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2023/12/13 12:00
【銘柄特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(12/13)
業績や流動性の面で不安が少ない高配当銘柄をスクリーニング 配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 以下の表では、2023年12月1日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、通期配当利回りの高い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/13 08:25
【モーニングFINTOS!】CPIは市場予想に一致、米株は続伸(12/13)
海外市場の振り返り 12日の米国市場では、主要3指数が小幅続伸し、それぞれ年初来の高値を更新しました。11月CPI(消費者物価指数)が前年同月比+3.1%と市場予想と一致し、大きなサプライズが回避されたためと考えられます。CPI公表後、イエレン財務長官はインフレ率が「確実に低下しつつある。目標に合致する水準まで下がらないと考える理由はない」とインフレ抑制に自信を示しました。情報技術関連株が上昇をけん引した一方、原油価格が下落したことでエネルギー関連株は下落しました。 相場の注目点 米国では、13日にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。デリバティブ市場では、今会合では政策金利を据え置き、2024年中に4~5回の利下げを行うことが織り込まれ、米金利の低下とそれに伴う円高ドル安、株高の要因となりました。一方で、政策金利見通し(いわゆるドットチャート)では、2024年中に9月会合と同様の2回か、3回程度の0.25%ポイントの利下げが示されると市場は予想しています。野村では3回の利下げが示されると予想しており、野村予想通りとなればややドル安となる可能性があります。 欧州では、14日のECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が注目点です。市場では、景気の低迷を背景に2024年3月会合での利下げが約6割の確率で織り込まれています。野村では、ラガルドECB総裁は記者会見で前回10月の会合と同様、利下げの議論を行うことは極めて時期尚早である、との見解を繰り返すと予想しています。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2023年12月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(12/12) 【野村の投資判断】円金利の「逆行高」がグロース株のリスクに ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(12/12)
前週に続き、さくらインターネットがトップ10入り 日本たばこ産業(2914)は前週の2位から一つ順位を下げて3位にランクインしました。当社の株価は足元で上昇傾向にあり、12月4日には年初来高値を更新しています。 トヨタ自動車(7203)は前週の5位を維持しました。前週、日銀関係者の発言等を受けて、マイナス金利解除への期待が高まりました。それにより、ドル円相場が円高方向に急伸し、主要な輸出株である当社の株価が急落する場面が見られました。 さくらインターネット(3778)は前週と同じく6位にランクインしています。デジタル庁が11月に当社を政府クラウドの提供事業者に選出して以降、当社の株価は上昇傾向にあります。12月7日には株式分割を考慮した実質ベースで上場来高値を更新しました。 積水ハウス(1928)は前週のランキング圏外から8位まで順位を上げました。当社が12月7日に発表した2023年2-10月期の営業利益は前年同期比8%減となり、野村予想を若干下回りました。国内の戸建住宅事業が予想よりも下振れたことなどが影響しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年12月11日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 16:13
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、朝高後上げ幅縮小し51円高 (12/12)
本日の株式市場 前日の米国株式市場では、早期利下げへの期待が株価を押し上げ主要3指数は揃って上昇し、年初来高値を更新しました。この流れを引き継ぎ、本日の日経平均株価は、前日比315円高の33,107円で取引を開始しました。米国で半導体関連株が上昇した事を手掛かりに、東京エレクトロンやアドバンテストなどの上昇が目立ちました。債券市場では、日銀の早期政策修正観測は和らぎ、長期金利は低下しました。金利低下による業績悪化懸念から銀行株は逆行安となり、重石となりました。その後は、為替市場で円高米ドル安が進行したことが嫌気され、日経平均株価は上げ幅を縮小しました。米国消費者物価指数の発表を今夜に控え、日経平均株価は32,800円台前半で膠着を続け、結局前日比51円高の32,843円と小幅に続伸して取引を終えました。 東証プライム市場では値上がり565銘柄に対して、値下がりは1,050銘柄で優勢となり、TOPIXは前日比-0.23%と反落しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ドイツ】・12月ZEW景況感調査(期待) 前月:9.8 予想:9.5 【米国】・11月消費者物価指数(前年比) (総合) 前月:+3.2% 予想:+3.1% (コア) 前月:+4.0% 予想:+4.0% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 15:30
【アグリ産業の視座】畜産業における「乳肉一貫経営」の広まり
畜産業で「乳肉一貫経営」が広まりつつあり、業界をけん引するモデルになる可能性を秘めている。乳肉一貫経営とは、畜産業の経営形態のひとつであり、酪農事業と牛肥育事業を同時に運営する事業モデルで、それぞれの事業リスクを補い合うことで、効率・効果的な経営が可能となる。 酪農事業では基本的に毎日搾乳・出荷するため日々の売上が立つが、肉用牛ほどの大きな収益は見込みにくい。一方、牛肥育事業では出荷時の収益率は高いが、18~24カ月の肥育期間中は費用のみが先行し、資金繰りに窮するリスクがある。乳肉一貫経営では、それらを補うだけでなく、乳牛(ホルスタイン)に和牛(黒毛和牛)の受精卵を移植することで、子牛を内製化でき、収益性をより高めることができる。 例えば、北海道のノベルズグループでは、3万頭を超える乳牛と肉用牛を大規模に飼育する乳肉一貫経営を実践している。乳牛における日々の収益、自社ブランド化した肉用牛の高収益な販売により、双方のリスクヘッジを可能とし、2006年の創業から9年で売上高は100億円を突破している。また、神奈川県の小野ファームでは乳牛と肉用牛を約400頭飼育する乳肉一貫経営を実践している。子牛の内製化で収益性を高めただけでなく、乳製品の製造販売や焼肉店経営などの川下にも事業を展開するなど、多角的な経営にも取り組んでいる。 乳肉一貫経営には課題もある。肉用牛の場合、体重の増加が販売に直結し、その多くを輸入原料の飼料に頼っているため生産コストが高い。一方、酪農は早朝や夜遅くの業務も発生することから人材確保が困難である。実際に酪農現場では外国人労働者を採用している事業者も多い。 そのような中、肉用牛の飼料においては、地域農家と輪作体系を活用した耕畜連携を図る方法や、コメを飼料に活用することで、輸入飼料の割合を抑えコスト削減に取り組む事業者も増加傾向にある。また、人材確保においては、センサーやロボットなどの自動化設備の導入により作業負担を軽減する取り組みも進み始めている。 日本の畜産業は事業承継や人材不足、コスト高などの影響により生産力が低下しているが、「和牛」を筆頭に海外からの需要は急増している。乳肉一貫経営による畜産業の持続的な発展に期待したい。 (野村アグリプランニング・アンド・アドバイザリー 谷 和希) ※野村週報 2023年12月11日号「アグリ産業の視座」より <お知らせ>「野村週報」は、2023年12月18日号(15日発行)より「週間 野村市場展望」と統合し、新たな「野村週報」としてリニューアルされます。今後ともご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 09:30
【チャート分析】NTT、13週線を早期回復となるか注目(12/12)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2023年11月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年11月に新規登録された銘柄第2位の日本電信電話(9432)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 11月に入り13週線を下回る展開続く 当社は、東西地域会社やドコモを傘下に持つ日本最大手の通信事業持ち株会社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年10月以降上昇トレンドとなっています。 ただ今年9月に高値形成後は押しを入れる展開となり、11月に入り13週移動平均線を下回る動きが続いています。 まずは同線(12月1日:175円)を早期回復し、今年9月高値(183.4円)などを目指す展開に復帰となるか注目です。 下値模索が続く場合は、26週線や52週線に注目 (図2)一方下値模索が続いた場合は、まず11月に下支えとなった26週線(同:169円)が最初の下値メドとして挙げられます。同線を割り込む展開となった場合は今年8月安値形成時に反発した上向きの52週線(同:163円)が下値サポート線として期待されます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年12月1日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/12 08:27
【モーニングFINTOS!】12月FOMCを控え、米株は小幅続伸(12/12)
海外市場の振り返り 11日の米国市場では、11月CPIや12月FOMCなどの重要イベントを控えて、債券・株式市場ともに小動きとなりました。8日発表の11月雇用統計の堅調な結果を受けて米国経済が軟着陸するとの期待が続き、米国株は主要3指数が揃って続伸し、2022年前半以来の高値で引けました。個別では、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手テクノロジー企業7社の株価が軟調だった一方、半導体株、生活必需品、ヘルスケア、小型株などが堅調でした。為替市場では、日銀が12月会合で政策変更を行うことに否定的な報道を受け、円が売られる展開となり、一時は1ドル=146円半ばまで円安ドル高が進みました。 相場の注目点 米国では来年の相場を占う上で重要な2日間を迎えます。12日に11月CPIが発表され、12~13日には12月FOMCが開催されます。市場では今会合では金利据え置き、2024年中に4~5回の利下げの織り込みが進み、米金利の低下と、円高ドル安や株高をもたらす要因となっています。しかし、FRBの政策金利見通しが市場が期待するほどの利下げ幅を示さなかった場合などは、一時的に市場のかく乱要因となる可能性もあり、相場の楽観論が試されます。他方、日本では、13日に12月調査・日銀短観が発表されます。2024年前半に日銀がマイナス金利政策を解除するとの観測が市場では強まりつつあり、短観で景況感や企業のインフレ期待が改善すれば、政策修正への警戒感がさらに強まる可能性があります。12月FOMCと合わせて相場が大きく変動する要因となり得るため、注目です。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2023年12月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】6週連騰のS&P500、FOMCが天王山/なぜアドビ・オラクル決算が重要か?(12/11) 【銘柄紹介】メドレー/東洋インキ/資生堂 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/11 20:00
【今週の米国株】6週連騰のS&P500、FOMCが天王山/なぜアドビ・オラクル決算が重要か?(12/11)
先週:小幅ながら上昇、これで6週連騰 前週の米国株は、前半は高値警戒感や雇用統計発表を前に上値が重い展開が続きましたが、週末に主要3指数であるNYダウ、S&P500、ナスダック総合は年初来高値を更新しました。 雇用統計の不安を”インフレ鈍化”統計が和らげる 7日(木)までに発表されていた雇用関連指標は米国における労働需要の低下傾向を示していたため、8日(金)に発表された11月雇用統計の非農業部門雇用者数増加幅が市場予想を上回ったことは株式市場にとってはサプライズとなり、政策金利高止まり長期化への懸念から株価は下落しました。ただし、平均時給の伸び率が横這いだったことや、同日10時発表の12月ミシガン大学調査による消費者期待インフレ率が11月確報値から低下したことからインフレ懸念は後退しました。最終的に市場では「FRBが追加利上げをするほどの状況ではない」と受け止められ、8日の株価は上昇して引けています。 Point1:13日(水)、24年の利下げを探るFOMC 12月FOMC(米連邦公開市場委員会)が12日(火)から開催され、13日(水)に結果が発表されます。12月FOMCは、FRB(米連邦準備理事会)の経済予測や、いわゆるドットチャートと呼ばれるFOMC参加者の今後の政策金利見通しが公表される会合です。 今回のFOMCでは政策金利据え置きがコンセンサスとなっていることから、市場の関心は2024年以降の金融政策に移っています。市場では、既に2024年に4~5回程度の利下げを織り込んでおり、米長期金利も4.2%まで低下しています。野村では、 ドットチャートで2024年中に「2~3回の利下げ」が示されるとみています。FRBが市場予想ほどの利下げ見通しを示さなかった場合、米長期金利は上昇し、株式市場も下落する可能性があります。 Point2: 12日(火)発表のCPIには目配りが必要 FOMC会期中の12日(火)には11月CPI(消費者物価指数)が発表されます。先週の株式市場でもインフレ指標が高い関心を集めたことから、予想と大きく乖離することがあれば市場のボラティリティが高まることも想定されます。市場予想では、食料品・エネルギーを除くコアCPIは前年同月比+4.0%と、前月から横ばいを想定しています。 野村でも同水準を予想しており、自動車ローンの与信条件の厳格化により新車価格が下落したり、雇用指標の軟化を受けた家賃関連のインフレ率が低下したりすることがコアCPIを下押しする状況が続くと判断しています。 そのほか、今週発表が予定される主要経済指標としては、13日(水)の11月PPI(生産者物価指数)、14日(木)発表の11月小売売上高、15日(金)の12月S&PグローバルPMI速報値などが挙げられます。 Point3:アドビ、オラクル…実は重要な9-11月期決算発表 米国は早くも9-11月期決算発表が本格化します。9-11月期決算企業数はS&P500企業ベースで全体の4%にすぎませんが、最も企業決算が集中する10-12月期決算(同、全体の89%)と2か月分の重なりがあることから、米国株を見通す先行指標として重要な決算期となります。 今週は、11日(月)引け後にオラクル(ORCL)、13日(水)引け後にアドビ(ADBE)の決算発表が予定されています。オラクルは主力のクラウド事業であるOCI(オラクル・クラウド・インフラストラクチャー)で、マイクロソフト(MSFT)やエヌビディア(NVDA)との協業を進めており、顧客企業が利用するクラウドサービスにAI(人工知能)を活用することで付加価値を高めています。アドビは、Adbe Fireflyという生成AIを活用した画像生成機能を編集ソフトのユーザーに提供し、機能強化を図っています。両企業ともAIを製品販売、業績拡大に積極的に活用していることから、1ヶ月後の大手ハイテク決算の事業環境を考える上でも示唆が多いと想定されます。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点
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2023/12/11 15:50
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、反発 米国株上昇と円高一服が支え(12/11)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前週末比357円高の32,665円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場で主要3指数が揃って上昇したことに加え、為替市場で円高進行が一服したことが好感されました。寄付き後早々に、上げ幅は一時、前週末比625円高となる場面もありましたが、買い一巡後はおよそ32,800円台でもみ合いとなりました。後場に入ると、アジア株式市場が軟調に推移したことから、やや上げ幅を縮小し、32,700円台でのもみ合いとなりました。その後は新たな材料がない中、一進一退となり、前週末比483円高の32,791円でこの日の取引を終えました。 業種別では、電気・ガス業が前週末比+4.83%と大きく上昇しました。東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る思惑により、前週末比+14.63%となったことが寄与しました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点