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02/05 08:21
【モーニングFINTOS!】堅調な雇用統計と好決算を受け、米国株は続伸(2/5)
海外市場の振り返り 2月2日の米国市場で米国株は続伸し、S&P500とNYダウは史上最高値を更新しました。 米1月雇用統計が堅調だったことで、景気後退懸念が和らぎました。非農業部門雇用は前月と比べ35.3万人増加と市場予想の18.5万人を大幅に上回り、過去2ヶ月分についても合計12.6万人分上方修正されました。平均時給は前年同月比+4.5%と予想を上回り、賃金インフレは前月から加速しました。 また、前日引け後に決算発表を行いSNS広告やAIなどの事業の好調を報告したメタ・プラットフォームズの株価が20%高となったことで、広告主である事業会社やIT企業の業績状況に対する安心感が広がりました。 相場の注目点 今週米国では、1月ISMサービス業景気指数が5日に発表されます。予想は52.0と、12月の50.6から上昇が見込まれています。景気のソフトランディングを占う意味で、景況感の改善は注目されます。 また、米共和党集会が、ネバダ州と米バージン諸島で8日に行われます。大統領選挙の共和党候補者選定は、トランプ前大統領の優勢が伝えられています。トランプ氏の公約「Agenda47」から踏み込んだ内容の主張があるかが注目されます。 FRB高官のコメントも注目されます。5日にアトランタ連銀ボスティック総裁、6日にクリーブランド連銀メスター総裁、7日にクーグラーFRB理事の講演が予定されています。1月のFOMCでは3月会合での利下げが示されなかった件や、米大手地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが商業用不動産ローンなどで貸倒引当金を積み増したことで米地銀問題が再燃した件に対するコメントが注目されます。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年2月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【米国株決算速報】メタ・プラットフォームズ(META):広告事業好調・配当支払い開始、株価は+15.11%(時間外取引) 【米国株決算速報】アマゾン・ドットコム(AMZN):米国の配送効率化順調・生成AIサービス本格始動、株価は+6.73%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
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02/04 17:00
【オピニオン】日経平均株価「昇竜」相場の行方
日本株が新年に入って勢いづいています。日経平均株価は1月22日に終値で36,500円台まで上伸し、1月の上昇幅は3,000円を超えました。2024年・辰年よろしく「昇竜」相場を地で行く展開です。年初からの株価上昇により、チャート面では2023年7月以降の約半年続いた中段保ち合い上限(33,700円前後)からの上放れが明確となり、2011年以降に経験した①~③に匹敵するような中長期的な上昇局面に移行した可能性が高まったと考えられます(下図参照)。 日経平均株価はこの先どこまで上がるでしょうか?ここまでくれば、1989年末に付けた過去最高値(38,915円)、さらには4万円の大台が現実的なターゲットとして視野に入ってきます。数年前までは、それを堂々と口にする市場参加者はほぼ皆無だったでしょう。しかし、今では2024年中の過去最高値の更新を掲げる相場予測もさほど珍しくなくなりました。企業改革加速への期待や新NISA(少額投資非課税制度)なども追い風となると考えられ、マーケットでも最高値更新の可能性を受け入れるファンダメンタル的な要素が整ってきたとも言えそうです。 さて、日経平均株価のチャート分析(下図)に話を戻しましょう。2022年3月安値(24,717円)から直近1月22日高値(36,546円)までの上昇倍率は約1.5倍です。2011年以降の①~③の局面における上昇倍率はそれぞれ①約2.6倍、②約1.6倍、③約1.9倍でしたので、単純比較でいえば上昇余地はまだ残っていると考えられます。2021~22年にわたる株価調整をこなして、潜在的な上昇エネルギーも十分です。仮に「最も控えめ」な②の倍率を当てはめても、2022年3月安値(24,717円)×1.6倍=39,547円と試算されます。実現可能性の観点からは、「過去最高値更新からの4万円超えシナリオ」は、さほどチャレンジングな目標でもなさそうです。 相場は山あり谷あり、谷深ければ山高し。資産バブル崩壊後の大底を見るまで実に20年近い月日を要した日本株ですが、最高値登頂後のその先に見える新たな山の高さは果たしてどれくらいになるでしょうか。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/04 12:00
【野村の動画】為替ヘッジの仕組みと使い方
海外の資産、例えば米国株に投資する際、投資した時点から為替相場が円安になると為替差益が生じます。一方、円高になると為替差損が発生します。このような為替の変動リスクを回避するために、為替ヘッジ取引が活発に行われています。その仕組みと使い方について、動画で詳しく解説します。 ご投資にあたっての注意点
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02/04 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第6回 決定麻痺のわな
「自分も投資を」と思い立ち… 今をさかのぼること30年、バブル崩壊後の就職氷河期に運よく大手企業に就職できたDさんは、同期の3人とすぐに仲良くなり、現在まで付き合いは続いています。 若いころ、4人の飲み会での話題は、「次の合コン」などの話ばかりだったが、その後4人は結婚。配偶者の話や、子どもの進学の話をすることが増えました。 50歳代になると、健康の話や老後をどう過ごすかといった話もするようになりました。 そして、ある日の終業後の飲み会で、初めて「老後に向けた余裕資金をどんな形で持っているか」という話題になりました。今は使う予定のないお金の話です。 Dさんは全て現預金などリスクのない資産にしていましたが、ほかの3人は全員「ほとんど投資信託にしている」と聞いて驚きました。「そんな危ないことをして」と言ったところ、友人から「やらないほうが危険だ」という言葉が返ってきました。 夜遅くに自宅に戻ったDさんは、お酒の勢いもあって「自分も投資をしてみよう」と思い立ちました。即座にネットで調べてみたところ、注目されているのは高収益の記録更新中のA投信や、ESG(環境・社会・ガバナンス)関連銘柄に投資していることで知られるB投信などが見つかりました。 多くの情報に触れ「先送り」に 翌日は早速、投資についての雑誌を買って読んでみました。そこには投資信託だけでなく、個別企業の株式や新興国の債券も「今が買い時」と、魅力的に紹介されていました。何が良いのか、かえって分からなくなってしまい、その日も投資に踏み出せず「そのうち時間ができたら決めよう」と考えました。 結局、そのまま10年が経ちました。定年退職が目前に迫っているDさんは、投信などに投資をしていた同期の友人たちと比べ、老後に備えた資金がかなり少ないことを知り「投資しなかったこと」を強く後悔しています。 前回までで紹介したのは「買って失敗した例」ばかりでしたが、今回登場したDさんは「買わなくて失敗した人」です。 心理バイアス「決定麻痺」とは? Dさんが捕らわれた主な心理バイアスは「決定麻痺」と呼ばれます。情報が多いと間違いを犯してしまうという「普通の人」特有の問題行動といえます。 「完全に合理的な人」であれば、参考になる情報が多ければ多いほど、良い判断ができるはずです。仮に余分な情報があったとしても、自分で判断して取捨選択できるはずです。しかし「普通の人」は、処理できる情報量や検討できる選択肢の数に限界があるのです。 そのため、大事な決定を「先延ばし」してしまいがちといえます。ここで改めて選択肢を二つに単純化してみると、①「余裕資金を現預金にする」と②「余裕資金を投資信託にする」となります。 「先延ばし」を「選んでいない」ことだと考えるのではなく、「①を選んでいる」ことだと自覚できれば、決定麻痺から逃れやすくなるかもしれません。 (KINZAI Financial Plan 2023年6月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年5月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点
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02/03 17:00
【野村の解説】トランプ・リスクで注意すべきことは?
Q:トランプ前大統領が当選した場合の影響は? トランプ前大統領が当選した場合の政策や米国・世界経済への影響を教えてください。 A:関税・移民制限によるインフレ助長にリスク 結論として、トランプ前大統領が勝利する場合は、インフレ的な展開が予想されます。景気刺激的な政策を通じたインフレ圧力の高まりではなく、過去のビジネス寄りの自由主義を標榜する共和党政権とは一味違い、保守的なイデオロギーに基づく政策が、米国の信認を揺るがしたり、供給制約を高めたりすることでインフレ圧力が高まるとの見方です。その場合、金利上昇が民間需要を抑えるクラウディング・アウト的な展開になる可能性があるでしょう。 トランプ前大統領が勝利する場合、共和党が上下両院で過半数を獲得するかは不透明ですが、トランプ前大統領の在任時(2017-21年)を振り返ると、議会を軽視し、公約を大統領令で実現しようとする傾向がありました。このため、仮に政権に復帰する場合でも、与党も含む議会との対立のリスクがあるでしょう。仮に、共和党が上下両院で過半数を獲得すれば、株式市場では2016年大統領選挙と同様に減税への期待が高まると見られるものの、それでもなお、金融市場でトランプ・リスクという言葉が使われていることを踏まえると、投資家は慎重な見方を採っていると考えられます。在任中(2017-21年)の経済運営や様々な出来事を振り返ると、リスクとして具体的に、以下の4つが考えられます。 ①FRB(米連邦準備制度理事会)に金融緩和を要求し、パウエルFRB議長(2026年に任期満了)の再任を認めないなどにより、FRBがインフレを抑制できないとの見方が金融市場に出てくるリスクがあります。 ②中国をはじめ、主要貿易相手国・地域であるメキシコ・カナダ、EU(欧州連合)、日本に対する貿易赤字を問題視し、制裁関税を発動するなど通商摩擦を再燃させる結果、安い輸入品が入りにくくなる可能性があります。 ③不合法、合法とも移民の流入を制限すると見られ、労働力不足に拍車をかけ、賃金上昇圧力が残る可能性があります。 ④ウクライナへの支援を停止することで、ウクライナ紛争でロシアが占領地を領土化し、事実上の勝利を収める可能性が高まるでしょう。その際、欧州ではロシアの軍事的脅威が高まるため、トランプ政権の意に反して、対ロ制裁強化(ロシアの全金融機関を決済網から排除するなどの強硬策導入)に踏み切ると見られ、原油高のリスクを高めると見られます。ガザにおける紛争によって、イスラエルとイスラム教国が対立する中で、トランプ前大統領はイスラエル重視の外交を行うと見られます。サウジアラビアなど湾岸諸国がアブラハム合意を守り、米国に追従する可能性は低く、原油高対策でも非協力的な姿勢を示すと見られ、中東政策でも原油高のリスクを抱えると考えられます。 インフレ以外では、次の二つの影響が考えられます。 ①エネルギー、環境政策では、バイデン政権の方針を大幅に転換し、脱炭素化、再生エネルギー等に関連する歳出や税優遇を停止すると見込まれます。一方で、化石燃料に対しては、利用制限の緩和を目指すでしょう。 ②社会的な影響が挙げられます、米国の社会的分断が進む可能性があります。具体的には、所得格差(資産・学歴・スキルを所有する層と持たざる層)、地域格差(IT・ハイテクで発展するサン・ベルトと製造業が衰退するラスト・ベルト)、宗教分断(ニューエイジ、キリスト教穏健派とキリスト教保守派(福音派、カトリック))、人種対立(白人と有色人種、移民)などです。 米国内において、民間企業がどちらの側を支持するかを問われ、不買運動などを受けるリスクがあります。共和党保守派は、ESG、SDGsの考え方に否定的です。こうした活動にも政治的踏み絵が待ち受けるリスクに注意したいところです。 (注)画像はイメージ。(出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/03 12:00
“新NISA”で資産形成!~実践編・あなたに合ったNISA口座の使い方~
2024年、新しいNISAがはじまります!実際にNISAをどう使えばいいか考えてみましょう。「そもそも、株式や投資信託など色々あって何に投資したらいいかわからない」という方におすすめの内容です。運用の実践や、成長投資枠・つみたて投資枠の使い方についてお話しします。 (野村證券投資情報部) ご投資にあたっての注意点
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02/03 09:00
【マーケット解説動画】日経平均横ばい、日柄調整へ(2月2日引け後収録)
テクニカル展望(2月2日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均横ばい、日柄調整へ」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・月足3.米国10年債利回り:日足・週足・月足4.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部ストラテジスト 岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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02/03 07:00
【来週の予定】米共和党の大統領候補選びに引き続き注目
来週の注目点:米大統領選挙とFRB高官発言、日本の毎月勤労統計 1月30日(火)~31日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)では大方の事前予想通り政策金利は据え置かれました。声明文では政策スタンスの中立化を示す文言変更が行われましたが、会合後の記者会見でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が次回3月FOMCでの利下げに慎重な姿勢を示したことから、米国市場では主要株価指数の一部が大幅下落しました。一方、先物市場では2024年末までに5~6回の利下げと、FOMC前よりも利下げの織り込みが進んでいます。 米国では引き続き大統領選挙が注目を集めそうです。共和党の大統領候補選びはトランプ前大統領が圧倒的に優勢であり、3月5日のスーパーチューズデーを待たずに決着が付きそうな勢いです。経済指標では、2月5日(月)の1月ISMサービス業景気指数が注目されます。また3月FOMCでの利下げ実施の可能性を探る上で、FRB高官の講演が注目を集めそうです。 日本では6日(火)発表の12月毎月勤労統計への注目度が高まっています。日銀は春闘で23年を上回る賃上げ率が妥結されることを、政策判断の重要ポイントとして挙げています。ただし、毎月勤労統計では実質賃金の前年比上昇率がマイナス圏で推移するなど、春闘での賃上げが広く就業者全体の賃上げにはつながっていないことを示唆しています。実質賃金上昇率のマイナス幅が拡大するようならば、日銀の政策判断にも影響する可能性があります。 中国では5日(月)の1月財新版サービス業PMI、8日(木)の1月物価統計が注目を集めそうです。 欧州で注目度が高い統計としては、 6日(火)のドイツの12月製造業受注、ユーロ圏の12月小売売上高が挙げられます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/02 16:33
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、反発 半導体関連株がけん引(2/2)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比238円高の36,249円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が揃って反発したことに加え、引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムやメタプラットフォームズが時間外取引で大きく上昇したことが好感されました。寄付き後は上げ幅を一時、前日比429円高まで拡大する場面もありましたが、重要統計の1月米雇用統計の発表を今晩に控え、内容を見極めたいとの姿勢も強く、上げ一巡後は上値が重い展開となりました。その後は36,200円近辺でもみ合いとなり、前日比146円高の36,158円と、本日の安値圏で取引を終えました。個別では、アドバンテストや東京エレクトロンといった値がさ半導体関連株の上昇が目立ったほか、ネクソンが前日比+21.68%のストップ高となりました。中国当局が同社のゲームに関連するとみられるゲームタイトルを承認したと報じられたことが材料視されました。なお、この3銘柄で日経平均株価を約130円押し上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】1月雇用統計非農業部門雇用者数(前月差:万人) 前月:21.6 予想:18.7失業率(%) 前月:3.7 予想:3.8平均時給(前年比:%) 前月:4.1 予想:4.1 12月製造業受注(前月比:%) 前月:2.6 予想:0.3 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点