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2023/12/26 08:24
【モーニングFINTOS!】クリスマスで欧米市場は休場(12/26)
海外市場の振り返り 25日はクリスマスで欧米市場は休場でした。日本では、植田日銀総裁が講演で「物価2%目標の持続的・安定的な達成に向けて確度は少しずつ高まってきている。実現する確度が十分に高まれば金融政策の変更を検討していく」と述べました。特に目新しい材料はなく、為替、債券市場への影響は限定的でした。 相場の注目点 歴史的な高インフレに直面したFRBは、2022年3月に利上げを開始し、急速なペースで利上げを継続してきました。FRBの想定以上にインフレが加速したことは否定できず、その意味で金融政策は「バックワード・ルッキング」(経済の足元の動きを重視)に軸足を置いてきたと言えます。インフレのピークアウトを迎えた今、金融政策は「フォワード・ルッキング」(経済の先行きを重視)へ転換しつつあります。最近のFRB高官の発言に「利下げ」という言葉が散見されるのはその証左でしょう。つまり、米国経済がソフトランディングできるよう、適宜利下げを実施してゆくものと予想されます。とは言え、インフレターゲットの2%までは未だ距離があり、市場の利下げ期待が先行して長期金利が大幅に低下するような状況は避けたいところでしょう。因みに、2023年12月FOMCで示された参加メンバーの2024年末のFFレート予想中央値は4.625%ですが、FF金利先物市場での同時点の予想値は3.85%です。このギャップが市場のボラティリティー(変動性)の材料となることが予想されます。 2024年の年明けには早速、重要統計が発表されます。1月3日には2023年12月ISM製造業景気指数、5日には12月雇用統計(非農業部門雇用者数の市場予想:前月差+16.8万人(11月同+19.9万人)・平均時給の市場予想:前年比+3.9%(11月同+4.0%))、12月ISMサービス業景気指数が発表されます。3日には米国議会の新会期がスタートします。 (投資情報部 佐々木 文之 ) (注)データは日本時間2023年12月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】2024年12月末のS&P500は4900を予想(12/25) 【野村の投資判断】日銀ハト派サプライズの日本株インプリケーション ご投資にあたっての注意点
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2023/12/25 20:00
【今週の米国株】2024年12月末のS&P500は4900を予想(12/25)
来週1月1日(月)は「今週の米国株」をお休みいたします。本年もご愛読いただきましてありがとうございました。 先週:利下げをサポートする指標相次ぐ、8週連騰 FOMCと株式市場の反応 先週、米国株式市場は堅調に推移しました。米国経済がソフトランディングするとの期待と、FRB(米連邦準備理事会)が2024年に利下げに転じるとの見方は強く、相場を押し上げました。FRB高官による早期利下げ観測をけん制する発言はありましたが、株式市場に与える影響は限定的でした。 野村證券では2024年末のS&P500指数を4900と予想 野村證券では、米国株の代表的な株価指数であるS&P500指数に関し、2024年12月末に4900と予想しています。米国経済に減速懸念はありますが、イノベーション創出を原動力に、S&P500の企業業績を示す1株当たり利益(EPS)は史上最高益更新へ向かうと予想されています。また、米金利低下は株価にはプラスに作用します。企業業績拡大と金利低下を反映し、S&P500指数は史上最高値更新へ向かうと見込まれます。 史上最高益更新が続く 上の図は、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数の、構成企業のEPS(一株当たり利益)の推移です。2022年は過去最高となりましたが、続く2023年、24年、25年と毎年史上最高益を更新することが予想されています。米国経済については、2024年は成長率鈍化が予想されるにも拘わらず、米国企業の業績拡大が予想される要因としては、米国には独自の技術力やビジネスモデルで新しい製品・サービスを投入し、グローバルに業容を拡大している企業が多数あることが挙げられます。そのような企業のイノベーション創出力が、業績予想に織り込まれていることが大きいと推察されます。 株式市場では、株価水準が先行きの業績予想で形成される傾向があります。例えば、2024年末のS&P500指数を予想する場合、12ヶ月予想EPSを用いますので、図中の2025年予想EPSが参考になります。 株価水準の考え方 一方、株価水準を考える上では、PER(株価収益率)も参考になります。PERは株価をEPSで割って計算される数値で、高ければ企業利益から見て割高、低ければ割安と考えられます。ただし、このPERはこのような単純な割り算で割高割安の判断基準とする面以外に、むしろ市場の期待を反映している面があります。なお、2000年~2023年10月の期間における米長期金利(10年国債利回り)とS&P 500 指数のPERとの関係からすると、米長期金利が4~5%程度であれば、PERは16~20倍程度が妥当と思われます。足元の市場環境では、PERは18.0倍程度が適当と考えられますので、2025年予想EPS(275.42) × 18.0倍≒4900ポイントという予想は妥当性があると考えます。 利下げも追い風 また、上の図の通り、2023年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では2024年の利下げ方針が明確に示されました。一度の会合での利下げ幅を0.25%ポイントと想定すると、2024年中に3度の利下げが予想されています。政策金利が利下げへ転換されれば米国の市場金利全体も低下することが想定されます。金利が低下する局面ではPERは高値圏で推移しやすくなることから、金利環境も2024年における株価上昇の追い風となることが期待されます。 大きなリスクは 大きなリスクは2つ挙げられます。1つ目は、インフレが予想以上に長期化することです。米国のインフレは足元で鎮静化しつつありますが、一段の鎮静化に予想以上の時間がかかると、利下げが遅れ、米長期金利が影響を受ける可能性があります。2つ目は、2024年11月に行われる大統領・議会選挙後の議会の状況です。米議会は既に上院と下院で多数派政党が異なる「ねじれ状態」であるため、選挙後もこの状況が変わらなければ民主党・共和党いずれの大統領が当選しても、政策遂行が滞りがちな今の状況に大きな変化はないと考えられます。しかし、今以上に政治が混乱した場合には、政府機関の閉鎖による米国全体の信任低下や、重要政策の成立遅延が株価にマイナスの影響を及ぼしかねず、注視が必要です。 米国はこうしたリスクをうまく対処すると期待されますが、ここ数年は世界が想定していなかった新しいリスク、あるいは隠れたリスクが相次ぎ顕在化しました。引き続き、ニュースや信頼できる投資情報によく目配りをして2024年の米国株投資に活かしていただければ幸いです。 年明けのポイント:ISMや雇用統計…重要指標が目白押し 米国では、今週はクリスマス休暇の週で取引が閑散となる一方で、年明け1月2日(火)から取引はスタートします。3日(水)の12月ISM製造業景気指数、4日(木)の12月ADP全米雇用レポート、5日(金)の12月ISMサービス業景気指数、そして12月雇用統計と重要指標が発表されます。 2023年12月に発表された経済指標は、インフレの鈍化、(インフレを助長しない程度に)強い実体経済、雇用環境の緩やかな悪化と市場の利下げ期待をサポートする内容が相次ぎました。年明けの重要指標で「予想外」がないかは、2024年の米国株にとって初めのチェックポイントとなるでしょう。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点
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2023/12/25 16:14
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、続伸 クリスマスで売買代金は低調(12/25)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末の米国株式市場で主要3指数がまちまちな結果となりましたが、前週末比245円高の33,414円で取引を開始しました。上昇して始まったものの、勢いは弱く、寄付きを高値に徐々に上げ幅を縮小する展開となり、33,300円を挟んでもみ合いとなりました。後場に入り、新たな材料がない中でやや水準を切り下げ、上げ幅を一時前週末比52円高まで縮小させる場面がありましたが、引けにかけてやや切り返し、前週末比84円高の33,254円でこの日の取引を終えました。本日はクリスマスで欧米市場が休場となる中、市場参加者も少なく、売買代金は約8ヶ月ぶりの低水準となりました。 個別では、前週末に大きく下げたネクソンが前週末比+5.42%と反発した一方で、川崎汽船、日本郵船、商船三井といった海運大手3社が大きく下落しました。海運大手3社は中東情勢の緊迫化から、海運運賃が上昇し、業績に寄与するとの思惑から足元で大きく上昇しており、短期的な過熱感が重石となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/25 09:30
【チャート分析】ディスコ、史上最高値更新の動き続く(12/25)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2022年12月末~2023年11月末) (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年11月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は11月末時点で上昇率第1位のディスコ(6146)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は上向き 当社は、シリコンウェハーの精密加工装置、精密加工ツール等における世界的な大手メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2022年10月に安値を形成した後、大幅上昇となりました。 2023年夏場以降は上昇の角度が緩やかになりつつも、13週移動平均線を下支えとしながら史上最高値を更新する動きが続いており、12月14日には34,980円まで上昇しました。 主要移動平均線はいずれも上向きであり、この先も史上最高値更新の動きが期待されます。 13週線を割り込んだ場合は26週線などが下値メド (図2)ただ12月に高値を付けた際に、上ヒゲの長いローソク足が現れました。 この先上値の重い動きが続き13週線(12月15日:29,262円)を割り込んだ場合は、2023年秋の調整時に下値サポートとなった26週線(同:27,314円)や2023年10月安値(25,485円)が次の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年12月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/24 19:00
【野村の解説】「薬不足」がチャンスになる医薬品企業は?
Q:薬不足がチャンスとなる医薬品メーカーは? ジェネリック医薬品(後発薬)メーカーの不祥事などをきっかけとした医薬品不足が長期化しています。薬不足が逆にチャンスとなるメーカーは存在しないのでしょうか? A:「糖尿病」や「ジェネリック」に注目だが注意も 薬不足では、適応症外での処方が横行している糖尿病治療薬が挙げられます。製造元である米製薬大手イーライリリーやデンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクは積極的に設備拡大を行い、供給体制を構築しております。 また、ジェネリック医薬品メーカーでは、サワイグループホールディングス(4887)子会社のトラストファーマテック(福井県あわら市)が2024年3期から稼働開始、2024年7月には第二九州工場新固形剤棟が竣工、稼働予定です。東和薬品(4553)は2023年11月に山形工場の生産能力増強工事が完了しました。 但し、稼働からフル稼働に至るには、実際の製造・検証を経て段階的に進むため、生産能力拡大がすぐに供給不足解消につながるわけではない点に注意が必要です。 また、これら生産能力のある企業が、供給不足解消に乗り出す場合、製造ラインの少量多品種対応が多くなると、製品ミックスの関係で採算が悪化するリスクがある点にも注意が必要です。 (注)画像はイメージ。(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/24 13:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第1回 合理性と心理バイアス
「行動ファイナンス」とは? 「人はお金に関して合理的であろうとするが、合理的ではない行動も行ってしまうものである」。 人がお金に関して合理的でない行動を行ってしまうことについて深く研究した心理学者で、米プリンストン大名誉教授のダニエル・カーネマン氏が2002年にノーベル賞を受賞しました。カーネマン氏の研究は金融業界などを中心に、世間で盛んに話題に上るようになった「行動ファイナンス」の発端となったものです。 カーネマン氏のノーベル賞受賞後にも、多くの心理学者らが「人が持つ心理的なバイアス(偏り)が、合理的とは言えない投資行動を起こす」ことの真相を追究してきました。 強力な「12の心理バイアス」 心理学者らの研究の中でわかってきた代表的な12のバイアスを見ても、いかにそのバイアスが多様かつ強力であるかを実感できるのではないでしょうか。 自信過剰:自分の短期的な選択に自信を持ち過ぎて過剰に取引する。後悔回避:後悔するのが嫌で損切りできない。損失回避:利益と損失では同じ金額でも損失の方が大きく感じる。メンタルアカウント:お金に色を付けてみてしまう。主観確率:めったに起こらないことをもっと起こると感じる。決定麻痺:選択の際に多すぎる情報を与えられると決定できなくなってしまう。群集心理:自分の投資判断なのに、周囲の多数意見に同調してしまう。保有効果:自分が保有しているものに高い価値を感じて、売りにくくなる。アンカリング:判断に無関係な数字に影響を受けてしまう。「高値覚え」の原因。認知的不協和:自分の判断に反する事実から目をそらし、都合の良い思い込みを続ける。現状維持:合理的には変えたほうが良くても、現状維持を選んでしまう。双曲割引:短期的な利益を過剰に求めてしまう。ダイエットが難しい理由の一つ。 ※出所:野村證券金融工学研究センター 「人がお金に対して合理的でない行動をとって損をすることがあるなら、投資教育などの機会を通じてそのことを伝えれば、損をしなくなるだろう」という考えから、行動ファイナンスはメディアで繰り返し取り上げられ、一般向けの解説本も数多く出版されました。 しかし、カーネマン氏の受賞から約20年が経過した今でも、多くの個人投資家の行動は合理的といえる水準には達していないという、不思議な状況が続いています(大庭昭彦「投資教育と投資推進に関する研究の新展開」証券アナリストジャーナル2022年7月)。 「2重過程モデル」とは 今も不思議な状況が続く理由として考えられているのが、「普通の人」の判断には「熟慮して行う判断」と「直感的な判断」の2種類があるという「2重過程モデル」です。 そして、前述したバイアスのうちの多くが、2種類の判断のうち「直感的な判断」によって引き起こされているとされています。 結局、人は「熟慮して行う判断」のために知識をいくら蓄えても、直感的で非合理な判断からは逃れられないというわけです。本連載では新しい知見を踏まえて、「普通の投資家」も「常に熟慮している投資家」と同じような投資行動を取れるようにするためにはどうすればよいかについての、考え方や手法などを紹介したいと思います。 (KINZAI Financial Plan 2023年1月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年1月現在の情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/23 08:00
【マーケット解説動画】NYダウ9連騰(12月22日引け後収録)
テクニカル展望(12月22日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「NYダウ9連騰」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.NYダウ:日足・連騰記録4.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/22 16:22
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、小幅に反発 米株高が支えるも、上値は重い(12/22)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比117円高の33,257円で取引を開始しました。前日の米国株式市場が半導体関連株を中心に上昇したことが好感されました。寄付き後早々に、上げ幅を一時前日比234円高まで拡大させたものの、上値を追うには材料不足なことに加え、週末ということもあり、上値が重い展開となりました。その後も、新たな材料がない中、小高い水準でもみ合いとなり、前日比28円高の33,169円と小幅に反発して、この日の取引を終えました。一方で東証グロース市場250指数は小幅に続落しました。 個別では、米国株式市場で半導体関連株が堅調だったことから、信越化学工業や東京エレクトロンといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約48円押し上げた一方で、ファーストリテイリングやネクソンが下落し、2銘柄で日経平均株価を約50円押し下げました。なお、ネクソンは中国当局がオンラインゲームへの管理強化を進めると発表したことが嫌気されました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】 ・11月個人消費支出・所得統計 支出(前月比:%) 前月:0.2 予想:0.2 所得(前月比:%) 前月:0.2 予想:0.4・PCEコア価格(前年比:%) 前月:3.5 予想:3.4 ・11月コア耐久財受注(前月比:%) 前月:-0.3 予想:0.1 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/22 12:00
【今週のチャート分析】日経平均、75日線を下支えに再び半年続く保ち合いの上限へ(12/22)
※2023年12月21日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 調整一巡後は保ち合い上放れへ向けた動きが期待 今週の日本株は、週半ばにかけては堅調な動きとなったものの、20日の米国株が大幅安となったことを受けて、21日は調整となりました。 日経平均株価のこれまでの動きを振り返ってみましょう。日経平均株価は、12月8日安値(32,205円)にかけての下落でこれまで何度かフシとして機能してきた75日移動平均線(21日:32,467円)の水準まで下落しました(図1)。その後75日線と25日線(同:33,182円)の間で横ばいとなっていましたが、19日の日銀金融政策決定会合を無難に通過したことで25日線を超え、20日には一時33,800円台まで上昇しました。 21日は米国株安を受けて反落となっていますが、6月に上値を抑えられてから既に約半年が経過しており、調整一巡後は11月20日高値(33,853円)を超え、保ち合い上放れへ向けた動きとなることが期待されます。一方で調整が続く場合は、8日に下支えとなった75日移動平均線(同:32,467円)の水準を維持できるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年12月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に中長期的な動きを確認すると、初夏に33,000円台後半で上値を抑えられた後は、大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」に移行したと考えられます(図2)。これまでの調整を経て、期間に加え下落率(10月安値時点)の点でも2020年6月~10月末の中段保ち合い時と比較して、調整が十分となっていると捉えられます。目先の調整一巡後は、再度中段保ち合いの上限突破を目指す動きとなることが期待されます。 (注1)直近値は2023年12月21日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 年末特集:NYダウ 2024年の見通し 2023年のNYダウは、欧米の金融不安等による3月にかけての調整や、米国長期金利上昇を嫌気した10月にかけての調整をこなし、12月に史上最高値を更新しました。2024年は、これまでの流れを引き継ぎ、中長期上昇トレンドが続くと考えられます。 まず週足チャートをみると、2023年3月や10月にかけての2度の調整は、2020年3月安値から2022年1月高値にかけての中長期上昇トレンドの中盤にかけて見られた2度の一時的調整局面(22年6月と10月)と、下落率等の点で類似しています(図3)。 前回は2度の調整をこなした後、1年強で1万ドルを超える上昇となっており、今回も同様の動きとなるか注目されます。 (注1)直近値は2023年12月20日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 次に月足チャートをみてみましょう(図4)。2009年以降、中長期上昇局面は前回(図中:⑤)を含め、5回(同:①~⑤)ありました。それら5回のうち、コロナショックで天井形成となった局面(④)を除けば、上昇期間は約2~3年半となり、また上昇倍率は1.7~2.0倍となっています。 仮に上昇倍率1.7倍を2022年9月安値に当てはめて試算すると、48,832ドルと試算されます。この先13週移動平均線や26週線を下支えとしながら、まずは4万ドル台へ向けた動きとなると考えられます。 (注1)直近値は2023年12月20日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点