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02/06 09:30
【米国株決算サマリー】米巨大テック5社「GAFAM」では、AIの業績貢献が本格化
SNS広告・Eコマース・クラウドが堅調、AIの貢献が本格化 GAFAMの2023年10-12月期決算は、各社とも売上高と一株当たり純利益が市場予想を上回りました。一方で、決算発表後1営業日の株価騰落率はまちまちで、年初来の騰落率でも優勝劣敗が鮮明です。 各社ともクラウドとAIのビジネスを行っていますが、決算内容では、①メタのSNS広告やアマゾンのEコマース/AWSの好調、②それらへのAIサービスの貢献、③利益を基にしたAI投資拡大の組み合わせが株式市場では好感されたと推察します。アップルは、新しいAI製品のリリース時期が遅いと市場が受け止めた可能性があります。 メタ、アマゾン、マイクロソフトの利益見通しが引き上がる マイクロソフトの時価総額が2024年1月11日にアップルを抜き2年振りに世界首位となったことが話題となりました。マイクロソフトの純利益はAIビジネスのけん引により成長が予想されています。年間純利益額のグラフのように、2025年時点ではまだアップルに及ばないものの、その後逆転することが見込まれているといえそうです。 決算を受けた各社の純利益額の市場予想はメタ、アマゾン、マイクロソフトで引き上げられ、株価の騰落と整合的です。アマゾンは、今後数年で生成AIは数百億ドルの売上高を生む、と見込んで設備投資を行っています。先行するマイクロソフトにアマゾン、アルファベット、メタがどのように追いつくかが注目されます。プライバシー保護法などでやや苦境に立たされたGAFAMの業績の再拡大は、AIの利用拡大が背景にあると考えられます。 (執筆:投資情報部 竹綱 宏行) (注)GAFAMは、グーグル、アップル、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン、マイクロソフトを指す。(出所)会社資料、ウルフ・リサーチ社、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成。 ご投資にあたっての注意点
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02/06 08:32
【モーニングFINTOS!】米国株は反落、ドル円は148円台後半に(2/6)
海外市場の振り返り 5日の米国市場で米国株は反落し、主要3指数は3営業日ぶりに下落しました。経済協力開発機構(OECD)が2024年の米国の成長率予想を2.1%と昨年11月時点(1.5%)から大幅に引き上げたほか、米国の1月ISMサービス業景気指数が堅調で、とりわけ仕入価格指数が昨年2月以来の水準に上昇したことも早期利下げ観測の後退につながり、相場を押し下げました。米長期金利は上昇、米ドル高が進み、ドル円相場は一時148.89円と約2か月ぶりの円安水準となりました。 相場の注目点 2月に入り発表された1月分の米国経済指標は、雇用統計に加え、ISM製造業・サービス業景気指数やミシガン大学消費者信頼感指数が上振れるなど強い内容となっています。 他方、トルコの1月消費者物価指数(CPI)が前年同月比+64.86%と前月から伸びが加速しました。トルコではこれまで利上げを進めてきたエルカン中銀総裁が辞任を表明しています。金融政策がすぐに緩和方向に転換する可能性は低いとみられますが、当面は先行きの不透明感が燻ります。 本日のイベント 豪州では6日にRBA金融政策会合が予定されています。10-12月期消費者物価指数(CPI)上昇率が下振れたことを受け、今会合でどの程度のハト派化が見られるのか、また会合結果を受けた市場の利下げ期待の変化が注目されます。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年2月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第1週) 【銘柄ランキング】3月権利月 高配当予想&株主優待あり銘柄トップ10(2024年1月作成) ご投資にあたっての注意点
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02/05 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第1週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第1週(2024年1月26日~2月2日) 2024年1月月間(2023年12月29日~2024年1月31日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月2日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月2日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年2月第1週(2024年1月26日~2月2日) 2024年1月月間(2023年12月29日~2024年1月31日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月2日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月2日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年2月2日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/05 16:16
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、続伸 直近決算発表をした企業が動意づく(2/5)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前週末比261円高の36,419円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場でNYダウとS&P500指数が史上最高値を更新したことが好感されました。寄付き後は、終値ベースでの年初来高値の36,546円を前にして高値警戒感もあり、徐々に上げ幅を縮小しました。しかし、前週末から為替市場でドル円相場が円安ドル高に振れたことから、輸出企業を中心に業績上振れ期待が広がり、日経平均株価は下げ渋りを見せました。その後は新たな材料に乏しい中、高値圏でもみ合いとなりました。結局、日経平均株価は前日比196円高の36,354円で取引を終えました。 個別では、エプソンが前週末比+10.42%、大平洋金属が同+7.19%、三越伊勢丹ホールディングスが同+6.63%と、前週末引け後に決算を発表した企業の一角の上昇が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/05 09:30
【銘柄ランキング】3月権利月 高配当予想&株主優待あり銘柄トップ10(2024年1月作成)
株主優待や配当金は、個人投資家にとって株式投資の魅力の一つです。これらが充実している銘柄は、株式保有による恩恵が大きいため、長期投資にも適していると言えそうです。 今回は、予想配当利回りが高く、株主優待ももらえる銘柄をランキング化しました。具体的には、2024年1月24日時点のデータを基に、3月権利確定月である銘柄から、100株買い付けた場合に株主優待の権利が得られる上、今期予想配当利回りも高い銘柄を抽出しました。対象としたのは時価総額300億円以上の企業で、中小型株も含まれます。業績については、前期が経常増益だったことと、今期の経常利益が増益予想となっていることを条件としています。予想配当利回り順に上位10銘柄を紹介します。 なお、株主優待が変更または廃止される場合もあります。最新情報は各企業のホームページでご確認ください。また、投資に際しては他の要素もご確認ください。 銘柄リスト (注1)年間1株当たり配当金予想は東洋経済新報社より、予想値がレンジの記載である場合、下限値を採用している。今期経常利益予想は直近3ヶ月以内にアナリストレポートが発行された銘柄については野村證券エクイティ・リサーチ部予想を使用。3ヶ月以上レポートの発行がない銘柄や野村證券のカバレッジがない銘柄については東洋経済新報社予想で補完している。(注2)直近実績値は決算発表のタイミングにより、前々期、もしくは前期ベース。(注3)実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。(注4)株価含む各種データは2024年1月24日時点。(出所)東洋経済新報社、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 企業概要と100株保有で取得できる株主優待の内容 ※【優待内容】の欄には優待内容の一部を抜粋して記載しています。お買付を検討される際は、必ず「詳しくはこちら」と記載してあるリンク先のページで、正確な内容や留意事項などをご確認ください。 1位 マースグループホールディングス(6419) 【企業概要】パチンコホールなどアミューズメント施設向けの各種システムのほか、医療・教育分野のシステム開発を手掛ける 【優待内容】1,000円相当のQUOカード(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=6419&MKTN= 2位 共英製鋼(5440) 【企業概要】電気炉を使用する鉄鋼メーカーで、北米やベトナムでの事業も手掛ける 【優待内容】継続保有期間1年未満:1,000円相当のQUOカード、継続保有期間1年以上:2,000円相当のQUOカード(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=5440&MKTN= 3位 山田コンサルティンググループ(4792) 【企業概要】中小企業や上場企業向けのM&A(合併・買収)のアドバイザリーや、IT戦略などのコンサルティングを手掛ける。 【優待内容】冊子「税制改正のポイント」及び「FP FILE」か冊子「税務インデックス」 (3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=4792&MKTN= 4位 イエローハット(9882) 【企業概要】自動車用品販売店の「イエローハット」などで知られている。 【優待内容】全国の「イエローハット」や「バイク館」などで使える買物割引券300円分10枚(3,000円分)、全国の「イエローハット」で引き換えができる「油膜取りウォッシャー液2.5L 1本」商品引換券。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=9882&MKTN= 5位 NECキャピタルソリューション(8793) 【企業概要】NECグループで金融サービスを提供する。各種機器の開発から情報通信機器や事務機器のリースなども手掛けており、官公庁や自治体が主要顧客。 【優待内容】継続保有期間1年未満:2,000円相当のオンラインカタログギフト、継続保有期間1年以上:3,000円相当のオンラインカタログギフト(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8793&MKTN= 6位 クイック(4318) 【企業概要】製薬や建設など特定領域の人材紹介を中心としたサービスや、リクルーティング事業や情報出版事業を手掛ける。 【優待内容】継続保有期間3年未満:500円相当のQUOカード 継続保有期間3年以上:1,000円相当のQUOカード(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=4318&MKTN= 7位 スターツコーポレーション(8850) 【企業概要】不動産管理や賃貸・売買仲介を中心に手掛ける企業で、不動産営業店「ピタットハウス」で知られている。 【優待内容】ピタットハウスの仲介手数料や系列ホテル・美術館の利用料などが10~30%割引に、介護付き有料老人ホームの管理費・食事代、住宅型有料老人ホーム・高齢者賃貸住宅の賃料がそれぞれ1か月分無料になる優待券。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8850&MKTN= 8位 青山商事(8219) 【企業概要】ビジネス衣料品販売店の「洋服の青山」や「ザ・スーツカンパニー」などで知られている。 【優待内容】「洋服の青山」などで利用可能な株主優待割引券(20%割引券)3枚。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8219&MKTN= 9位 三共生興(8018) 【企業概要】「DAKS(ダックス)」「LEONARD(レオナール)」などのブランドライセンスビジネスを手掛ける繊維専門の商社。 【優待内容】三共生興グループが運営するECサイトで開催する株主優待セールに招待。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8018&MKTN= 10位 AOKIホールディングス(8214) 【企業概要】紳士服の「AOKI」や「ORIHICA」、結婚式場「アニヴェルセル」、複合カフェ「快活CLUB」、カラオケ店「コート・ダジュール」などの事業を展開。 【優待内容】全国の「AOKI」や「ORIHICA」で使える20%割引券5枚、「アニヴェルセル」の婚礼10万円(税込)割引券1枚、「快活CLUB」や「コート・ダジュール」の施設及び飲食料金20%割引券10枚。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8214&MKTN= ※ご投資に際しては予想配当利回りや株主優待以外の要素についてもご確認ください。※株主優待については保有株数、保有期間等により、優待内容や割当基準日が異なる場合があります。※各銘柄の優待内容につきましては過去の情報に基づくものであり、内容が変更されている場合、今後廃止が予定されている場合がございます。最新の情報は当該企業のホームページをご覧いただく等、ご自身にてご確認ください。 (出所)各企業のホームページ等から野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課作成(2024年1月24日現在) ご投資にあたっての注意点
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02/05 08:21
【モーニングFINTOS!】堅調な雇用統計と好決算を受け、米国株は続伸(2/5)
海外市場の振り返り 2月2日の米国市場で米国株は続伸し、S&P500とNYダウは史上最高値を更新しました。 米1月雇用統計が堅調だったことで、景気後退懸念が和らぎました。非農業部門雇用は前月と比べ35.3万人増加と市場予想の18.5万人を大幅に上回り、過去2ヶ月分についても合計12.6万人分上方修正されました。平均時給は前年同月比+4.5%と予想を上回り、賃金インフレは前月から加速しました。 また、前日引け後に決算発表を行いSNS広告やAIなどの事業の好調を報告したメタ・プラットフォームズの株価が20%高となったことで、広告主である事業会社やIT企業の業績状況に対する安心感が広がりました。 相場の注目点 今週米国では、1月ISMサービス業景気指数が5日に発表されます。予想は52.0と、12月の50.6から上昇が見込まれています。景気のソフトランディングを占う意味で、景況感の改善は注目されます。 また、米共和党集会が、ネバダ州と米バージン諸島で8日に行われます。大統領選挙の共和党候補者選定は、トランプ前大統領の優勢が伝えられています。トランプ氏の公約「Agenda47」から踏み込んだ内容の主張があるかが注目されます。 FRB高官のコメントも注目されます。5日にアトランタ連銀ボスティック総裁、6日にクリーブランド連銀メスター総裁、7日にクーグラーFRB理事の講演が予定されています。1月のFOMCでは3月会合での利下げが示されなかった件や、米大手地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが商業用不動産ローンなどで貸倒引当金を積み増したことで米地銀問題が再燃した件に対するコメントが注目されます。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年2月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【米国株決算速報】メタ・プラットフォームズ(META):広告事業好調・配当支払い開始、株価は+15.11%(時間外取引) 【米国株決算速報】アマゾン・ドットコム(AMZN):米国の配送効率化順調・生成AIサービス本格始動、株価は+6.73%(時間外取引) ご投資にあたっての注意点
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02/04 17:00
【オピニオン】日経平均株価「昇竜」相場の行方
日本株が新年に入って勢いづいています。日経平均株価は1月22日に終値で36,500円台まで上伸し、1月の上昇幅は3,000円を超えました。2024年・辰年よろしく「昇竜」相場を地で行く展開です。年初からの株価上昇により、チャート面では2023年7月以降の約半年続いた中段保ち合い上限(33,700円前後)からの上放れが明確となり、2011年以降に経験した①~③に匹敵するような中長期的な上昇局面に移行した可能性が高まったと考えられます(下図参照)。 日経平均株価はこの先どこまで上がるでしょうか?ここまでくれば、1989年末に付けた過去最高値(38,915円)、さらには4万円の大台が現実的なターゲットとして視野に入ってきます。数年前までは、それを堂々と口にする市場参加者はほぼ皆無だったでしょう。しかし、今では2024年中の過去最高値の更新を掲げる相場予測もさほど珍しくなくなりました。企業改革加速への期待や新NISA(少額投資非課税制度)なども追い風となると考えられ、マーケットでも最高値更新の可能性を受け入れるファンダメンタル的な要素が整ってきたとも言えそうです。 さて、日経平均株価のチャート分析(下図)に話を戻しましょう。2022年3月安値(24,717円)から直近1月22日高値(36,546円)までの上昇倍率は約1.5倍です。2011年以降の①~③の局面における上昇倍率はそれぞれ①約2.6倍、②約1.6倍、③約1.9倍でしたので、単純比較でいえば上昇余地はまだ残っていると考えられます。2021~22年にわたる株価調整をこなして、潜在的な上昇エネルギーも十分です。仮に「最も控えめ」な②の倍率を当てはめても、2022年3月安値(24,717円)×1.6倍=39,547円と試算されます。実現可能性の観点からは、「過去最高値更新からの4万円超えシナリオ」は、さほどチャレンジングな目標でもなさそうです。 相場は山あり谷あり、谷深ければ山高し。資産バブル崩壊後の大底を見るまで実に20年近い月日を要した日本株ですが、最高値登頂後のその先に見える新たな山の高さは果たしてどれくらいになるでしょうか。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/04 12:00
【野村の動画】為替ヘッジの仕組みと使い方
海外の資産、例えば米国株に投資する際、投資した時点から為替相場が円安になると為替差益が生じます。一方、円高になると為替差損が発生します。このような為替の変動リスクを回避するために、為替ヘッジ取引が活発に行われています。その仕組みと使い方について、動画で詳しく解説します。 ご投資にあたっての注意点
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02/04 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第6回 決定麻痺のわな
「自分も投資を」と思い立ち… 今をさかのぼること30年、バブル崩壊後の就職氷河期に運よく大手企業に就職できたDさんは、同期の3人とすぐに仲良くなり、現在まで付き合いは続いています。 若いころ、4人の飲み会での話題は、「次の合コン」などの話ばかりだったが、その後4人は結婚。配偶者の話や、子どもの進学の話をすることが増えました。 50歳代になると、健康の話や老後をどう過ごすかといった話もするようになりました。 そして、ある日の終業後の飲み会で、初めて「老後に向けた余裕資金をどんな形で持っているか」という話題になりました。今は使う予定のないお金の話です。 Dさんは全て現預金などリスクのない資産にしていましたが、ほかの3人は全員「ほとんど投資信託にしている」と聞いて驚きました。「そんな危ないことをして」と言ったところ、友人から「やらないほうが危険だ」という言葉が返ってきました。 夜遅くに自宅に戻ったDさんは、お酒の勢いもあって「自分も投資をしてみよう」と思い立ちました。即座にネットで調べてみたところ、注目されているのは高収益の記録更新中のA投信や、ESG(環境・社会・ガバナンス)関連銘柄に投資していることで知られるB投信などが見つかりました。 多くの情報に触れ「先送り」に 翌日は早速、投資についての雑誌を買って読んでみました。そこには投資信託だけでなく、個別企業の株式や新興国の債券も「今が買い時」と、魅力的に紹介されていました。何が良いのか、かえって分からなくなってしまい、その日も投資に踏み出せず「そのうち時間ができたら決めよう」と考えました。 結局、そのまま10年が経ちました。定年退職が目前に迫っているDさんは、投信などに投資をしていた同期の友人たちと比べ、老後に備えた資金がかなり少ないことを知り「投資しなかったこと」を強く後悔しています。 前回までで紹介したのは「買って失敗した例」ばかりでしたが、今回登場したDさんは「買わなくて失敗した人」です。 心理バイアス「決定麻痺」とは? Dさんが捕らわれた主な心理バイアスは「決定麻痺」と呼ばれます。情報が多いと間違いを犯してしまうという「普通の人」特有の問題行動といえます。 「完全に合理的な人」であれば、参考になる情報が多ければ多いほど、良い判断ができるはずです。仮に余分な情報があったとしても、自分で判断して取捨選択できるはずです。しかし「普通の人」は、処理できる情報量や検討できる選択肢の数に限界があるのです。 そのため、大事な決定を「先延ばし」してしまいがちといえます。ここで改めて選択肢を二つに単純化してみると、①「余裕資金を現預金にする」と②「余裕資金を投資信託にする」となります。 「先延ばし」を「選んでいない」ことだと考えるのではなく、「①を選んでいる」ことだと自覚できれば、決定麻痺から逃れやすくなるかもしれません。 (KINZAI Financial Plan 2023年6月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年5月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点