来週の注目点:一般教書演説後にバイデン大統領が立候補を表明するか

 今週のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、市場予想通り0.25%ポイントの利上げが決定されました。パウエルFRB議長は「インフレ鎮静化が始まった。インフレでの勝利を宣言するのは時期尚早」と述べ、市場は会見内容をハト派的と受け止めました。しかし、市場が期待する早晩の利上げ停止や年内の利下げの実現には、労働需給の更なる緩和などが必要と考えられます。引き続き、特に労働需給に関する統計を慎重に見極めることになりそうです。

 米国では7日(火)にバイデン大統領が今後1年間の内政・外交の施政方針を連邦議会に報告する一般教書演説を行います。バイデン大統領が演説後に2024年大統領選挙に立候補を表明するとの報道もあり、選挙戦が事実上、幕を開けます。

 米国の経済指標では、10日(金)に2月ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)が発表されます。消費者物価指数上昇率が減速し、消費者マインドが改善した前月の流れを継続するのか、注目です。

 日本では、8日(水)に1月景気ウォッチャー調査が発表されます。対面型サービス業を中心に非製造業の景況感の改善が継続する一方、欧米の景気減速の影響を受けて製造業の景況感が悪化した可能性があります。

 ユーロ圏では、6日(月)にドイツの12月製造業受注が発表されます。インフレやエネルギー等の供給網を巡る懸念が緩和し、景気見通しが改善する中、受注にも改善がみられるか、注目されます。

 その他には、7日(火)に豪州、8日(水)にインド、9日(木)にメキシコと、金融政策会合の開催が相次ぎます。いずれもインフレ減速を受けて、今後の利上げペースが緩和するかが焦点です。

(投資情報部 坪川 一浩)

(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年2月3日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成

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