野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。今回は個人投資家が抱きがちな「いつ売ればよいのか」などといった悩みについて考えます。 個人投資家の「尽きない悩み」 「株価が上がったので売りたい」と考える個人投資家は、世の中にたくさんいるのではないでしょうか。しかし、実際には、「いつ売ればよいのか」「売った後はどうすればよいのか」などと悩みは尽きません。 今回はこういった悩みについて、行動ファイナンスの観点から解決策を考えてみます。 株式指数より優先すべき指標とは 金融資産を持っていると、金融市場の状況を気にしがちです。例えば日本の株式を持っている人の中には、日々、日経平均株価（以下、日経平均）についてのニュースを確認している人も多いでしょう。 日経平均も大切な指標の一つです。しかし、日経平均のニュースを気にするということは、都度、保有している金融資産の時価の変化を、日経平均の変化と比べてしまうことになりがちです。こういったことを続けているとなかなか気が落ち着きません。 しかし、投資する目的・目標（ゴール）を考えると、市場よりもっと優先すべき比較対象があって、ゴールが長期的なものである場合に、この違いは特に重要になります。ここで一つ確認しておくべきなのは、ゴールは将来の具体的なモノやサービスに対する支払いだということです。 そう考えると、比較すべき対象は目標となっているモノやサービスのインフレ指標ということになります。 例えば教育資金であれば教育費、住宅資金なら不動産価格、退職後の資金なら将来の物価水準の予想値などと比較して、期待通りの資産成長を得られているかどうかを考えるのが合理的といえます。 行動ファイナンスの観点で考えると「相場と比較するというフレームから、ゴールと比較するというフレームに『リフレーム』する」のがよいということになります。 ゴールへのリフレームは投資期間のリフレームと相性がよい この方法の利点は、本当の目標を意識することにつながるのに加え、長期的なゴールでは、第８回で説明した「投資期間のリフレーム」と相性がよいことです。 そう考えると、「売った方がよいタイミング」というのは、それぞれのゴールに対して定めた目標金額を達成しているタイミングか、お金を使う時が迫っているタイミングということになります。資金に過不足があれば、優先順位の異なる他のゴールとの間で、投資金額を調整してみてもよいでしょう。 ただ、「ゴールベースのリフレーム」の考え方はシンプルですが、自分だけで判断し、実行、継続することが難しいこともわかっています。 家族や信頼できる専門家に情報を共有し、目標通りに実行できているかどうかを複数の人の視点で定期的に確認しながら続けるのも、有効な方法の一つといえそうです。 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2024年1月掲載時点での情報に基づいております。 (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

トップ3は、NTT、三菱UFJ、三菱商事 日本株は昨年末から大きく上昇し、2024年2月22日には1989年に記録した史上最高値を更新しました。この期間には、どのような銘柄が投資家によって購入されていたのでしょうか。 今回は、2023年12月1日から2024年2月29日までの期間に、野村證券に口座を持つ不動産オーナー（主たる収入が不動産）によって購入された上位20銘柄をランキング形式でご紹介します。さらに、野村證券の個人口座全体での買い付けランキング（以下、全体ランキング）とも比較してみました。 上位20銘柄のうち、全体ランキングと比較して5位以上順位が上振れている銘柄は以下の通りです。9位の武田薬品工業（4502）、11位の信越化学工業（4063）、13位のソフトバンク（9434）、14位の神戸製鋼所（5406）、15位の稲畑産業（8098）、20位の三菱HCキャピタル（8593）などの7銘柄です。 総じて全体ランキングと大きな違いは見受けられませんでしたが、上位には配当利回りの水準が比較的高い銘柄が目立っています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注)画像はイメージ。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日銀はマイナス金利・YCC撤廃を決定 日銀は約17年ぶりに利上げを実施 日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、マイナス金利政策の撤廃(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀による利上げは2007年2月に政策金利(無担保コール(翌日物)金利)を0.25％前後から0.5％前後へ引き上げて以来、約17年ぶりです。ただし、今回の政策変更は事前に広く予想されていたことから、市場の反応に大きな驚きは見られませんでした。 主な変更点としては、①マイナス金利、YCC(長短金利操作)政策を撤廃、②新たに無担保コール(翌日物)金利を操作対象とし、0～0.1％程度に誘導する、➂長期国債は概ね現行ペース(足元で6兆円程度)で買い入れを継続し、長期金利が急上昇する場合は、指値オペを含めて機動的に買い入れを実施する、④日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れは終了する、といったものが挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ETFの買い入れに関しては、日銀は過去、最大で月間1.5兆円近くの買い入れを行った実績があり、保有残高は35.5兆円(累積買い入れ額)に達します。ただし、直近1年間の買い入れ実績は2,100億円程度にとどまることから、ETFの買い入れ終了が市場に与える影響はほとんど見られませんでした。 日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが見通せる状況に至った」と判断したことを挙げています。また、今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として用いながら、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。 日銀が金融緩和を継続する姿勢を改めて示したこともあり、日銀の政策変更発表直後の金融市場は、株高、円安米ドル高で反応しました。 今後の政策判断は経済データ次第 日銀はマイナス金利やYCC政策の撤廃と、ETF等のリスクアセットの買い入れ停止など異例の金融緩和策に終止符を打ったことから、今後の政策判断はより経済データに基づいたものへ移行することが予想されます。 日銀は「賃金・物価の好循環」が実現するもとで、「物価安定の目標」の持続的・安定的な達成を目指すとしています。このため、足元では春闘での賃金交渉に注目しています。植田日銀総裁は会合後の記者会見で、連合が3月15日に発表した第1回回答集計の平均賃上げ率が前年比5.28％と、最終集計との比較で約33年ぶりの高水準となったことが今回の政策判断に影響したと言及しました。 　 今後の政策判断に関して植田総裁は「物価見通しがはっきり上振れる」、あるいは上振れリスクが高まれば利上げを検討するとの見方を示しました。野村證券では、24年10月に0.25％ポイントの追加利上げを予想しています。市場でも日銀の利上げペースは年1～2回程度の緩慢なペースとなるとの見方が優勢です。 （野村證券投資情報部　尾畑　秀一） 金融市場の見方 事前に織り込みが進んでいたとはいえ、今回の日銀の政策修正に対して、金融市場の反応は概ねポジティブなものでした。異次元緩和終了を宣言することによる円高・株安のリスクよりも、金融政策正常化に向けた第一歩を踏み切る条件が整ったことが歓迎されたと言えそうです。日経平均株価は発表当日の19日に4万円台を回復、祝日を挟んだ21日には大幅続伸となり、3月4日に付けた史上最高値(終値ベース:40,109円)を大きく更新しました。 　 チャート面からの次の注目点は、TOPIXの史上最高値(1989年12月18日、終値ベース:2,884.80ポイント)の更新です。日経平均株価の昨年来の上昇と今回の史上最高値の更新は、特定の銘柄が牽引した側面が大きいことは否めません。その意味で、日本株全体をほぼカバーするTOPIXが史上最高値を更新する意義は大きいと言えます。日経平均株価とTOPIXが史上最高値更新で揃い踏みとなれば、日本株が名実ともに新たな局面に入ったことの証左となるでしょう。 （野村證券投資情報部　山内　正一郎） ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（3月22日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均4万円奪回後に一段高」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足3．TOPIX：週足・長期月足4．来週の注目イベント （解説）野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト　山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、NOMURAアプリではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米経済指標 19-20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の想定通り政策金利は据え置かれました。今回のFOMCで焦点の一つであったFOMCメンバーによる今後の政策金利見通しは、2024年の利下げ回数が3回相当の水準で据え置かれました。今会合で政策金利見通しが引き上げられ、2024年の利下げ回数が減少すると見ていた市場参加者が少なくなかったこともあり、国株式市場の反応は総じて良好でした. FRBはインフレは抑制されつつあると判断していますが、景気の過熱によるインフレ再加速を警戒しているとみられます。今後の米金融政策を占う上で、米国景気とインフレの状況に改めて注目です。米国では、25日(月)に2月新築住宅販売件数、26日(火)に2月耐久財受注、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日(木)に3月シカゴ購買部協会PMI、29日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。 日銀は18-19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、YCC(長短金利操作)政策の撤廃、ETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れ停止等を決定しました。日銀は金融政策正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。今後の焦点の一つは追加利上げの実施です。金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、「緩和的な環境が続く」としながらも、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。利上げへの地ならしが始まると想定されるのは7月の展望レポート(経済・物価情勢の展望)の時期と考えられますが、日銀内での議論を確認する上で、25日(月)発表の1月日銀金融政策決定会合議事要旨、28日(木)発表の3月日銀金融政策決定会合における主な意見に注目です。 (野村證券投資情報部　坪川　一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第4週（2024年3月15日～3月21日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月21日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第4週（2024年3月15日～3月21日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月21日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月21日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月22日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比127円高の40,942円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、好調な経済指標を背景に主要3指数が揃って過去最高値を更新したことが押し上げ要因となりました。寄り前に発表された2月全国消費者物価指数のコアインフレ率(生鮮食品除く総合)は、前年同月比+2.8％と4ヶ月ぶりに高い伸び率が示されました。これを受け、日本の10年国債利回りは午前の取引時間中に一時、0.745％を付ける場面もありましたが、その後は0.735％付近と、日銀の政策修正発表後も総じて安定的に推移しています。 日経平均株価は、寄り付き後にこの日の高値となる41,087円を付けたものの、前日に上昇をけん引した東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が上値の重い展開になると、一時前日比101円安の40,714円と下落に転じる場面もありました。ただ、その後は、米株価指数先物が小幅ながら上昇したことが下支えとなりました。大引けにかけて、40,900円を挟んだレンジで推移すると、前日比72円高の40,888円で小幅ながら過去最高値を更新して取引を終了しました。個別では、日本航空が21日引け後に2024.3期通期業績会社予想の上方修正や、1株当たり予想配当の増配を発表したことが好感され、前日比+2.10％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　金井　一宜） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

※2024年3月21日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 次の上値メドは、押し幅の倍返し 今週の日経平均株価は、週初に前週末比で1,000円を超える大幅高となった後、日米金融政策決定会合を経て、さらに上昇し、史上最高値を更新しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう。日経平均株価は、3月12日にかけて下落し、一時38,271円まで下落する場面がありましたが、上向きの25日移動平均線を下支えとして大幅反発となりました(図1)。その後、19日の日銀によるマイナス金利解除を大きな波乱なく乗り越えて4万円の大台を回復し、さらに20日の米FOMC後の米国株高を受けて、21日には3月7日高値(ザラバベース：40,472円)を突破しました。 この先の上値メドとして、3月7日から12日にかけての押し幅の倍返し水準(42,673円)が挙げられます。一方で、1月に入ってからの大幅上昇の期間は約2ヶ月半となるなど日柄が経過しています。一旦押しを入れる場合、これまで下支えとなってきた25日線(3月21日:39,171円)が次も下支えとなるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。  (注1)直近値は2024年3月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 長期的な動きも確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.65倍となっていますが、これは過去の長期上昇局面(①～③:1.6倍～2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)をやや超えた動きに留まっています。 前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算され、この先も上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年3月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 上海総合指数、本格的な上昇相場入りとなるか注目 3月にNYダウ、日経平均株価が共に史上最高値を更新する中、これまで低迷が続いていた中国株もチャート上の変化の兆しがみられます。 上海総合指数は、低迷する不動産市況や景気に対する懸念から今年に入り、2005年安値形成後の超長期上昇トレンドラインを一旦割り込み、チャート上の悪化のサインに対する懸念が高まりました(図3)。しかし、その後は、政府系機関による買い支えや、全人代(国会に相当)を経て、景気対策期待を受けて、前述の上昇トレンドライン上に復帰しつつあります。 (注1)月足は終値ベース。直近値は2024年3月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 次に週足チャートに注目すると、今年2月に昨秋から上値を抑えられてきた13週移動平均線(2月23日時点:2,925pt)を突破し、3月には昨年5月高値形成後の下降トレンドライン(3月8日時点:3,050pt前後)を上抜けました(図4)。 現状では一時的な戻し相場に留まる可能性も考えられますが、この先、2021年9月高値形成後の下降トレンドライン(3月18日:3,220pt前後)を超える動きとなれば、これまで約2年半続いてきた低迷相場が終了した可能性が高まったと考えられ、本格的な上昇相場入りの確度が高まったと捉えられます。 今年2月から3月にみられた数ヶ月のトレンド変化が年単位の大きな変化へと繋がっていくか注目されます。 　 (注1)直近値は2024年3月18日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2023年12月末～2024年2月末） (注)対象はTOPIX100 銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第5位のトヨタ自動車(7203)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 4,000円台を目指す展開に期待 当社は、販売台数、利益ともに世界トップクラスの自動車メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年1月に昨年9月高値を奪回した後、上昇の動きに弾みがつき大幅高となりました。 主要移動平均線は角度のついた上向きとなっており、この先昨年3月安値～9月高値にかけての上昇幅を同高値に当てはめたE計算値(4,059円)の水準がある4,000円台を目指す展開が期待されます。 1/3押し水準で下げ止まりとなるか注目 (図2)ただ今年に入ってからの急騰で13週移動平均線からの乖離が進み、3月に入り押しを入れる動きとなりました(3月11日:+12.3%) 。 この先の下値メドとしては、まず昨年10月以降の上昇幅に対する1/3水準(3,364円)が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点