高値更新銘柄が複数ランクイン 足もとの日経平均株価は、7月3日に記録した年初来高値（終値ベース、33,753円）を一時上回るなど、高値圏で推移しています。今週のランキングには、年初来高値を更新した銘柄が複数含まれています。3位にランクインした日本たばこ産業（2914）は11月27日に年初来高値を更新しました。 9位の東京海上ホールディングス（8766）は、11月20日に株式分割を考慮したベースで上場来高値を更新しました。同社は11月17日に決算を発表し、通期の修正純利益予想をわずかに下方修正しています。また、合わせて上限700億円の自社株買いを公表しています。 10位のレゾナック・ホールディングス（旧昭和電工、4004）も11月27日に年初来高値を更新しました。同社は11月21日に、東京都港区芝大門にある旧昭和電工本社の土地や建物の売却を発表しました。この取引による譲渡益約183億円は、2024年12月期に特別利益として計上する予定です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月28日時点。 ご投資にあたっての注意点

LINEヤフーが個人情報流出の可能性を発表 LINEヤフー（4689）は、LINEのユーザー情報が不正アクセスによって流出した可能性があることを発表しました。大株主であり、一部システムを共有している韓国のネット大手ネイバーを通じてサイバー攻撃を受けたとされています。サイバー攻撃は国内外で常態化しており、手口もますます巧妙になっています。このため、サイバーセキュリティーの重要性が一層高まっています。仮に今後、サイバーセキュリティーの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「サイバーセキュリティー需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：サイバーセキュリティー需要増加 「xenoBrain」はセキュリティー関連製品の開発・販売を手掛けている企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・野村総合研究所・マクニカホールディングス・インターネットイニシアティブ・トレンドマイクロ・理研計器・ＳＯＭＰＯホールディングス・メイテックグループホールディングス・日本電気・富士通・日鉄ソリューションズ・ウイングアーク１ｓｔ・アイル・オービックビジネスコンサルタント・オービック・内田洋行 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月28日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ブラックフライデーを迎え、年末商戦が始まる 米国では11月24日、感謝祭の翌日に行われる大規模なセール「ブラックフライデー」を迎え、年末商戦が本格的に始まりました。日本国内でも「ブラックフライデー」にちなんだセールが小売り各社で本格化しています。仮に年末商戦が好調となった場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「年末商戦好調」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：年末商戦好調 「xenoBrain」はオンラインショッピングなどを扱う企業やゲーム関連企業など15銘柄リストアップしました。 ・ソフトバンク・ＬＩＮＥヤフー・ＭｏｎｏｔａＲＯ・セガサミーホールディングス・任天堂・カプコン・コナミグループ・日本酸素ホールディングス・平田機工・ダイヘン・ゲオホールディングス・丸井グループ・クレディセゾン・イオンフィナンシャルサービス・メガチップス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年11月27日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

大和ハウス工業(1925)　建設 米国は新築住宅需要が回復 住宅建築のみならず商業や物流施設の建設及び開発事業も手がける総合建築会社。2023.3期は、一括で会計処理する退職給付数理差異益が966億円発生し、営業利益を押し上げたのに対して、24.3期は前期比17％減益を予想するが、同利益の効果を除けば、実質増益である。 国内の住宅需要は弱いものの、物流施設など非居住用の開発事業が好調な上に、新型コロナの悪影響を受けたホテルやスポーツジム事業が業績回復するためである。 また、米国では金利高により、中古住宅の流通量が減少している影響で、新築住宅の需要が強まっており、当社の戸建事業も回復傾向にある。 ROE13％達成に向けて 27.3期を最終年度とする中期経営計画では、売上高5.5兆円、営業利益5,000億円、ROE（自己資本利益率）13％以上を目指す。厳しい経営環境下、中計初年度の23.3期は、退職給付数理差異益を除いても会社計画を上回ってスタート、自己資本が想定以上に積み上がった。ROE13％達成には、利益の更なる増額と自己資本の調整が必要となっている。24.3期には上限350億円とする自社株買いを実施予定である。 不動産の賃貸管理のストック型事業や海外事業などで利益の上積みをはかりつつ、株主還元策として配当性向35％以上に自社株買いを組み合わせる。利益成長期待と併せて好材料となろう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　福島 大輔) SMC(6273)　機械 空圧機器の最大手メーカー 1959年に工業用フィルタのエレメントを製造する焼結金属工業として設立され、社名は焼結金属を英語に訳した「SinteredMetal」と「Company」の頭文字に由来。61年から空気圧補助機器の製造・販売を開始し、空圧機器では2022年度の世界シェアで37％を有する最大手メーカー。 空圧機器は工場の生産ラインにおける加工、組付けなどのファクトリーオートメーションや、医療機器、半導体製造装置における自動検査装置など、あらゆる産業機器の自動化に欠かせない機械要素部品である。足元では機械受注に代表される設備投資動向はダウンサイクル下にあるが中長期での成長性は高いと考える。 受注は引き続き低調だがボトム圏にある 24.3期上期決算では、７～９月期の受注は23.3期の平均値を100としたベースで78と前四半期の88から減少し、各地域、各用途とも減少した。10月の月次も77と、７～９月期から大きく状況は変わっておらず受注の回復はまだ顕在化していない。 ただし電機向け（特に半導体向け）では過去の経験値から見て受注はボトム圏の水準にあるとの認識が決算説明会では示されており、回復は遅れているが、もう一段受注が減少する状況でもないと見られる。野村では24.3期は前期比19％営業減益と据え置かれた会社計画よりもやや保守的に予想するが、25.3期は29％営業増益と業績の大幅回復を予想する。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　前川 健太郎) ローム(6963)　電気機器 2024.3期下期は上期比増収の見通し 半導体需要の回復遅れを受けて短期業績は厳しく、会社は24.3期上期決算発表時に通期計画を下方修正した。ただ、下期の売上高計画は上期比214億円増収と同業他社を上回る増収想定である。車載向け集積回路が在庫調整終了に伴い回復、SiC（炭化珪素）等パワー半導体も電気自動車向けに新規採用が進み、達成可能であろう。 半導体需要は二極化が長期化している。小信号デバイス等汎用製品の在庫調整が続いているのに対して、パワー半導体は好調が持続している。汎用部品の需要低迷で売上が下振れの中、パワー半導体の積極投資に伴う固定費負担増で24.3期営業利益は前期比40.4％減益の550億円を予想する。 SiC の事業規模拡大は8 インチ化で対応 中長的な成長牽引役としてSiC が挙げられる。今後５年間に売上計上予定の23年９月末時点の受注残高は同３月末比2,000億円増の5,000億円で、26.3期売上高計画1,300億円の達成に目途が立った。パイプライン（交渉中の商談規模）は、25.3期～31.3期に５兆円とポテンシャルは大きい。 短期的には電気自動車の普及率が急速に高まっている中国市場が成長を牽引するが、27.3期以降は米欧中がバランス、28.3期以降は日本が急速に立ち上がる見通し。宮崎第二工場では８インチラインで24年の稼働を予定、デバイスに加えて基板の生産も検討しており、大口径化と材料の内製化で競争力が強化されよう。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　山崎 雅也) ※野村週報 2023年11月27日号「銘柄研究」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

分散投資でリバランス、つまりリスク管理を目的に資産の再配分を行うとすると、場合によっては利益が確保できる可能性があります。内外株式と内外債券に連動する商品に投資をする簡単なシミュレーションで見ていきましょう。 ご投資にあたっての注意点

インフレの進行に伴い、資産の実質価値を守るインフレヘッジとしての資産運用の重要性が高まっています。その手段の一つとして、来年から話題の新NISAがスタートします。今回はその魅力と有効な使い方について、ご説明させていただきます。 ご投資にあたっての注意点

化粧品：2024年は中国消費の回復がカギ 化粧品企業の23年７～９月期決算は、国内販売は好調だった。コロナ禍からのリオープンによる内需回復、訪日外客数増加によるインバウンド売上回復が背景にある。一方、海外販売は欧米では堅調であったが、中国本土で減速した。①中国海南島や韓国の免税市場での代購業者への転売規制、②福島原発からのALPS（多核種除去設備）処理水放出に伴う風評影響があったためで、全体的には厳しい決算と言える。 国内はこれまで高価格帯と低価格帯が回復の中心であったが、ボリュームゾーンである中価格帯にも回復の兆しが見られ、市場全体が良化している。10月までの百貨店やドラッグストアでの販売動向も良好な状況が継続しており、23年中は国内消費者の活発な購買活動が期待出来よう。24年以降はリオープン効果が一巡することで内需の成長率はコロナ禍前の１桁前半程度に減速すると考える。ただし、航空便数増加等により訪日中国人数が回復すると見込まれ、インバウンド売上を牽引すると考える。コロナ禍前は化粧品の免税販売の約９割を中国人が占めたとされる。足元の訪日中国人数はコロナ禍前の約３割に留まり、百貨店の消耗品の免税販売も同３割と、一定の連動性があろう。加えて、コロナ禍前と比べて為替が20～30％程度円安水準にあるため日中価格差が拡大し、割安感から日本で購買するメリットが増していよう。 海外は主要販路である中国で先述の２点の影響を受けるが、両課題とも改善に向かっていると判断している。①５月に転売規制が強化されてから海南省で在庫調整が継続しているが、統計等を踏まえると製品消化が進捗している。②化粧品等の販促では、当初はEC（電子商取引）等のKOL（Key Opinion Leader、影響力を持つ専門家）が日本ブランドの販促を断る事案も発生したが、処理水報道の沈静化に伴い回復傾向にある。実際、化粧品各社は両影響の終息を24年１～３月期とコメントしており、一つの目安と言える。国内化粧品企業の海外事業は中国人消費への依存度が高く、短期的には他地域でのカバーは難しい。24年度は中国人消費獲得がカギと野村ではみており、現地で注力ブランドの育成が進む資生堂の業況に注目している。 トイレタリー：値上げと海外展開力に注目 トイレタリー企業の７～９月期決算は、国内業績の改善が進んだ一方で、海外は中国の減速を背景に前四半期比で減速した企業が多かった。トイレタリー全体の方向感は化粧品同様に厳しいものであったが、国内を中心に業況に変化がみられたと言える。 国内業績の改善は各社が取り組んできた値上げが浸透してきたことが要因である。国内は商習慣の違い等から、海外と比較して値上げの進捗が遅れてきたが、既存品の値上げやリベートの抑制、新製品による単価引き上げ等が寄与した。原材料高影響のピークアウトも業績改善に寄与した。現状では24年上期にかけて値上げ効果、原材料安メリットは継続すると考え、国内は堅調な業績推移を野村では予想している。 今後の注目ポイントとしては、各社の24年の値上げ方針と考える。コスト面では中東情勢の悪化等を背景に原油価格が再び上昇基調にあるうえに、円安による輸入物価の上昇が見込まれる。23年度の原材料価格の前提となる原油価格は約90ドル／バレル（１～６月期が約100ドル／バレル、７～12月期が約80ドル／バレル）とみており、足元の原油価格の水準が継続すると24年下期は再び原料高となり、業績の下押し要因となる可能性が高い。現状で各社が取り組む値上げ効果が一巡するのは24年上期と考える為、それ以降の価格施策に注目する。 一方、国内市場は中期的に人口減少等で大きな成長は見込みにくい。そのため、高い市場成長率が見込める海外での事業拡大がトイレタリー企業にとって当面の課題となろう。日本ブランドは品質や技術力の面で、グローバル企業に勝るものがあると野村では考えている。しかし、P&G やUnilever といったグローバル大手企業と比較して事業展開は後発であり、かつ事業規模の面でも経営リソースは限られる。競争に勝ち残っていくには、注力する地域やカテゴリーの選別等が必要と考えている。 この観点ではユニ・チャームの業況に注目している。同社は国内やアジアを中心とした海外で高いシェアを獲得し、海外売上高比率は22.12期で約７割を占めるなど、トイレタリーセクターの国内他社以上に海外展開が進んでいる。紙おむつや生理用品等の不織布・吸収体製品に経営リソースを集中投下していることが国内やアジアを中心とした海外での高いシェアの獲得につながっており、価格決定力の高さから国内外で値上げの恩恵を享受してきた。今後原材料高となった場合でも業績の耐久力は高いと野村では考えている。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　大花 裕司) ※野村週報 2023年11月20日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

2023年8月1日～2023年10月31日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2023年10月31日時点で3％以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点

決算発表終盤戦、トップ3にはメガバンクが名を連ねる 日本の株式市場では、企業の決算発表が一巡しました。金融セクターの決算発表は終盤戦に集中しており、今週のトップ3にはメガバンク3社が名を連ねています。 1位となった三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の決算では、半期として過去最大規模となる上限4,000億円の自社株買いが発表されました。また、2024年3月期の会社計画は据え置かれましたが、第2四半期時点での親会社株主利益の通期計画に対する進捗率は71％と高水準になっています。そのほか、顧客部門の収益も好調でした。 2位となったみずほフィナンシャルグループ（8411）の決算では、2024年3月期の1株当たり年間配当予想が95円から100円に増額修正されました。2024年3月期の会社計画も上方修正され、第2四半期時点での親会社株主利益の修正後通期計画に対する進捗率は65％となっています。そのほか、バランスシートの改善も続いています。 3位となった三井住友フィナンシャルグループ（8316）の決算では、2024年3月期の親会社株主利益予想が8,200億円から9,200億円に上方修正されました。また、上限1,500億円の自社株買いに加えて、2024年3月期の1株当たり年間配当予想を250円から270円に増額修正することが発表されました。そのほか、顧客部門の収益も全体的に好調でした。 （FINTOS!編集部） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年11月20日時点。 ご投資にあたっての注意点