決算発表シーズンに突入、武田薬品工業が1位に 日本株は決算発表シーズンに突入しました。決算銘柄が数多くランクインしています。武田薬品工業（4502）が前週の19位から1位となりました。武田の2023年7-9月期決算は、売上高が従来の野村予想を上回る一方、コア営業利益は下回りました。この背景には、クローン病向けの細胞治療薬「アロフィセル」と肺がん治療薬「エクスキビティ」の治験失敗によって減損が発生したことなどがあります。 ニデック（6594）が前週の11位から2位となりました。ニデックの2023年7-9月期決算は、売上高が野村事前推定を上回る一方、コア営業利益は下回りました。EV（電気自動車）モーターの売上高が事前推定よりもやや低く、開発費も増加したため、車載モーター事業の営業利益率が低下しました。中国市場では、出力が70キロワットのEVモーターを搭載したEVが増加しており、ニデックはその開発を前倒しで進めていると考えられます。 信越化学工業（4063）が前週の12位から3位となりました。信越化学の2023年4-9月期決算は、営業利益がQUICKコンセンサス（2023年10月26日付）を若干上回りました。シリコンウエハーなどで事業環境が厳しい中でも、高い製品競争力や販売力などが顕在化していると考えられます。なお、会社はシリコンウエハーの需要について、2023年7-9月期が大底になるのではないかと言及しました。 キヤノン（7751）が前週の18位から4位となりました。キヤノンの2023年7-9月期決算では、営業利益が野村予想を下回りました。レーザープリンターやインクジェットプリンターの売上が低調でした。会社は2023年12月期の営業利益予想を据え置きましたが、前回予想との比較では為替要因がプラスに働いているため、為替を除いたベースでは実質下方修正となります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月31日時点。 ご投資にあたっての注意点

信越化学がシリコンウエハーの需要底打ちの可能性に言及 信越化学工業（4063）の決算発表で、会社側は顧客のシリコンウエハーの在庫が依然として過剰であると指摘しましたが、メモリーのビット成長（記録容量ベースの成長率）が最近急速に回復しているため、シリコンウエハーの全体的な需要は2023年7-9月期に底を打つと見込んでいると言及しました。仮に今後、シリコンウエハーへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体ウエハー需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：半導体ウエハー需要増加 「xenoBrain」は、シリコンウエハーの主要メーカーだけでなく、製造に関連する機器を取り扱っている企業など、合計で15銘柄をリストアップしました。 ・ＳＵＭＣＯ・信越化学工業・フェローテックホールディングス・日東電工・ミスミグループ本社・上村工業・レーザーテック・栗田工業・オルガノ・信越ポリマー・トリケミカル研究所・トクヤマ・ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ・東海カーボン・セントラル硝子 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月31日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

家庭用ゲーム市場における2つの構造変化 近年の家庭用ゲーム市場では、①従来の小売店を経由するパッケージ販売からインターネット経由でのDL(ダウンロード)販売の急速な普及、②IP(知的財産)をゲームだけにとどめず映像コンテンツやカードゲーム、アミューズメント施設など他領域への展開によるIP価値向上、という2つの大きな構造変化が加速しています。 『DL販売比率の上昇』が収益性の向上に寄与 家庭用ゲーム機を手掛けるソニーグループのDL販売比率は、2017.3期の27％から2023.3期には67％まで上昇しています。 DL販売の場合、ソフトメーカー各社は、PlayStation StoreやMy Nintendo Storeなどのオンラインストアを通じて販売を行うため、従来小売店へ支払っていたインセンティブが不要となります。また、オンラインストア上では、これまで中古ソフト市場で取引されていた旧作をソフトメーカーが直接販売することができます。 ソフト開発費用がすでに計上されている旧作の販売増加は、ソフトメーカーの収益性向上に寄与しています。 (注)ゲームソフト関連企業の売上高営業利益率は、コーエーテクモHD、バンダイナムコHD、任天堂、スクウェア・エニックス・HD、カプコン、コナミグループの合計から算出。HDはホールディングスの略。(出所)会社資料より野村證券投資情報部作成 『IPの多領域展開』が収益の多層化につながる IPを多領域に展開して成功した事例としては、任天堂のポケットモンスターが挙げられます。アニメやカードゲームなどに展開したことで、IPから得られる収益の多層化が進展したほか、顧客との接点が増加し、ファン獲得にもつながりました。 2023年8月には、横浜でポケモンバトルの世界大会にあわせて大規模なイベントが開催され、国内外から多くの観客を集めました。こうした取り組みの結果、ポケットモンスターの販売本数は、シリーズを重ねるごとに増加傾向がみられています。 IPの重要性が高まるなかで、ゲーム関連企業の中にはM&Aを通じて、IPの獲得や強化を進めようとする動きもみられています。 (注)各タイトルを発売した四半期を含む4四半期合計本数。発売後1年未満の作品は直近の累計本数を記載。外伝作品やリメイク作品等を除く主要シリーズ作品を列挙しており、シリーズ名は省略して記載。各シリーズ左から時系列にタイトルを表記している。全てを網羅しているわけではない。(出所)会社資料、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご参考：ゲーム(家庭用ゲーム機・ゲームソフト)関連銘柄の一例 (家庭用ゲーム機) ・ソニーグループ(6758) ゲーム機「PlayStation」のハード、ソフト、ネットワークサービスを展開する。また、「グランツーリスモ」や「ゴッド・オブ・ウォー」などの人気IPを有する。 ・任天堂(7974) ゲーム機「Nintendo Switch」のハードやソフト、ネットワークサービスを展開する。また、「マリオ」や「ポケットモンスター」、「ゼルダ」、「どうぶつの森」などの人気IPを有する。 ・マイクロソフト(A2218/MSFT US) ゲーム機「Xbox」のハードやソフト、オンラインサービスを展開する。「マインクラフト」など人気ゲームも展開しており、クラウドゲームにも注力している。 (ゲームソフト) ・コーエーテクモHD(3635) 「無双」や「三国志」シリーズなどが代表作で、歴史題材のソフトに強みを有する。 ・バンダイナムコHD(7832) 「ガンダム」や「ドラゴンボール」などの人気IPを有しており、ゲーム中心に多領域に展開を進める。 ・KADOKAWA(9468) 傘下フロム・ソフトウェアが手掛ける「ELDEN RING」などが人気を有する。 ・スクウェア・エニックス・HD(9684) 「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」などのRPGを中心に人気IPを有する。 ・カプコン(9697) 「バイオハザード」、「モンスターハンター」、「ストリートファイター」などのIPを有する。 ・コナミグループ(9766) 「遊戯王」や「プロ野球スピリッツ」、「メタルギアソリッド」等の人気IPを有する。 ・エレクトロニック・アーツ(A1433/EA US) 人気サッカーゲーム「FIFA」などのIPを有し、スポーツゲームに強みを持つ。 ・テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア(A3983/TTWO US) クライムアクションゲーム「Grand Theft Auto」やアクションアドベンチャーゲーム「Red Dead Redemption」などを展開する。 ・ネットイーズ　ADR(A4214/NTES US) 傘下「NetEase Games」がオンラインゲーム「荒野行動」などを展開する。 ・テンセントHD(Z1508/700 HK) 「Ring of Elysium」や「League of Legends」などの人気IPを展開する。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)HDはホールディングスの略。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　金井　一宜) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)　銀行 顧客部門収益は堅調に推移 野村では、10月２日付で2024.3期親会社株主利益について、従来の会社計画（1.3兆円）並の予想から、600億円強増額し、１兆円3,684億円に見直した。主に、相場変動を捉えた市場部門収益を４～６月期決算に実現したことで、その他業務収益等を増額修正したことによるもの。マクロ環境を受けた国内顧客部門の好転や足元の円安傾向等も増益に寄与するものと想定される。中長期の業績の方向性については、24.3期に計上する持分法関連の一過性の増益要因（600億円規模）剥落影響は想定されるものの、収益性重視の経営姿勢を背景とする収益改善傾向などが、顧客部門の利益増加を牽引するものと想定される。 次期中期経営計画に注目 他社比でも進んでいる当社の株主還元方針は、一定程度当社株価評価に織り込まれているものと想定されよう。24年度から開始想定の次期中期経営計画で、自律的な企業価値成長を提示できるかに野村では注目している。邦銀の利益成長ドライバーは金利上昇のみとの見方が株式市場では根強いが、国内マクロ環境が構造的に好転しつつある中、①会社固有の戦略施策でトップライン成長を伴う利益成長を実現し、②その果実（ROE（自己資本利益率）向上、株主還元強化等）を投資家と共有する経営姿勢を示せるか、金利相場を超えた今後の株価の中長期的な動向を占う点からも注目している。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　高宮 健) 山九(9065)　陸運 鉄鋼、化学の補修に強い 当社は物流事業と鉄鋼、化学業界の補修を主力とする機工事業を手掛ける。利益の大半を創出する機工事業は、鉄鋼業界との取引が約40％、化学業界が30～40％、残りが電力会社などである。 コロナ禍では顧客が生産を抑制したことで機工事業の受注が低調だったが、生産の正常化に伴い、受注は回復傾向にある。なお、受注の特徴として、化学業界からの案件は２年に１回のシャットダウンメンテナンス（以下、SDM）により振幅がある。 2023年１月に発表された中期経営計画では健全な財務体質を生かし、総還元性向を70％と株主還元を強化、自己資本利益率も中期的に向上させていく方針が示された。 24.3期は6 ％営業増益を予想 23年４～６月期の営業利益は前年同期比１％減益、機工事業の６月末受注残は922億円と過去最高を更新した。SDM の案件は少なかったものの、鉄鋼の修繕需要が回復してきたことが業績に寄与した。 野村では豊富な受注残の消化で、24.3期の営業利益は前期比６％増益の405億円と、会社計画の370億円を上回ると見ている。25.3期はSDM の案件が多く、営業利益は同８％増益の437億円を予想する。中長期的な成長ドライバーとして、中東や東南アジアで建設されたプラントの補修の獲得、顧客の生産設備の脱炭素化に対応した新たな案件の獲得に注目していきたい。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　広兼 賢治) コナミグループ(9766)　情報・通信 休眠IP活用で利益拡大が進もう 当社は家庭用ゲームやモバイルゲーム、カードゲームを主力とする国内大手ゲームメーカーであり、スポーツクラブ運営やアミューズメント機器の製造販売等も手掛ける。「遊戯王」や「プロ野球スピリッツ」、「eFootball」といったIP（知的財産）を数多く保有しており、近年はこれらIP をモバイルゲームへ展開することで利益を拡大させてきた。また休眠IP の活用も積極化しており、2022年10月には「サイレントヒル」シリーズを３タイトル開発中であることが発表された。23年11月１日には同IP の配信イベントを展開予定であり、ソフト販売本数押上げといったシナジー効果発揮に繋がるか注目する。 主力３事業は好調なフェーズ 24.3期は家庭用ゲーム、モバイルゲーム、カードゲームの主力３事業の拡大により、事業利益は前期比32.9％増の752億円と予想する。家庭用ゲームでは「桃太郎電鉄」、「メタルギアソリッド」等の人気IP 作品が発売となり、中期的には「サイレントヒル」等の作品パイプラインも豊富である。モバイルゲームでは「eFootball」の売上回復に加え、WBC 効果でユーザーが増加したと見られる「プロ野球スピリッツＡ」の拡大にも期待できる。カードゲームでは24年２月に遊戯王カードが25周年を迎えることから、商品展開拡大が想定され、利益拡大への期待は高いと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　三木 成人) ※野村週報 2023年10月30日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

三菱UFJが1位に、株価は年初来から大きく上昇 2023年9月後半から、日本株市場は調整局面が続いています。年初から上昇基調にあった銘柄の多くが下落しており、9月のランキングでは、これらの銘柄への押し目狙いとみられる買いが目立っています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前月の2位から1位に浮上しました。銀行株は、日本銀行による金融政策変更への期待や日本国債の利回りが上昇基調にあることなどを背景に、株価が年初来から大きく上昇しました。一方で、2023年9月後半以降は株価パフォーマンスがやや低迷しています。 前月はランキング圏外だったIHI（7013）が5位にランクインしています。足元のIHIの株価は2023年10月24日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製航空エンジンの品質問題が、開発に参画したIHIの株価下落の要因の一つとなっています。 鉄鋼株が上位にランクインしており、7位が神戸製鋼所（5406）、9位がJFEホールディングス（5411）、10位が日本製鉄（5401）となりました。鉄鋼株は、2023年9月末から10月初めにかけての日本株の調整局面で下落率が相対的に高くなりました。足元、アジア市場で鋼材価格の低迷が続く中、原料炭のスポット価格が大きく上昇しています。2024年3月期下期の高炉メーカーの輸出採算にとってはリスク要因となります。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月24日時点。 ご投資にあたっての注意点

KOKUSAI ELECTRICがプライム市場に上場 半導体製造装置メーカーの「KOKUSAI ELECTRIC」が2023年10月25日、東京証券取引所のプライム市場に上場しました。上場時の時価総額は5,400億円を超え、国内では今年最大のIPO（新規株式公開）となりました。同社の金井史幸社長は、「（半導体）市況はすでに底を打った。」と述べています。仮に今後、半導体製造装置への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体製造装置需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：半導体製造装置需要増加 「xenoBrain」は半導体製造装置メーカーや各種関連部品メーカーなどを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・レーザーテック・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・兼松・岡谷鋼機・芝浦メカトロニクス・東京エレクトロン・ＦＵＪＩ・ＴＨＫ・ＩＨＩ・栗田工業・山洋電気・明電舎・鶴見製作所・セントラル硝子・日本ペイントホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年10月26日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

NTTが1位に、政府保有のNTT株売却案に注目集まる 1位は前月と同じく日本電信電話（9432、NTT）となりました。NTTについては、政府保有のNTT株売却とそれに関連したNTT法見直しの議論に注目が集まっています。なお、これまで自民党からはNTT株を20年かけて売却するとの意見が表明され、NTT側でも株価への影響を防ぐ対応を行う方針が公表されています。野村證券では、株式需給にマイナスとなる可能性は低いと考えています。 ENEOSホールディングス（5020、ENEOS）が前月の11位から順位を上げて4位となりました。ENEOSに代表される石油元売り企業の業績は、原油価格の影響を大きく受けます。直近の原油価格は神経質な動きが続いています。2023年9月中旬にかけては、中国を中心とした需要回復期待から原油価格が上昇しました。10月上旬にかけては米国景気の失速への懸念から原油価格が下落する場面も見られましたが、10月中旬に中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから再度上昇する展開となりました。ENEOS株も原油価格の変動に合わせて、不安定な動きが続いています。 前月はランキング圏外だったサイバーエージェント（4751、サイバー）が6位にランクインしています。サイバーの株価は年初から下落傾向となっていることから、押し目買いが行われた可能性があります。足元のサイバーの業績はゲーム事業を中心に軟調です。ゲーム事業については、既存のゲームタイトルの長寿命化と新作ゲームの業績貢献の早期化などが再評価のポイントとなりそうです。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月24日時点。 ご投資にあたっての注意点

原油価格変動の影響を受けるENEOSやINPEXがランクイン 日本たばこ産業（2914、JT）が前週の4位から1位に上昇しました。JTは2023年10月12日に、高温加熱式たばこ「プルーム・エックス」の価格を1980円から980円へと値下げするとの発表を行いました。JTの加熱式たばこの国内でのシェアは3位であり、シェア向上を目指しているようです。 イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をきっかけに中東情勢に対する警戒感が増しています。この影響で米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、2023年10月19日から20日の間に一時的に1バレルが90ドルを超える価格で取引されました。原油価格の上昇は鉱業・石油元売セクターの業績を押し上げます。石油元売セクターからはENEOSホールディングス（5020）が5位に、鉱業セクターからはINPEX（1605）が9位にランクインしています。 前週14位だったIHI（7013）が10位となりました。現在のIHIの株価は2023年10月23日に年初来安値を更新するなど、低迷しています。プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製航空エンジンの品質問題がIHIの株価下落の要因の一つとなっていますが、その業績への具体的な影響については2023年11月までに公表する予定だとしています。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年10月23日時点。 ご投資にあたっての注意点

アサヒグループホールディングス(2502)　食料品 国内、海外で盤石な収益基盤 国内酒類を核に飲料、食品、海外など事業領域が多岐に亘る総合食品メーカー。スーパードライという圧倒的なビールブランドを有し、国内のビール類シェアは業界トップにある（2022年）。16年以降、欧州、オセアニアのビール会社を買収し、海外事業を急速に拡大した。海外事業は売上収益の48％、無形資産償却前事業利益の66％を占める（22.12期）。欧州ではチェコ共和国やポーランドなどでトップシェア、豪州でもトップシェアである（22年）。日本、海外ともに盤石な収益基盤を持っている。 23.12期の事業利益は、国内酒類、欧州では値上げでコスト増、数量減をカバーし、前期比５％増益の2,570億円と予想。 持続的な利益成長が可能 日本において23年10月に２度目の酒税改正が実施され、26年10月にも予定されている。酒税改正では酒税が下がるビールの店頭価格が安くなる。ビールに強い当社にとって酒税改正はポジティブであろう。 24年１月からAsahi Global Procurementの運営を開始する予定。グループ全体の調達機能の集約・強化に加え、グローバルサプライヤーと関係を強化し、24.12期から５年間を目処に年１億ドル以上（150億円）のコスト削減を計画。ブランド投資枠を確保し、同投資を更に強化でき、持続的な収益性改善、利益成長が可能と考える。24.12期以降、事業利益で年率８～10％増益を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　藤原 悟史) 日本ゼオン(4205)　化学 高機能材料事業が伸びてきた 当社の事業はエラストマー（タイヤやエンジン周辺など自動車向けゴム製品が多い）と高機能材料に分けられるが、近年は特に付加価値の高い高機能材料の売上が2013.3期の514億円から23.3期の1,054億円へと大きく伸びてきた。 高機能材料事業は独自性の高い技術に支えられた利益率の高い製品が揃っている。COP（シクロオレフィンポリマー）を用いたフィルムや樹脂は当社を特徴付ける製品群で、低吸水性（高湿度でも寸法が安定）、低不純物、高い光学特性（透明、低複屈折）などの特長があり、ディスプレイ用フィルムやレンズなどの光学材料、シリンジ（注射器）などで用いられている。 電池用バインダーで更なる成長を期待 リチウムイオン電池用バインダー（電極の活物質を集電体に付着させる役割）では特に負極用で強みがあり、約４割の高い世界シェアを持つと見られる。電池の性能や安全性・寿命など特性向上の技術開発を行ってそれを提案・提供できることが当社の強みで、販売先は中国・韓国・日系の有力電池メーカーに広がる。加えて直近は正極向けバインダーの売上が伸びており、今後の成長ドライバーとして期待される。 23年現在、バインダーは日本のみで生産しているが、24年にはタイで生産を開始予定で、将来的には米国生産の可能性も検討しているとしており、拡大する需要を取り込む準備を進めている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　河野 孝臣) JVC ケンウッド(6632)　電気機器 キャピタル・アロケーション戦略を評価 2008年に日本ビクターとケンウッドの統合により設立。モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野、セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野、エンタテインメントソリューションズ（ES）分野で事業を展開する。 防災やBCP（事業継続計画）対策の重要性が高まる中で、無線システムの需要が拡大しており、S&S 分野を中心とした利益成長を予想する。M&T 分野のカーナビ・カーオーディオでは残存者利益を確保し、これを原資に成長投資と株主還元を充実させる戦略である。メリハリあるキャピタル・アロケーション戦略は前向きに評価できるだろう。 北米で無線システムの好調が続く ４～６月期の事業利益は前年同期比11倍の50億円となった。北米を中心に無線システムが大幅な増収となり、決算説明会では「政府関連や警察・消防など公共安全市場向けが引き続き好調で、マレーシア工場の増産効果から民間市場向けのバックオーダー解消も進んだ」とコメントがあった。セキュリティ対策で学校向け需要も強いとのことである。 24.3期の事業利益は前期比12％増の178億円を予想する。無線システムの北米向け受注残が４～６月期末時点でも高水準で推移していることなどを踏まえ、S&S 分野を中心に会社計画に対する上振れ余地が大きいと考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　岡崎 優) ※野村週報 2023年10月23日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点