●週間カレンダー
30件
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02/10 07:00
【来週の予定】中国では春節に伴う大型連休がスタート
来週の注目点:米経済統計やFRB高官発言に注目 米国株式市場ではNYダウやS&P500指数が連日史上最高値を更新しています。好調な企業決算や米経済の軟着陸への期待が相場を押し上げています。米経済指標が予想以上の堅調さを見せる中、市場における米国の早期利下げ観測は後退しています。ただし、実質政策金利(名目政策金利-期待インフレ率)の上昇を回避するため、最低でもインフレ率の低下に見合う分の利下げが行われるとの期待が、米国株のサポート要因として作用している面もあります。 米金融政策の今後を占う上で、米国の物価、賃金などの経済統計、FRB高官発言などに引き続き注目したいと思います。今週は、13日(火)に1月のCPI(消費者物価指数)、15日(木)に2月NY連銀製造業景気指数、1月小売売上高、1月鉱工業生産、16日(金)には1月住宅着工・建設許可件数、2月ミシガン大学消費者マインド(速報値)など、重要統計の発表が相次ぎます。 日本では、15日(木)に2023年10-12月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。野村證券では前期比年率+3.7%と、2四半期ぶりにプラスに転じると予測します。個人消費、設備投資や輸出が全体を押し上げると見ています。 ユーロ圏では、13日(火)にドイツの2月ZEW景況感調査が発表されます。エネルギーや人件費の上昇に伴うコスト高や内外需の低迷が景況感の悪化要因となる一方、ECB(欧州中央銀行)による利下げ期待が景況感を下支えしています。ドイツの景況感に底打ちの兆しが見えれば相場の下支えとなると見られます。 中華圏や東南アジアなどでは10日に旧正月(春節)を迎え、中国本土では12日から16日まで休場、香港では12日及び13日が休場となります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月9日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/03 07:00
【来週の予定】米共和党の大統領候補選びに引き続き注目
来週の注目点:米大統領選挙とFRB高官発言、日本の毎月勤労統計 1月30日(火)~31日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)では大方の事前予想通り政策金利は据え置かれました。声明文では政策スタンスの中立化を示す文言変更が行われましたが、会合後の記者会見でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が次回3月FOMCでの利下げに慎重な姿勢を示したことから、米国市場では主要株価指数の一部が大幅下落しました。一方、先物市場では2024年末までに5~6回の利下げと、FOMC前よりも利下げの織り込みが進んでいます。 米国では引き続き大統領選挙が注目を集めそうです。共和党の大統領候補選びはトランプ前大統領が圧倒的に優勢であり、3月5日のスーパーチューズデーを待たずに決着が付きそうな勢いです。経済指標では、2月5日(月)の1月ISMサービス業景気指数が注目されます。また3月FOMCでの利下げ実施の可能性を探る上で、FRB高官の講演が注目を集めそうです。 日本では6日(火)発表の12月毎月勤労統計への注目度が高まっています。日銀は春闘で23年を上回る賃上げ率が妥結されることを、政策判断の重要ポイントとして挙げています。ただし、毎月勤労統計では実質賃金の前年比上昇率がマイナス圏で推移するなど、春闘での賃上げが広く就業者全体の賃上げにはつながっていないことを示唆しています。実質賃金上昇率のマイナス幅が拡大するようならば、日銀の政策判断にも影響する可能性があります。 中国では5日(月)の1月財新版サービス業PMI、8日(木)の1月物価統計が注目を集めそうです。 欧州で注目度が高い統計としては、 6日(火)のドイツの12月製造業受注、ユーロ圏の12月小売売上高が挙げられます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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01/27 07:00
【来週の予定】FRB、4会合連続の政策金利据え置きか?
来週の注目点:米国の金融政策、日銀の政策修正に関する議論に注目 米国では、1月30日(火)~31日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)、31日(水)会合後にはパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の記者会見が予定されています。4会合連続の政策金利据え置きがコンセンサスです。市場の関心は2024年3月以降と見られる利下げ開始時期、利下げペース、政策金利の着地点や、バランスシート縮小ペースに集まっており、何らかのヒントが得られるか注目です。 米国の経済指標は、30日(火)に2023年12月雇用動態調査(JOLTS)、2024年1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日(水)に1月ADP雇用レポート、2月1日(木)に1月ISM製造業景気指数、2日(金)に1月雇用統計と重要統計が発表されます。 日本では、30日(火)にその年の内閣全体の基本方針を示す岸田首相による施政方針演説など政府4演説が行われます。31日(水)発表の日本銀行金融政策決定会合(2024年1月会合)の「主な意見」では政策修正に関する政策委員の議論、2月1日(木)発表の一般社団法人・労務行政研究所による「2024年賃上げの見通し」では24年春闘の動向に注目です。いずれも日銀の政策修正を占う上で重要です。 ユーロ圏では、30日(火)に2023年10-12月期実質GDP速報値、2月1日(木)に2024年1月消費者物価指数(HICP)が発表されます。投資の急減などに伴い2024年4-6月期にかけて小幅なマイナス成長が続くと野村證券では予想します。 中国では、31日(水)に1月政府版PMIが発表されます。政府が大規模な景気刺激策の実施に消極的なため、景気低迷は2024年前半まで続くと野村證券では予想します。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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01/20 07:00
【来週の予定】日銀会合と米国企業の決算発表に注目
来週の注目点:米国の10-12月期決算発表と日欧の金融政策会合 米国では1月30日(火)~31日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて20日(土)からFRB高官が公に金融政策への言及を自粛する(ブラックアウト)期間に入るため、市場の関心は米国の23年10-12月期決算発表に集まると予想されます。今回の決算発表における注目テーマは多岐に渡るものの、業績改善の裾野拡大の有無と持続力が問われると見られます。 また、米国では15日(月)のアイオワ州での党員集会(共和党)を皮切りに、各党の大統領候補を決める予備選がスタートしました。民主党は現職のバイデン大統領の選出が確実視され、共和党はトランプ前大統領が最有力候補と目されています。3月5日(火)のスーパーチューズデーには概ね決着する見通しです。 米国の経済指標では、25日(木)の10-12月期実質GDP(速報値)、26日(金)の12月個人消費支出・所得統計が重要です。インフレ鎮静化、景気減速を示唆する結果となれば、市場の3月利下げ観測を促し、長期金利低下につながることが予想されます。 日本では22日(月)~23日(火)に日銀金融政策決定会合が開催されます。金融政策は据え置きが予想されます。一部報道では24年度のインフレ見通しが下方修正される見込みです。注目は25年度のインフレ見通しに加え、高まる市場の政策修正期待に対して植田総裁がどのようなメッセージを送るかという点です。 25日(木)にはECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。23年12月会合でラガルドECB総裁は早期利下げ観測をけん制する姿勢を改めて示したものの、市場の利下げ期待は引き続き高いままです。今回の会合でラガルド総裁の姿勢に変化がみられるかが最大の注目点です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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01/13 07:00
【来週の予定】米共和党候補指名の初戦となるアイオワ州党員集会が開催
来週の注目点:米国や台湾の国政選挙、主要国の経済指標に注目 2024年は多くの国で国政選挙が予定されており、相場を動かす要因になりそうです。13日(土)に台湾総統・立法院議員選挙が実施されます。選挙を前に中国政府は主に通商面で台湾に対する圧力を強めており、台湾の為替や金融市場への影響が懸念されます。15日(月)には、米国で共和党の大統領候補者選びの初戦である中西部アイオワ州で党員集会が開催されます。その結果は今後の候補者選びの行方を占うものと考えられます。トランプ前大統領が世論調査で首位を独走し、最有力候補と見られています。 米国では、16日(火)に1月NY連銀製造業景気指数、17日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、12月小売売上高、12月鉱工業生産、18日(木)に1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、12月住宅着工・建設許可件数、19日(金)に12月中古住宅販売件数、1月ミシガン大学消費者マインド速報値など、主要統計の発表が相次ぎます。 中国では17日(水)に2023年10-12月期実質GDP、12月小売売上高、鉱工業生産、23年1-12月の固定資産・不動産投資が発表されます。中国の景気は足元で減速感が強まっていますが、10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.2%と、7-9月期の同+4.9%から上向くと野村證券では予想しています。比較対象となる前年同期が低水準だったことが一因です。 日本では、18日(木)に11月機械受注、19日(金)に12月全国消費者物価指数が発表されます。日銀の金融政策修正は2024年4月と野村證券では予想しますが、足元で市場の期待は後ずれしつつあり、特にコアインフレが市場予想と大きく乖離する場合には市場の思惑に影響する可能性もあります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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01/06 07:00
【来週の予定】日米の物価関連統計が発表、金融政策への影響は
来週の注目点:日米物価関連統計と独製造業受注・ユーロ圏小売売上 2024年も市場参加者の最大の関心は主要国の金融政策に集まりそうです。米国、ユーロ圏では金融引き締めから金融緩和への転換が予想され、利下げ開始時期、利下げペース、政策金利の着地点が注目されます。一方で、日本に関しては金融緩和策の正常化が予想され、マイナス金利の解除とYCC(長短金利操作)政策の撤廃時期、その後の利上げの有無が当面の注目点になります。 米国の金融政策を巡っては、11日(木)発表の12月消費者物価指数、翌12日(金)発表の12月生産者物価指数が注目されます。FRB(米連邦準備理事会)がインフレ指標としているのはコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターの前年比の動向ですが、その前哨戦として上記の両指標は重視されています。粘着性を見せるサービス価格の鈍化が確認できれば、市場の早期利下げ期待につながることが予想されます。 日本に関しては、全国版に先駆けて9日(火)に12月東京都区部消費者物価指数が発表されます。日本銀行は金融緩和の解除要件として「賃金と物価の好循環」を挙げていることから、コストアップ分の価格転嫁から賃上げを伴った値上げへ、企業の賃金・価格の設定行動が変化しているかどうかを注視しています。 欧州、中国からも注目度の高い指標の発表が予定されています。その中でも8日(月)発表のドイツの11月製造業受注、ユーロ圏の11月小売売上高が重要です。ドイツの製造業受注は国内、ユーロ圏内外の財別動向が含まれる情報量の豊富な指標です。また、ユーロ圏では消費の悪化を背景にマイナス成長が続くとの予想がコンセンサスとなっており、足元の消費動向を確認する点から、小売動向が注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月5日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/30 07:00
【来週の予定】2024年最初の取引となる大発会へ
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/16 07:00
【来週の予定】日銀会合、政策変更に向けた地ならしがあるか
来週の注目点:日銀の政策決定会合、米消費関連統計に注目 FRB(米連邦準備理事会)は13日、大方の事前予想通り3会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。同時に発表された政策金利見通し(中央値)では、1回あたりの変更幅を0.25%ポイントとした場合、2024年末までに3回の利下げ見通しが示されました。市場では24年末までに4~5回の利下げを織り込んでいたものの、FRBの政策姿勢が緩和方向へ転換したこと、パウエル議長からも早期利下げをけん制する発言は見受けられなかったことから、株高、金利低下、米ドル全面安となりました。 今週は18日(月)~19日(火)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。市場では金融政策の据え置き予想が大勢を占めています。次回24年1月会合での政策修正期待が高まっていることから、フォワードガイダンス(政策運営の指針)修正の有無や植田総裁の発言が注目されます。 米国では、住宅関連統計に加えて、20日(水)に12月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)、22日(金)に12月ミシガン大学消費者マインド(確報値)、11月個人消費支出・所得統計と、いずれも今後の消費、インフレ動向を予想するうえで注目度の高い指標が発表されます。これらの指標が消費減速やインフレ鈍化を示唆し、市場の利下げ観測を促す結果となれば、長期金利の低下、株高につながる可能性があります。 欧州では、18日(月)にドイツ経済の重要な先行指標である12月Ifo企業景況感指数が発表されます。同指数は3ヶ月連続で改善を続けており、回復基調が継続するかが注目されます。 FRB、ECB(欧州中央銀行)に続いて、日銀の決定会合をこなした週後半は、クリスマス休暇モードとなりそうです。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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2023/12/09 07:00
【来週の予定】12月FOMC開催、FRBの金利見通しは?
来週の注目点:主要国の金融政策会合、日米中の経済指標に注目 今週は主要国で金融政策会合が開催されます。12日(火)-13日(水)の12月FOMC(米連邦公開市場委員会)では金利据え置きと見る向きが大勢です。市場では2024年中に4~5回の利下げの織り込みが進んでいます。FRBの政策金利見通し(中央値)が市場が期待するほどの利下げ幅を示さなかった場合、一時的に市場のかく乱要因となるリスクがあると考えられるため、注意が必要です。 続く14日(木)にはECB(欧州中央銀行)金融政策理事会の結果が発表されます。欧州の景気減速が明確になる中、政策金利はすでに過去最高水準に達しており、ECBは政策金利を据え置くと見られます。 経済指標では、米国で12日(火)に11月のCPI(消費者物価指数)、14日(木)に11月小売売上高、15日(金)に12月NY連銀製造業景気指数、11月鉱工業生産、12月S&PグローバルPMI(購買担当者景気指数)速報値など重要統計の発表が相次ぎます。 中国では15日(金)に11月小売売上高、鉱工業生産、1-11月固定資産投資、不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。低調な内外需や不動産市況の落ち込みが景気を下押しすると見られますが、前年同月が新型コロナ関連の行動規制が強化された影響で低水準だったため、前年比では10月から上向く可能性があります。 日本では、13日(水)に12月調査・日銀短観、14日(木)に10月機械受注、15日(金)に12月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。短観や来春の春闘での賃上げを確認した上で日銀がマイナス金利政策を解除するとの観測が市場では強まりつつあり、日銀短観の結果には注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点