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03/09 17:00
【テーマ銘柄】東証の要請で変化する日本企業
東京証券取引所の要請 2023年3月31日、東京証券取引所(以下、東証)は全上場企業を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。この要請は、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の抜本的な取組みの推進を求めています。 企業の対応は順調に拡大し、東証の集計ではプライム上場企業の700社超が対応を開示しています。そして2024年2月、東証は取組みにおいて投資者の高い支持が得られた29社の事例を公表しました。 (注)プライム市場上場企業でコーポレートガバナンス報告書に記載がある企業数(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 資本コストへの高まる意識が新たな成長を呼ぶ 資本コストは、負債コストと株主資本コストの2つのコストに分類されます。負債コストは借り入れ等、調達金利です。一方、株主資本コストは株主が企業に要求する利回りとされ、確実な利回りは確定できません。しかし、株価の値動きが大きく、ハイリターンと評価されるものほど、株主の要求は大きくなると想定され、CAPM(注)により計算するケースが一般的です。 試算された資本コストを上回る利益を創出し、企業価値を高めることを投資家は企業に期待しています。 (注)CAPMは資本資産価格モデルともいわれ、リスク資産の期待リターンと価格がどう形成されるのかをモダンポートフォリオ理論で示したモデル。 (注)株主還元に伴う費用や配当総額の増減、負債増に伴う費用は考慮していない。小数点第3位を四捨五入している。(出所) 野村證券投資情報部作成 日本株市場への注目高まる 企業が投資家と対話し、企業価値を高めていくための課題を分析した伊藤レポート(注)が出てから10年が経過しました。このレポートで訴えられている「長期的に資本コストを上回る利益を生む企業こそが価値創造企業である」との概念は、世界中の投資家に容認されています。資本コストや株価を意識した経営の広がりにより、内外投資家による日本株への注目は高まっています。 (注)伊藤レポートは2014年経済産業省で実施されたプロジェクトをまとめたレポートの通称で、企業の長期的な成長を目指すための取り組みや指針が報告されている。 ご参考:東証の要請で変化する日本企業の一例 ・INPEX(1605) 石油・天然ガスの上流企業で、2022年からの9年間で探鉱前営業CF5~6兆円程度を、成長投資3.8~4.4兆円程度へ配分し、残りは有利子負債の削減と株主還元へ配分する事を2022年2月発表の長期戦略で示した。 ・住友林業(1911) 愛媛、宮崎、北海道などの山林を保有し、事業は木材・建材の商社部門と木造住宅を中心とする住宅・不動産部門からなる。豪州・米国で住宅ビルダーを買収し、海外事業が全体利益の過半を占めるまで成長した。 ・三井化学(4183) 総合化学メーカーで、自動車向けPPコンパウンドやメガネレンズモノマ、ハイエンドのおむつ用PPスパンボンドなどで、世界シェアトップである。基盤素材ではハイエンドのポリエチレン(エボリュー)やフェノールなどを展開している。 ・出光興産(5019) 2019年4月に昭和シェル石油と経営統合し、石油元売りでは国内シェア2位となった。中期経営計画で2026.3期にROE10%、ROIC5%を、2031.3期にはROE10%、ROIC7%を目標に設定している。 ・神戸製鋼所(5406) 国内3位の粗鋼生産規模を有しながらアルミ板、素形材、機械、建機、電力等の多様な事業を展開している。 ・コンコルディア・FG(7186) 神奈川県と東京西部を地盤とする横浜銀行と、東京を基盤とする東日本銀行が統合して発足した大手地銀グループでグループ総合力に強みを有している。 ・アイシン(7259) トヨタ自動車系列の自動車部品メーカーで、製品群は、トランスミッション、ブレーキ、ボディ部品等と幅広く、ATでは世界シェアトップである。中期的な成長を目指して電動化関連製品にも注力している。 ・三菱商事(8058) 原料炭やLNGなどの資源分野に強みを持つ他、非資源分野でもアジアの自動車事業などに強みを有している。良好な財務体質やキャッシュ創出力の強さを背景に自社株買いなど株主還元への期待が強い。 ・丸井グループ(8252) 関東を中心に都市型商業施設を展開する小売事業と、エポスカードを中心としたフィンテック事業を営み、小売、フィンテックに未来投資を加えた三位一体のビジネスモデルでシナジーを追求している。 ・三菱UFJ FG(8306) 国内最大の金融グループで、国際展開に強みを有している。営業純益で国際部門の利益は全体の3~4割を占めている。MUFG再創造イニシアティブにより抜本的な構造改革を志向している。 ・セイノーHD(9076) 企業間物流を手掛けるトラック会社の最大手企業で、全国に輸送ネットワークを構築しており、製造業や流通業の荷物を取り扱う。豊富な現預金により、トラック事業だけでなく自動車販売業も展開している。 (注)2024年2月、東証が要請への取組みにおいて投資者の高い支持が得られた29社と公表した企業のうち、時価総額3,000億円以上(2024年2月末時点)で当社アナリストがカバーする企業。FGはフィナンシャルグループ、HDはホールディングスの略。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 神谷 和男) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/09 09:00
【マーケット解説動画】日経平均、一時4万円突破(3月8日引け後収録)
テクニカル展望(3月8日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、一時4万円突破」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.日経平均株価:過去との比較4.日経平均株価:月足 5.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/09 07:00
【来週の予定】春闘2024最大のヤマ場「集中回答日」へ
来週の注目点:日米の主要経済統計、春闘の集計結果 米国株式市場では、決算発表が一巡し、経済指標や金融政策に焦点が移りつつあります。3月19日(火)-20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)のブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間にあたり、経済統計に注目が集まりそうです。12日(火)に2月消費者物価指数、14日(木)に2月小売売上高、2月生産者物価指数、15日(金)には3月NY連銀製造業景気指数、2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者マインド速報値など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、11日(月)に2023年10-12月期実質GDP(2次速報値)が公表されます。野村證券では、民間設備投資の上方修正に伴い、実質GDP成長率が前期比年率+1.2%と1次速報値(同-0.4%)のマイナス成長から上方修正され、プラス成長に転換すると予想します。 また、連合(日本労働組合総連合会)は15日(金)に、2024年春闘で、傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表します。日銀はマイナス金利政策を解除する条件として賃金と物価の好循環を重要な判断材料としており、今後の政策修正を占う上で春闘の結果は重要です。 中国では、向こう1年間の経済や外交の主要政策を審議する全人代(第14期全国人民代表大会第2回会議)が5日(火)から開催されており、11日(月)に閉幕します。5日の政府活動報告では、2024年の経済成長率目標を昨年と同様に5%前後に設定し、不動産や地方債務のリスク抑制、消費拡大に取り組む方針などを示しましたが、具体策は示されませんでした。追加的な政策方針が打ち出されるか、注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/08 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は?(3月第2週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第2週(2024年3月1日~3月8日) 2024年3月月間(2024年2月29日~3月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年3月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第2週(2024年3月1日~3月8日) 2024年3月月間(2024年2月29日~3月8日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年3月8日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月8日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月8日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/08 16:13
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、4日ぶりに反発 米株上昇が支え(3/8)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比210円高の39,809円で取引を開始しました。前日の米国株式が、半導体関連株を中心に上昇したことが好感されました。もっとも、日経平均株価は史上最高値圏にいることに対する警戒感に加え、為替市場でドル円レートが円高に振れていることから、上値は重く、下落に転じる場面もありました。その後は、アジア株式市場が総じて堅調となったことが安心感となり、日経平均株価はやや水準を切り上げて推移したものの、4万円台を目前にしてこう着状態となりました。引けにかけては、重要イベントである2月の米雇用統計の発表を今晩に控え、結果を見極めたいとの姿勢もあり、上げ幅を縮小し、前日比90円高の39,688円と4日ぶりに反発して取引を終えました。 個別ではソフトバンクグループや東京エレクトロン、信越化学工業などが上昇し、3銘柄で日経平均株価を約82円押し上げました。一方で、寄り前に営業利益の下方修正と、増配を発表した京成電鉄が前日比-8.77%と大きく下落しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】2月雇用統計 非農業部門雇用者数(前月差:万人) 前月:35.3 予想:19.8 失業率(%) 前月:3.7 予想:3.7 平均時給(前年比:%) 前月:4.5 予想:4.4 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/08 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価は3月4日に初の4万円台、その後に押しを入れる(3/8)
※2024年3月7日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 急上昇の動きは3ヶ月目に 今週の日経平均株価は、3月4日に史上初の4万円台超えとなりましたが、その後は上値の重い展開となりました。7日は日銀・中川審議委員の発言を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み切るとの見方が強まり、円高・株安となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、2月22日に史上最高値を約34年ぶりに更新し、3月4日に初めて4万円の大台に乗せました。ただ、これまでの急上昇の反動もあり、7日には終値で再度4万円を割り込んでいます。この先、これら急騰の反動をこなしつつ、心理的フシの4万円を早期奪回し、3月7日高値(40,472円)を超える動きとなるか注目されます。 一方で、1月に入ってからの急上昇は3ヶ月目となっており、本格的な調整に進展する場合は、1月中旬の日柄調整時に下支えとなった上向きの25日線(3月7日:38,160円)が次も下支えとなると考えられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年3月7日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 次に長期的な動きを確認してみましょう(図2)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。これまでの上昇倍率は1.62倍となっていますが、これは過去の長期上昇局面(①~③:1.6倍~2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)と同等の動きに留まっています。 前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算され、この先も上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年3月7日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 TOPIX、史上最高値更新へ向けた動きとなるか注目 米国では、昨年12月にNYダウ、今年1月にS&P500指数、そして2月にナスダック総合指数が約2年ぶりとなる史上最高値を更新しました。 一方で、日本では、今年2月に日経平均株価は約34年ぶりとなる史上最高値更新となりましたが、日本株のもう一つの代表的な株価指数であるTOPIXは1989年12月につけた史上最高値(2884.80pt)を更新していません。この先、日経平均株価と比べて構成銘柄のゆがみが比較的小さいとされるTOPIXも史上最高値を更新となれば、日本株は名実共に新たなステージに入ったと言えるでしょう。 チャート面からTOPIXの中長期トレンドをみると、保ち合い上抜け前の安値である2023年1月安値(1868.15pt)を起点として、26週移動平均線(3月7日:2426.95pt)を下支えとする上昇相場に入っています(図3)。2023年1月安値からの上昇率は46.2%(3月7日時点)となっていますが、前回の中長期上昇局面(20年3月~21年9月)の上昇率の71.4%には到達しておらず、今後も上昇余地があると考えられます。 (注1) 直近値は2024年3月7日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 次にTOPIXの数十年続く超長期トレンドについてみてみましょう(図4)。TOPIXは、1990年代から約30年にわたり続いてきた長期上値抵抗線を、2023年に明確に上放れしました。その後も大幅上昇となっており、平成バブル崩壊後の最安値である2012年6月安値を大底とする新たな超長期上昇トレンドが始まっている可能性が高いと捉えられます。 これら超長期トレンドの観点からみても、TOPIXはこの先、史上最高値更新に向けて歩みを進めると考えられます。 (注1) 直近値は2024年3月7日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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03/08 09:56
【米国株決算速報】ブロードコム(AVGO):AI関連が成長のドライバー、株価は-3.28%(時間外取引)
決算概要:2023年11月-2024年1月期(2024.10期第1四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間3月7日引け後に、通信向けを中心とした半導体・インフラストラクチャーソフトウェアの設計、開発、販売を行うブロードコム(AVGO US)が2023年11月-2024年1月期(2024.10期第1四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.1%上回り、EPSは市場予想を6.8%上回りました。 会社の2024年10月期通期売上高見通しは市場予想を下回りました。 AI関連が成長のドライバー 会社は売上高の実績と通期見通しの成長要因について、インフラストラクチャーソフトウェア部門では、買収したヴイエムウェアのハイブリッドクラウド(AIモデル作成に必要な、複数のクラウド事業者のデータを統合して利用することを可能にする)を実現するための製品パッケージに対する需要が強いとコメントしました。 また、半導体ソリューション部門では、AIデータセンター向けの、ネットワーキング機器やAI演算用チップに対する強い需要が成長をけん引していると述べました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 ブロードコムの株価は、前日比4.22%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.28%安の1360.82ドルで推移しています(NY時間17:06)。 通期の売上高見通しが市場予想をやや下回ったことや、過去1年で株価が2.3倍に上昇したことで利益確定の売りが優勢となったためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。2023年11月に買収を完了したヴイエムウェアを除く前年同期比の売上高成長率は+11%。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年3月7日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2023年11月-2024年1月期(2024/1)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年2-4月期以降の予想は2024年3月6日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) 【米国株決算速報】ブロードコム(AVGO):生成AIと買収したヴイエムウェアの統合が焦点、株価は-0.73%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集:2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集:2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点
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03/08 09:30
【銘柄特集】2024年2月IPO銘柄のパフォーマンスと3月IPO銘柄の紹介
2024年2月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 2月IPO銘柄のパフォーマンス 2月7日 上場 SOLIZE(5871)事業内容: エンジニアの派遣・請負による設計支援、3D プリンターによる試作/最終製品の製作、および製品開発を革新するコンサルティング 2月8日 上場Veritas In Silico(130A)事業内容:mRNA を標的とする低分子創薬および核酸創薬のプラットフォーム事業 2月22日 上場 VRAIN Solution(135A)事業内容: 製造業向けAIソリューションの提供 2月28日 上場Cocolive(137A)事業内容:不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発、顧客への提供その他関連する業務 2月28日 上場 光フードサービス(138A)事業内容: 立呑み居酒屋を中心とした飲食店の展開 (注)初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 3月以降のIPO銘柄 3月21日 上場 STG(5858)事業内容: マグネシウム及びアルミニウムダイカスト製品の製造・販売 3月21日から3月26日のいずれかの日(上場日の4営業日前までに決定予定)上場 トライアルホールディングス(141A)事業内容:小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社) 3月22日 上場 ジンジブ(142A)事業内容:高卒就職採用支援サービス及び人財育成サービス 3月25日 上場イシン(143A)事業内容:企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業 3月26日 上場 L is B(145A)事業内容:フィールドワーカー向けビジネスチャット「direct」を中心とした現場DX サービスの開発・提供 3月26日 上場 ソラコム(147A)事業内容:IoT プラットフォーム「SORACOM」の開発・提供 3月26日 上場 ハッチ・ワーク(148A)事業内容:月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の提供並びに貸し会議室サービス「アットビジネスセンター」の運営 3月26日 上場 JSH(150A)事業内容:地方創生事業(障がい者雇用支援サービス、観光物産サービス)、在宅医療事業(精神科訪問診療コンサルティング・訪問看護サービス) 3月27日 上場 コロンビア・ワークス(146A)事業内容:不動産開発事業を単一セグメントとする不動産開発、不動産賃貸管理、ホテル運営 3月27日 上場 シンカ(149A)事業内容:コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発、販売及びその他関連する業務 3月27日 上場 ダイブ(151A)事業内容:リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業 3月28日 上場 カウリス(153A)事業内容:法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供等 3月28日 上場 情報戦略テクノロジー(155A)事業内容:大手企業向けDX内製支援サービス等 3月29日 上場 マテリアルグループ(156A)事業内容:PR・デジタルを中心としたマーケティングコミュニケーション支援 3月29日 上場 グリーンモンスター(157A)事業内容:体験型投資学習支援事業 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/08 08:33
【モーニングFINTOS!】米国株は半導体やハイテク株中心に上昇(3/8)
海外市場の振り返り 7日の米主要3指数は、揃って続伸しました。パウエルFRB議長が上院での議会証言で、利下げ開始に必要なインフレ鈍化への確信は遠くない将来に得られると、発言しました。6日の下院での議会証言同様に、年内の予防的利下げ開始が妥当とする姿勢が示され、FRBのタカ派化への警戒感が後退しました。米長期金利が低下したことで、成長期待の高いハイテク株を中心に上昇しました。中でも、アナリストが目標株価を引き上げたエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の上昇が目立ちました。 相場の注目点 日銀の3月金融政策決定会合(18-19日)に市場の関心が集まっています。7日に労働団体の連合が発表した傘下の労組(労働組合)の賃上げ要求が、平均5.85%と前年の同4.49%を大幅に上回ったことで、賃上げの動きが加速していることが確認されました。日銀の3月での政策修正への期待が高まり、ドル円相場は、約1ヶ月ぶりに1ドル=147円台へと円高が進行しました。3月15日には、労組が経営側から受け取った回答の第1回回答集計結果が公表されます。引き続き、春闘における賃上げ動向が注目です。 本日のイベント 本日は、日本の2月景気ウォッチャー調査、米国では、2月雇用統計が発表されます。2月雇用統計では、非農業部門の雇用者数の増減に加え、近年のインフレの主因とみられているサービス価格への影響が大きい平均時給の伸び率の動向に注目が集まります。 (投資情報部 澤田 麻希) (注)データは日本時間2024年3月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】決算発表直後に上昇した銘柄は?株価騰落率トップ20(2024年1-2月発表分) ご投資にあたっての注意点