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「東京ミットダウン八重洲」がグランドオープン
3月10日に「東京ミットダウン八重洲」がグランドオープンしました。2023年上半期は「東京ミッドタウン八重洲」以外にも、東京都心5区においてオフィスビルが新規に大量に竣工する予定であり、オフィス空室率の悪化が懸念されます。ただし、2023年夏をピークにオフィスの新規供給量は減少を始める見通しとなっています。仮に今後、オフィス空室率が低下する局面が訪れた場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「オフィス空室率低下」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。
ニューストピック：オフィス空室率低下
『xenoBrain』は不動産デベロッパーやオフィス家具メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。
・三菱地所
・イオンモール
・ケイアイスター不動産
・飯田グループホールディングス
・タマホーム
・オカムラ
・アスクル
・コクヨ
・大塚商会
・ニチアス
・サカイ引越センター
・サンゲツ
・カチタス
・ティーケーピー
・住友不動産
(注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。
(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。
(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月14日時点。
(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成
