野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。第10回は投資で複雑さを避ける「単純化」について解説します。 「決定麻痺」を避けるために リフレーム、コミットメントに続いて、行動コントロールで重要な技術の三つ目は「単純化」です。これは、複雑さを避けることだと言ってもよいかもしれません。 第６回「決定麻痺のわな」では、いったん投資をすることにしたものの、何をどのくらい投資するかで迷ってしまい、結局投資しなかったという失敗例を挙げました。そこでは多くの情報を受け取ってしまったせいで判断ができなくなり、その結果「決定麻痺」が起こっていました。 「問題が複雑であること」がよくないのであれば、「決定麻痺」を避けるためには、不要な情報・選択肢を減らした方がよいでしょう。 例えば有名な話として、企業型DC（確定拠出年金）で選べる投資信託の数が10以上の企業よりも、2つや3つの投資信託しか選択肢を用意していなかった企業の方が、DCへの平均参加率が高くなる傾向があるという研究結果が米国で知られるようになり、その後の企業年金のユーザーインターフェースデザイン（※1）に大きな影響を与えています。 （※1）主に企業年金加入時のシステム操作画面のデザイン 強引に単純化する さて、問題を単純化する場合、もともと不要な情報だったなら排除すればよいでしょう。悩ましいのは「正確さを求めると複雑になってしまう」場合です。この問題に対しては、古くから、正確さを犠牲にして「強引に単純化する」という興味深い方法が使われています。この中から2つの例を紹介します。 （1）「100－年齢」をリスク投資に 日本国内の多くの人は、今でも余裕資産を全て預貯金にしています。 そのうちのかなりの割合が「投資したいという気持ちはあるのに、具体的に投資する金融商品の配分を決められない」人たちです（※2）。 一口に「最適な比率で」と言っても、具体的な数字をそれぞれの人に合わせて厳密に決めるのは難しいでしょう。ここで一つの目安となるのが「100－年齢」です。20歳なら80％、50歳なら50％を株式などの「リスク資産」に投資するという考え方は分かりやすく、現在販売されている多くのターゲットデートファンドの内容とも整合しているといえます（※3）。 （※2）2022年「投資教育と投資推進に関する新展開」（大庭昭彦、証券アナリストジャーナル）（※3）2023年「エッセンシャル金融ジェロントロジー・第2版」（駒村康平（編）、慶應義塾大学出版会） （2）「72の法則」を基にした投資 人を長期投資に促すキーワードの一つに「複利」があることは間違いないでしょう。 複利の効果によって、ほんの数年の投資開始時期の違いが、後々投資結果に大きな差を生むこともあります。一方「自分で確かめないと決めたくないけれど、意外に面倒だった。」という理由で「決定麻痺」に陥る人も多いといえます。 そこで、投資金額が２倍になるまでにかかる年数を算出するには、72を利回りで割れば良いという「72の法則」が役に立ちます。試しに72を「利回り４％」で割ってみると18年、「利回り３％」で割ると24年です。 投資信託で期待利回り3～４％はかなり保守的と言えそうです。しかし、それでも意外に早く資産額が膨らんでいくことがわかります（※4）。 （※4）つみたて投資の場合には慶應大学の枇々木教授が126の法則を提唱している。 （KINZAI Financial Plan 2023年10月号掲載の記事を再編集したものです） 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年10月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点

主要先進国では、2024年に入り株価が好調に推移しています。中でも米国では主要指数が史上最高値圏にあり、日本でも日経平均株価は約34年ぶりの水準を回復しています。  一般的に、株価が長期にわたり低迷したり下落した後に、短期間のうちに株価が大きく上昇すると、せっかく持っていた株式を途中で売却してしまいがちです。「やれやれ売り」と呼ばれる行動です。また、株価が短期間のうちに急激に上昇した際に、「もう上がらないだろう」と思ってしまい投資を控える、というのもありがちな行動です。「もうはまだなり」とも言われます。  このような行動パターンに従って、長期間にわたり投資を行った場合、どのような結果となるのでしょうか？図1は、2008年9月のリーマンショック後、金融市場が大混乱から回復しつつあった、2009年年初から2024年2月までのS&P500の株価の推移を示したものです。赤い線が、S&P500そのもので、2009年年初を100とすると、この14年強で600にまで上昇しています。5倍もの上昇です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 これに対して、大きく上昇した月の月末に保有していた指数を売却し、その後3ヶ月間は投資しない、というルールで投資した場合が灰色の線となります。先に指摘した、「やれやれ売り」と「もう上がらないだろう」という行動をルール化したものとお考え下さい。 ※詳細なルールは資料の（注）をご参照ください。 このルールに基づくと、この14年間の投資成果は395に留まり、ずっとS&P500を持ち続けた場合に比べると得られるリターンは大きく見劣りします。もちろん、投資スタイルは様々であり、利益確定のための売却を戦術的に使うことは有効な場面もあり得ますが、長期上昇局面においては継続保有の成績を長期で上回ることは簡単ではないと考えられます。 継続保有のほうが有利という現象は、これまで米国と比べると長期上昇局面とのイメージが希薄であった日本の株式でも見られるようです。図2は、同じ期間に、同じルールで投資した場合の結果です。日経平均株価を継続保有した場合が452であるのに対して、今回設定したルールでは309に留まっています。日本でも、少なくともリーマンショック後は、継続保有戦略が有効だったといえるでしょう。 短期間のうちに大きく株価が上昇する時には、株価を上昇させるためのファンダメンタルズ上の強い要因が背景にあると考えられます。こうした強い要因が株価が上昇した1ヶ月間のうちに消滅することはすくないことが、継続保有が有利な結果につながっているのでしょう。 最後に、実際に売却をするべきかしないべきかの判断は、相場特性によるものではなく、自身のライフプランやリスク許容度に応じて判断されるべきものだという点も大変重要です。当資料における試算結果を一つの材料としてうまく参照しながら、資産運用のゴールを目指していきましょう。 （野村證券投資情報部　東 英憲・小野崎 通昭） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

日経平均株価は、2024年2月、34年ぶりの史上最高値を更新しました。図1は、東証の業種別にみた利益構成比の、現在と34年前との比較です。34年前、東証1部で最も多くの利益を生み出していたのは銀行でした、次いで電気機器、証券業、輸送用機器となっています。一方、現在の東証プライム市場では、銀行業は5位に沈み、証券業に至っては圏外となっています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 この34年間で、日本経済は様々な分野・業種で、規制緩和・自由化が進みました。最も規制が強い業種の一つであった金融は、こうした規制緩和・自由化の影響が大きく利益構成比を大きく落とすことになったと考えられます。 金融にかわって現在では、厳しい国際競争に打ち勝った輸送用機器、同じく厳しい事業環境にさらされ、事業ポートフォリオの改善に取り組んだ電気機器などが上位に位置しています。情報化・規制緩和という波にのった通信、口銭ビジネスから投資へとビジネスモデルそのものを転換した卸売業も上位に位置しています。 なお、東証1部の経常利益総額は1989年度で23兆円でしたが、現在の東証プライムでは80兆円とおよそ3.5倍に達しています。株価水準こそ34年前と同じですが、利益面での裏付けは当時とは比較になりません。 図2は、東証の業種別に見た時価総額構成比の、現在と34年前との比較です。利益面と同じように、時価総額構成でも、当時トップだった銀行業の地位低下が目立ちます。 かわって、国際競争力の向上に奏功した自動車、あるいは事業構造やビジネスモデルの変革に成功した、電気機器や卸売業、あるいは規制緩和や成長分野をうまく取り込んだ通信業などが時価総額の上位を占めています。 また、東証1部の合計時価総額は1990年1月時点で563兆円でしたが、足元では918兆円と1.6倍強に増加しています。日経平均株価は水準こそほぼ同じですが、時価総額は大きく増加しています。株式市場では、成長性の高い企業が間断なく新たに加わることによって、指数の上昇以上に合計時価総額は増加しています。 （野村證券投資情報部　伊藤 高志） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（3月1日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、4万円に迫る」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足3．日経平均株価：過去との比較4．日経平均株価：月足5．ナスダック総合：月足6．来週の注目イベント （解説）野村證券投資情報部ストラテジスト　岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：パウエルFRB議長の議会証言と米雇用関連統計 米国では、3月5日(火)に大統領選挙前半戦における最大の山場であるスーパーチューズデーを迎えます。民主党は現職のバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が圧倒的に優勢な状況が続いています。 米金融政策では、3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)がブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間入りする前の最後の機会となります。市場では金融政策の手がかりやFOMCの経済見通しへのヒントを求めて、パウエル議長の議会証言(6日(水)、7日(木))やFRB高官の発言、6日(水)のベージュブック(地区連銀経済報告)が注目されそうです。 米経済指標では、5日(火)の2月ISMサービス業景気指数に加え、8日(金)に2月雇用統計の発表を控えて、6日(水)の2月ADP全米雇用レポート、1月雇用動態調査(JOLTS)が注目を集めると見られます。　 ユーロ圏では7日(木)にECB(欧州中央銀行)の政策理事会が開催されます。金融政策は据え置きが予想されていることから、会合後の会見でラガルド総裁がインフレ鎮静化への判断をさらに前進させるかが注目点です。経済指標では、6日(水)のユーロ圏の1月小売売上高、7日(木)のドイツ1月製造業受注が注目されます。 中国では5日(火)の2月財新版・サービス業PMI、7日(木)の1-2月貿易統計が市場の関心を集めそうです。春節明けの中国経済に復調の兆しが確認できるかが焦点です。                                          日本では、4日(月)に10-12月期の法人企業統計季報、5日(火)に2月東京都区部消費者物価指数、7日(木)に1月毎月勤労統計、8日(金)に2月景気ウォッチャー調査と、注目度の高い経済指標の発表が予定されています。 (野村證券投資情報部　尾畑　秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第5週（3月第1週）（2024年2月23日～2月29日） 2024年2月月間（2024年1月31日～2月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年2月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年 2月第5週（3月第1週） （2024年2月23日～2月29日） 2024年2月月間（2024年1月31日～2月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年2月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月1日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比88円高の39,254円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が史上最高値を更新したことで、国内株式市場でもハイテク株を中心に上昇しました。寄付き後は上げ幅を拡大する展開となり、39,800円台で推移しました。後場に入ると、やや水準を切り上げ、一時39,990円を付ける場面もありました。その後も高値圏を維持し、前日比744円高の39,910円と大幅に上昇し、史上最高値を更新しました。東証株価指数は続伸し、前日比+1.26％高の2,709ポイントとなり、約34年1ヶ月ぶりの高値をつけた一方で、東証グロース市場250指数は続落しました。 個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテストといった、値がさ株や半導体関連株が上昇し、3銘柄で日経平均株価を約317円押し上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】2月ISM製造業景気指数前月：49.1　市場予想：49.5 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

※2024年2月29日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今週(2月26日〜)の日経平均株価は、連休前の2月22日から27日まで3営業日連続で史上最高値を更新した後は、短期的な過熱感が意識され、上値の重い展開となりました。 日経平均株価のこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1・2)。 約半年の保ち合いを上放れ、史上最高値 日経平均株価は、1月に入り約半年の保ち合いを上放れし、大幅上昇となりました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。  (注1)直近値は2024年2月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。  (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 終値で2月13日に2023年7月高値～10月安値の押し幅の倍返し水準(終値ベース:36,980円)を超え、22日には約34年ぶりとなる史上最高値(38,915円)突破となりました(図1)。 反動をこなしつつ、4万円を目指す動きへ この先、急上昇の反動をこなしつつ、心理的フシの4万円の水準を目指す動きとなると考えられます。 (注1)直近値は2024年2月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、各種テクニカル指標には短期的な過熱感も見られており、一旦押しを入れる場合は、日々価格を切り上げている上向きの25日線(2月29日:37,380円)が下支えとなると考えられます(図2)。 中長期上昇局面の観点からは上昇余地 次に長期的な動きを確認してみましょう(図3)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。 (注1)直近値は2024年2月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。 (出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 現在の上昇倍率は1.59倍となっています。これは過去の長期上昇局面(①～③：1.6倍～2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)と同等の動きに留まっています。前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算され、この先も上昇余地があると考えられます。 超長期トレンドで｢10万円超え｣はあるか さらに、10年を超える超長期トレンド(図4)についてみると、2009年安値形成後は上向きに転じ、15年で約5.6倍となりました。前回の超長期上昇トレンドは1950年安値～1989年高値の約40年で450倍を超える上昇となっています。 (注1)直近値は2024年2月29日。(注2)トレンドラインや主な上昇局面の期間の取り方等については主観が含まれておりますのでご留意ください。 (注3)日柄については、両端含む。 (出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 同、上昇局面においては朝鮮特需景気の後半である1953年に400円台に乗せ、その約20年後の列島改造ブームの1972年に4,000円を超えました。そしてさらに17年後の1989年に38,915円をつけ、40,000円に迫る水準まで上昇しました。その後の長期低迷を経て現在再び40,000円の水準が意識されています。2009年安値形成後の超長期上昇トレンドがこれからも続くとすれば、十数年後には10万円超えとなっている可能性もあり、将来「40,000円の時代もあった」と振り返ることができるかもしれません。 この先、心理的フシの40,000円前後の水準では、一旦上値が抑えられる可能性が考えられますが、長期や超長期トレンドの観点から俯瞰すれば、それら水準は通過点となると考えられます。 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 29日の米国株は、主要3指数が揃って反発し、ナスダック総合及びS&P500が史上最高値を更新しました(引け値ベース)。寄り前に発表された1月の米個人消費支出(PCE)価格指数が市場予想に一致しました。サンフランシスコ連銀デーリー総裁やアトランタ連銀ボスティック総裁などのFRB高官の発言は市場の早期利下げ期待を高めるほどには至りませんでしたが、インフレに対する警戒感が後退したことでテクノロジー株を中心に株式市場への追い風となりました。 相場の注目点 日経平均株価が2月22日に史上最高値を更新した後、日本株は上値の重い展開となっていますが、足元の米国株の反発は支援材料になると見られます。米国では決算発表が一巡しつつあり、経済指標や金融政策に焦点が移りつつあります。来週発表の3月5日の2月ISMサービス業景気指数や、8日の2月雇用統計などの雇用関連指標に注目です。他方、日銀の政策修正に対する警戒が続く中、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見(日本時間１日朝)での日銀植田総裁の発言が市場で材料視されそうです。同総裁は、「賃金と物価の好循環がうまく回り出しているか、確認していく作業を続ける」とし、3月中旬の春季労使交渉を「確認作業の中で一つの大きなポイントだ」と述べた模様です。3月7日に連合(日本労働組合総連合会)が公表する企業の労働組合の賃上げ要求に関する「要求集計結果」には注目です。 本日のイベント 本日は、米中で注目度の高い景気指数が発表されます。米国では2月ISM製造業景気指数、2月ミシガン大学消費者マインド確報値、中国では2月政府版PMI、2月財新版・製造業PMIが発表されます。 (投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年3月1日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】10期以上連続増配した高配当利回り銘柄（2024年2月作成） ご投資にあたっての注意点