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02/29 15:56
【イブニングFINTOS!】日経平均株価は続落、日銀委員の発言を受け長期金利上昇(2/29)
本日の株式市場 前日の米国株式市場では、2024年1月のPCE(個人消費支出)コア価格指数の発表を翌日に控え、投資家の様子見姿勢も広がり主要3指数は小幅に下落しました。また、国内で寄り前に発表された2024年1月鉱工業生産は、前月比-7.5%となり、幅広い業種で前月に比べて生産の停滞が見られました。 米株安や1月鉱工業生産が重石となり、日経平均株価は、前日比272円安の38,935円で取引を開始しました。日銀の高田審議委員は講演で物価安定目標について「実現が見通せる状況」との見通しを示しました。また、大規模な金融緩和策についても、「出口対応に向けた検討が必要」との見解を述べ、日銀による金融政策正常化が早期に進展するとの見方が広がりました。日本10年国債利回りは0.7%超まで上昇し、ドル円は1米ドル=150円割れと円高米ドル安が進みました。ただ、上海総合株指数が上昇する等アジア株式市場が堅調なことが下支えとなり、午後の取引時間では、下落幅を縮小させ、前日比41円安の39,166円で取引を終了しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・1月個人消費支出・所得統計 (支出) 前月:前月比+0.7% 予想:同+0.2% (所得) 前月:前月比+0.3% 予想:同+0.4% (PCEコア価格) 前月:前年比+2.9% 予想:同+2.8% ・シカゴ連銀グールズビー総裁講演 ・クリーブランド連銀メスター総裁講演 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/29 09:34
【米国株決算速報】スノーフレーク(SNOW):CEO交代を発表、株価は-18.57%(時間外取引)
決算概要:2023年11月-2024年1月期(2024.1期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間2月28日引け後に、AIモデルの構築などに必要なクラウド上でデータ統合プラットフォームを提供するスノーフレーク(SNOW US)が2023年11月-2024年1月期(2024.1期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を2.0%上回り、EPSは市場予想を98.6%上回りました。 会社の2024年2-4月期及び2025年1月期通期の製品部門売上高見通しは市場予想を下回りました。 CEO交代を発表、AI重視が明確に 会社は同時に、フランク・スロートマン氏からスリダール・ラマスワミ氏へのCEO交代を発表しました。交代は本日付けで、スロートマン氏は取締役会長に就任します。 新CEOは、従来はAI担当上級役員で、同氏が共同創設者兼CEOとして広告なしでプライバシーを重視した検索エンジンを提供したNeevaの買収により2023年5月にスノーフレークに入社しました。それ以前はグーグルで15年間広告プロダクトを統括していました。経営上AI重視を明確にした人事と考えられます。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 スノーフレークの株価は、前日比1.72%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比18.57%安の187.28ドルで推移しています(NY時間17:19)。 CEOの交代と市場予想を下回る会社見通しから、市場参加者が公表されていない追加の悪材料の存在を懸念したためと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移:データは日次で、直近値は2024年2月28日時点。(注3)売上高とEPSの推移:赤色は実績で、直近値は2023年11月-2024年1月期(2024/1)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2024年2-4月期以降の予想は2024年2月27日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責:野村證券 投資情報部・竹綱 宏行) なし(新規カバレッジの為) ご投資にあたっての注意点
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02/29 09:30
【#データセンター】AI抽出15銘柄/さくらインターネット、セコム、富士ソフトなど
生成AIの利用拡大などを背景に、データセンターの需要が増加 データセンターは、大量のデータを計算・保存するためのサーバーを運用しています。膨大な計算力が必要となる生成AI(人工知能)の利用拡大などを背景に、その需要が増加しています。最近では、生成AI「ChatGPT」を開発した米国のベンチャー企業、オープンAIが文章から動画を作成する新たな生成AI「sora」を公開しました。AIの進歩に伴い、今後もデータセンターへの需要はさらに増加する可能性があります。日本企業にはどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/29 08:23
【モーニングFINTOS!】重要イベントを控え米国株は小幅安(2/29)
海外市場の振り返り 28日の米国市場では、米国債が買われ利回り曲線全域にわたって金利が低下するなか、ドルは主要通貨に対して上昇、米国株はVIX指数の上昇を伴いながら主要3指数が揃って下落しました。株安・債券高・ドル高の組み合わせは、リスク回避が選好される際の典型的パターンですが、市場のリスクセンチメントを悪化させるような材料は特段見当たらないことから、月末のポジション調整に加えて、来週末にかけて重要イベントが多数控える中で、市場がやや慎重になっていることを示唆する動きと捉えられます。また、米国の金融政策を巡っては、ウィリアムズ・NY連銀総裁は24年中3回の利下げが合理的と発言したものの、決定はデータ次第と利下げ開始時期に関しては慎重な姿勢を示しました。ボスティック・アトランタ連銀総裁、コリンズ・ボストン連銀総裁も利下げ開始時期やペースについての慎重姿勢を示しました。 相場の注目点 米国では本日のPCE(個人消費支出)デフレーターを皮切りに、来週末の雇用統計まで、月末月初の重要統計の発表が控えています。金融政策面では、来週はパウエル議長の議会証言、ベージュブック(地区連銀経済報告)の発表が予定されています。FRB(米連邦準備理事会)は3月19-20日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、3月9日から金融政策に関する公式コメントを控えるブラックアウト期間に入ります。このため、市場では金融政策の手がかりや3月FOMCで発表される経済・政策金利見通しへのヒントを求めて、パウエル議長をはじめ、FRB高官の発言に注目が集まりそうです。政治面では3月5日に大統領選挙前半戦における最大の山場であるスーパーチューズデーを迎えます。共和党の大統領候補を選出する予備選挙・党員集会ではトランプ前大統領が連勝を続けており、3月5日にも大勢が決まる可能性が高まっています。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年2月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇した銘柄は?株価騰落率トップ20(2024年1-2月発表分) ご投資にあたっての注意点
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02/28 19:00
【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇した銘柄は?株価騰落率トップ20(2024年1-2月発表分)
損保株や半導体関連株が上位にランクイン 日本企業の2023年10-12月期の決算発表シーズンがほぼ一巡しました。今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年1月1日から2月16日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価の変化率に基づいてランキングを作成しました。トヨタ自動車(7203)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価を比較しました。 上位には損保株が複数ランクインしました。1位がMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、13位がSOMPOホールディングス(8630)、15位が東京海上ホールディングス(8766)となっています。損保株については決算発表前に、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道があり、市場の注目を集めていました。各社の決算は会社計画に対して利益の進捗率が順調でした。また、政策保有株については、複数の企業から売却を加速する方向で検討しているとのコメントも見られました。 半導体関連株も複数ランクインしています。2位には東京エレクトロン(8035)がランクインしています。同社の決算は、2023年10-12月期の粗利率が四半期ベースで過去最高になるなど堅調でした。8位にはルネサスエレクトロニクス(6723)がランクインしています。同社の決算では、約20年振りの復配に加えて、5%を超える自己株式を原則消却する方針が発表されました。 今回の決算発表シーズンでは、自社株買いの増加がサプライズとなりました。足元、全上場企業の自己株式の取得枠の設定額は2022年および2023年のペースを上回って推移しています。3位の三菱商事(8058)は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の大規模な自社株買いを発表しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)本記事は2024年2月21日作成。 ご投資にあたっての注意点
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02/28 16:14
【イブニングFINTOS!】日経平均株価は4営業日ぶりに反落 値嵩株の下落が重石に(2/28)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比50円安の39,189円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、NYダウのほか、半導体関連企業で構成されるSOX指数が下落したことが、重石となりました。一時はこの日の安値となる39,075円まで下落する場面もありましたが、ドル円が1米ドル=150円台半ばまで円安米ドル高が進んだことが輸出関連株への下支えとなり、前日終値を挟んだレンジでの推移となりました。 午後にかけては、香港ハンセン指数などアジア主要株指数が下落したことも、上値を抑える要因となり、前日比31円安の39,208円で本日の取引を終了しました。日経平均株価は前日までの3営業日で970円超上昇しており、短期的な過熱感への警戒から上値は重く、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど、指数寄与度の高い値がさ株の下落が目立ちました。 東証33業種別では、その他製品や海運業、ゴム製品工業が騰落率の下位3業種となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・NY連銀ウィリアムズ総裁講演 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/28 08:24
【モーニングFINTOS!】米国株は小動き、PCEデフレーターに注目(2/28)
海外市場の振り返り 27日の米国株式市場では、NYダウは小幅安、ナスダック総合とS&P500は小幅高でした。2月コンファレンスボード消費者信頼感指数や1月耐久財受注が市場予想を下回り、また、米10年国債利回りが上昇したことで上値が重い展開でした。一方で、決算を受けたビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや、クルーズ船運営のノルウェージャンクルーズライン、原子力発電を手掛けるコンステレーション・エナジーの上昇などにより底値も限定的でした。アップルは、EV開発の撤退とAI事業への経営資源のシフトが報じられ、小幅高でした。 G20財務相・中央銀行総裁会議(28日からブラジル・サンパウロで開催)の声明草案では、世界経済はインフレの後退によりソフトランディング(軟着陸)する可能性が高まっている、と記されました。 相場の注目点 米国株式市場では、インフレや金融政策、経済成長が注目されます。インフレに関しては、29日の個人消費支出物価指数(PCEデフレーター)が注目されます。金融政策では、今夜(28日)のNY連銀ウィリアムズ総裁、29日のシカゴ連銀グールズビー総裁とクリーブランド連銀メスター総裁、3月1日のアトランタ連銀ボスティック総裁とサンフランシスコ連銀デイリー総裁の講演や、3月6、7日のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言が、FRBによる利下げ開始の時期や量的引き締め(QT)に関する情報を読み解くうえで注目されます。 また、 3月1日発表の景気先行指標であるISM製造業景気指数は米景気のソフトランディングを確認するうえで、注目されます。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年2月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/27) ご投資にあたっての注意点
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02/27 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/27)
日経平均最高値更新の原動力となった半導体関連株がランクイン アドバンテスト(6857)が2位にランクインしました。画像処理半導体(GPU)の米エヌビディアが2月21日(現地時間)に発表した決算は、売上高などが市場予想を上回る良好な結果となりました。これを好感して、22日の日本株式市場では半導体関連株が大きく上昇し、日経平均株価最高値更新の原動力となりました。半導体関連株ではそのほか、東京エレクトロン(8035)が10位にランクインしています。 三菱商事(8058)が5位にランクインしました。2月24日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが5大商社株を約9%保有していることが明らかになりました。バークシャー子会社が2023年6月に関東財務局に提出した報告書の水準からいずれも保有比率が上昇しています。 本田技研工業(ホンダ、7267)が7位にランクインしました。2月21日、ホンダは2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答しました。同社の初回交渉での満額回答は2年連続となります。 三井E&S(7003)が9位にランクインしました。一部報道で、三井E&Sの米国子会社が貨物の積み下ろしなどに使うクレーンの米国内生産を再開する方針を示したと伝えられています。業績貢献への思惑から2月22日、26日に同社株価はストップ高となりました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月26日時点。 ご投資にあたっての注意点
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02/27 16:01
【イブニングFINTOS!】日経平均株価辛うじて上昇、3営業日連続で高値更新(2/27)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比27円高39,260円と小幅に続伸して取引を開始しました。前日の米国株式市場で半導体関連株が上昇した流れを受け、値がさの半導体関連の一角の上昇が目立ちました。また、寄付き前に発表された1月全国消費者物価指数は、市場予想を上回る物価上昇率となりました。これを受けて長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇し、利ざや改善への期待から銀行株が上昇しました。日経平均株価は10時過ぎには前日比192円高の39,426円まで上げ幅を拡大しました。しかし、その後は短期的な過熱感への警戒から値がさのグロース(成長)株の一角が下げに転じた事が重石となり上げ幅を縮小しました。日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退となりましたが、結局前日比5円高の33,239円と3営業日続けて史上最高値を更新して取引を終えました。 TOPIXは前日比+0.18%で3営業日続伸となり、鉄鋼株や銀行株などのバリュー(割安)株の上昇が目立ちました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・1月耐久財受注(コア) (前月比)前月:+0.2% 予想:+0.1% ・2月消費者信頼感指数(コンファレンスボード) (総合)前月:114.8 予想:115.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点