【来週の予定】日銀が25日から金融政策決定会合を開催

来週の注目点：日銀展望レポートと米国のGDP、コアPCEデフレーター グローバルにインフレリスクが高まっています。FRB(米連邦準備理事会)がタカ派化(物価上昇の抑制を優先)しつつあり、長期金利の上昇が株価の重石となっています。米国では堅調な労働市場、地政学的リスクを受けた商品市況の上昇に伴い、利下げ開始時期の後ずれが懸念されています。一方、日本では、市場参加者の政策金利見通しは、2024年末は0.25%、25年末は0.50%と小幅な利上げに留まり、緩和的な金融政策が継続されるのがコンセンサスです。しかし、日本でもインフレの粘着性が強まりつつあり、足元では円安の進行がそれに拍車をかけ、利上げの前倒しが意識されやすくなっています。 このような中、日銀の動静に注目が集まります。26日(金)に日銀金融政策決定会合の結果発表、4月東京都区部消費者物価指数が公表されます。今会合では政策金利据え置きがコンセンサスですが、会合後に公表される「展望レポート」では、新たに追加される26年度も2%程度のインフレ見通しになると報じられています。ただし、日銀は政策決定においてインフレ見通しそのもの以上に、賃上げや期待インフレ率の動向、サービス業で人件費上昇の価格転嫁が行われるかなど、インフレの内容や質的変化をより重視すると見られます。 米国では、23日(火)に4月S&PグローバルPMI速報値、3月新築住宅販売件数、24日(水)に3月耐久財受注、25日(木)に1-3月期実質GDP速報値、26日(金)に3月個人消費支出・所得統計が発表されます。また、本格化している米主要企業の1-3月期決算発表から見える足元の景気動向、米国経済への展望も併せて注目です。 ユーロ圏では、ドイツで23日(火)に4月HCOBドイツPMI速報値が発表されます。地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇などが企業マインドに与える影響が注目されます。　 （野村證券投資情報部　坪川　一浩） (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年4月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点