2.6%)と、マイナス成長に陥ると予想します。個人消費支出では小売売上高でカバーされないサービス消費が堅調さを維持しているか、注目されます。

 ユーロ圏では、24日(火)に1月S&PグローバルPMI速報値、25日(水)にドイツの1月Ifo企業景況感指数が発表されます。天然ガス供給不安やインフレ圧力の緩和、中国のゼロコロナ政策の緩和が景況感の改善につながる可能性があります。

(投資情報部 坪川 一浩)

(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年1月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成

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