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30件
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2023/12/02 07:00
【来週の予定】「米雇用統計」発表、市場の反応に注目!
来週の注目点:米雇用統計に対する市場の反応に注目 FRB(米連邦準備理事会)は12月12-13日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、12月2日からブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。ただし、今週は重要統計の発表が予定されているため、金融政策を巡る手掛かり難から膠着相場となる可能性は低いと思われます。 米国では5日(火)に11月ISMサービス業景気指数、6日(水)にADP全米雇用レポート、7日(木)に新規失業保険申請件数と続き、8日(金)には11月の雇用統計が発表されます。米金融市場では、11月FOMC以降、米国景気の軟着陸と長期金利の低下のいいとこ取りを織り込むような相場展開が続いています。このため、雇用統計が市場予想に対して上下どちらの方向に振れた場合でも、市場の反応が注目されます。 日本では8日(金)に10月の全世帯家計調査、毎月勤労統計が発表されます。日本の回復持続力を推し量る上では民間消費がポイントとなるため、家計の所得・消費状況を確認する上で注目度の高い統計です。 ユーロ圏では6日(水)発表のドイツの10月製造業受注が注目されます。国内並びにユーロ圏内外からの財別の受注動向が確認できる情報量の多い統計です。 中国では5日(火)に11月財新版サービス業PMIが発表されます。サービス業の息切れ感が強まる結果になれば、中国経済に対する弱気見通しが強まりそうです。 また、5日(火)には豪州で金融政策会合が開催されます。市場では11月をもって豪州の利上げは打ち止めとの見方が高まっていることから、追加利上げの可能性が示唆されれば豪ドル高につながる可能性があります。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/25 07:00
【来週の予定】11月に為替介入は実施されたのか?為替介入実績が公表
来週の注目点:米経済の軟着陸期待は続くか、主要経済指標に注目 市場では米国経済はソフトランディング(軟着陸)するとの期待が徐々に高まっており、米国、翻って日本の株高を支えています。労働市場が急速に悪化することなく、インフレ指標の減速が続くことで追加的な利上げの必要性が低下し、緩やかに米経済が減速してマイナス成長に至らないであろう、との期待です。また、半導体業界では生成AIによる需要増や在庫調整が進展し、製造業が底打ちするとの期待も相場を下支えしています。 米国では、27日(月)に10月新築住宅販売件数、28日(火)に11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、全米小売業協会(NRF)による感謝祭週末の売上結果、世界半導体市場統計(WSTS)の秋季半導体市場予測、29日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、30日(木)に10月個人消費支出・所得統計、11月シカゴ購買部協会PMI、12月1日(金)に11月ISM製造業景気指数と、重要統計の発表が相次ぎます。 中国では、30日(木)に11月政府版PMI、12月1日(金)に11月財新版製造業PMIが発表されます。中国の住宅市況は足元で更に悪化しており、欧米の景気減速に伴う外需悪化も景況感の下押し材料になると見られます。そのような中、在庫調整の進展、景気刺激策の効果がどの程度現れるかに注目です。 日本では、30日(木)に10月鉱工業生産、11月の外国為替平衡操作の実施状況で通貨当局による為替介入額が発表されます。2022年以来続く歴史的な円安ドル高は、11月中旬に1ドル=151円台後半の攻防を経て、米長期金利の低下に伴い148円台まで調整しています。通貨当局は150円や152円を防衛ラインに置いていると市場では見られており、11月に為替介入が実施されたか否か注目が集まります。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月24日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/11/18 07:00
【来週の予定】米年末商戦の幕開けを告げるブラックフライデー
来週の注目点:米国11月FOMC議事要旨、年末商戦の行方 米国の11月FOMC(米連邦公開市場委員会)では、今回の利上げ局面では初めて2会合連続で政策金利が据え置かれ、市場の追加利上げ観測は大幅に後退しました。続いて発表された10月のコアCPI(消費者物価除く食品・エネルギー)が市場予想を下回ったことから、追加利上げ期待はほぼ消滅、長期金利の低下を好感して株価が反発しました。 米国では今週末に感謝祭休暇を控え、年末ムードが一気に高まると同時に年末商戦が本格化します。市場ではコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しから消費減速観測が高まっていることから、今週末からクリスマス休暇にかけて各社から公表される年末商戦絡みのリアルタイム情報が注目を集めると予想されます。 米国の金融政策面では、21日(火)発表の11月FOMC議事録が注目されます。長期金利上昇による利上げ代替効果が真剣に議論されていた場合、足元の長期金利低下がむしろ追加利上げ、あるいは政策金利高止まり観測を再燃させる可能性があります。 ユーロ圏でも23日(木)に10月ECB金融政策理事会の議事録が発表されます。米国ほどサプライズの可能性は高くないものの、追加利上げの是非を巡る議論が注目されます。 経済指標では欧州では23日(木)、日本と米国では24日(金)に11月のPMI速報が発表されます。ここにきてユーロ圏や日本だけではなく、米国でも事前の想定を下振れ、景気減速を示唆する指標が増えています。特に米国のサービス指数が景気判断の分岐点である50ポイントを割り込むようなことがあれば、市場の米国景気減速、早期利下げ観測が一段と強まることが予想されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月17日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/11/11 07:00
【来週の予定】米CPIや中国の主要月次経済統計などに注目
来週の注目点:米金融政策と懸念強まる中国の景気動向に注目 引き続き米国経済や金融政策、減速懸念が強まる中国景気の先行きが注目されます。FRB(米連邦準備理事会)は長期金利の大幅上昇に伴う引き締め効果を考慮して年内利上げ見送りの公算が大きくなっていますが、引き続き雇用など実態経済の上振れの可能性に目配せをしています。今週に複数予定されている地区連銀総裁の講演に注目が集まります。 米国の経済指標では、14日(火)に10月のCPI(消費者物価指数)、15日(水)に10月PPI(生産者物価指数)が発表されます。コアCPIが前月比+0.3%を下回る上昇率に落ち着けば市場の安心感につながりそうです。また、15日(水)に11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高、16日(木)に10月鉱工業生産、17日(金)に10月住宅着工・建設許可件数など重要統計の発表が相次ぎます。 中国では15日(水)に10月小売売上高、鉱工業生産、1-10月固定資産投資、不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。不動産など構造要因を抱える中で製造業の循環的な回復や、政府による消費喚起策やインフラ投資などの効果がどの程度現れるかに注目です。 ユーロ圏では、14日(火)にドイツの11月ZEW景況感調査が発表されます。ドイツの景況感に底打ちの兆しが見えれば相場の下支えとなると見られます。 日本では、15日(水)に7-9月期実質GDP(1次速報値)、10月訪日外国人客数、16日(木)に9月機械受注と10-12月期見通しが発表されます。野村證券では、7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+1.3%(市場予想は同-0.5%)と、4四半期連続の拡大になると予想します。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/11/03 07:00
【来週の予定】重要統計の発表もなく、材料難な週になりそう
来週の注目点:米地区連銀総裁講演、米10年国債入札に注目 前週は主要な中央銀行の金融政策会合が集中する中銀ウィークとなりました。日本銀行は7月会合に続いてYCC(長短金利操作)の運用柔軟化を決定し、10年国債利回りがこれまで上限としてきた1.0%を上回ることを許容しました。 一方、FRB(米連邦準備理事会)は今回の利上げ局面では初めて2会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。会合後、米10年国債利回りは大幅に低下、これを好感して米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。ただし、パウエルFRB議長は追加利上げの可能性を否定しておらず、今後も経済データに基づいて判断する姿勢を重ねて強調したことから、当面の間は米長期金利の低下基調が定着するかが注目されます。 今週は重要統計の発表も予定されておらず、やや材料難な週になりそうです。米金融政策の先行きを判断する材料としては、7日(火)以降の地区連銀総裁や9日(木)のパウエルFRB議長の講演、米長期国債への需要を確認する上では8日(水)の10年国債入札が市場の関心を集めると想定されます。 欧州では6日(月)のドイツの9月製造業受注、8日(水)のユーロ圏の9月小売売上高が注目されます。特にドイツの製造業受注は、良い景気先行指標であるだけではなく、財別に国内・ユーロ圏・ユーロ圏外の受注動向を確認できることから、情報量の多い統計です。 中国では7日(火)の10月貿易統計、日本では同じく7日発表の9月毎月勤労統計、9日(木)の10月景気ウォッチャー調査が注目されます。日本において前者では実質賃金の上昇率、後者では地方におけるインバウンド需要の動向などが確認できます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年11月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/28 07:00
【来週の予定】日米の金融政策決定会合に注目、政策修正は?
来週の注目点:日米金融政策、米重要統計、中国重要会議 今週の注目点は日米の金融政策です。31日(火)に日銀金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見が行われます。野村證券では、日銀は金融政策を据え置き、「経済・物価情勢の展望」で物価見通しを引き上げ、フォワード・ガイダンスを部分的に修正する可能性はあるものの確度は高くないと、予想します。 11月1日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表では、追加利上げは見送られる公算です。会合後の記者会見では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、米長期金利上昇による引き締め効果について言及し、データ次第との姿勢を維持する可能性が高いと見られています。 米国の経済指標は、31日(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、11月1日(水)に10月ADP全米雇用レポート、10月ISM製造業景気指数、3日(金)に10月雇用統計、10月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が相次ぎます。 ユーロ圏では、31日(火)に7-9月期実質GDP速報値、10月消費者物価指数(HICP)が発表されます。ユーロ圏のインフレ率は低下が見込まれるものの、しばらくは政策目標を上回って推移し、特にコアインフレ率は下げ渋ると見ています。 中国では、5年に一度の全国金融工作会議が30日(月)-31日(火)に開催される見込みです。これまで幾度も中国経済の転換点となってきた経済運営について議論される三中全会の開催も控えてており、不動産危機や地方政府債務問題など構造的な課題に対する政策方針に注目が集まります。また、31日(火)に10月政府版PMI、11月1日(水)に10月財新版製造業PMIなどが発表されます。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/21 07:00
【来週の予定】市場の関心は中東情勢と決算発表へ
来週の注目点:主要国のサービス業PMI、米国のインフレ指標に注目 10月31日-11月1日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、FRB(米連邦準備理事会)は今週から公式に金融政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間に入ります。このため市場の関心は、緊迫化する中東情勢に加えて、本格化している米国の2023年7-9月期決算発表に向かうと見られます。 経済指標では、24日(火)に主要国で10月のPMI速報値が発表されます。これまでは世界的に製造業の低迷とサービス業の好調が併存してきましたが、欧州主要各国のサービス業指数は軒並み景気判断の分岐点である50ポイントを割り込んでいます。米国でもサービス業指数が50ポイントを割り込むような事態になれば、政策金利見通しの下方修正、長期金利の低下につながり、米国株にとってはむしろ押し上げ要因となる展開が予想されます。 米国では、26日(木)の7-9月期実質GDP(速報値)、27日(金)の9月個人消費支出・所得統計が注目されます。9月小売売上が、8月分の上方修正も含めて予想以上に強い結果であったことから、実質GDP、個人消費支出ともに強めの結果になる可能性が高まっています。一方、コアPCE(個人消費支出)デフレーターが前月比+0.2%程度の穏当な上昇にとどまれば、市場の安心感につながりそうです。 26日(木)には、ECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。直近のECB高官の発言を確認する限り、今会合では金融政策の据え置きが予想されます。コロナ禍で拡充された量的緩和策の一つであるPEPP(パンデミック緊急資産購入プログラム)で購入した債券の償還再投資方針変更に向けた議論が開始されるか否かが注目点です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月20日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/14 07:00
【来週の予定】ブラックアウト期間入り直前のFRB高官の発言に注目
来週の注目点:米経済指標とFRB高官発言、日本の物価に注目 日米の株価が値を戻しています。FRB(米連邦準備理事会)高官の発言を契機に、追加利上げへの懸念が後退したことが大きいと見られます。米長期金利の上昇が引き締め効果を生み、利上げ代替効果を生むとの見方が強まっていますが、FRBが利上げを終了し、長期金利の上昇が止まるか否かは不透明感が残ります。今週は米国でパウエル議長に加えて、地区連銀総裁の講演が複数予定されており、注目を集めます。 また、米国では、16日(月)に10月NY連銀製造業景気指数、17日(火)に9月小売売上高、9月鉱工業生産、18日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、9月住宅着工・建設許可件数、19日(木)に9月中古住宅販売件数が発表されます。 日本では、20日(金)に9月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。生鮮食品を除くコアCPIは減速が見込まれますが、賃上げ継続を背景に物価の粘着性は徐々に増すと野村證券では予想します。10月30日-31日の日銀金融政策決定会合ではインフレ見通しの修正が検討されている模様です。今後の金融政策を占う上で物価動向には引き続き注目が集まります。 ユーロ圏では、17日(火)にドイツの10月ZEW景況感調査が発表されます。利上げに伴う内需の減速が引き続き景気を下押ししています。インフレ圧力が緩和しつつある中、製造業の景況感に底打ちの兆しが見えれば相場の下支えとなると見られます。 景気に安定化の兆しが見える中国では、18日(水)に7-9月期実質GDP、9月小売売上高、鉱工業生産、1-9月固定資産投資、不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。製造業の循環的な回復、不動産市場の支援策や金融緩和などの政策効果が注目されます。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月13日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点
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2023/10/07 07:00
【来週の予定】「良いニュースは悪いニュース」を脱却できるか
来週の注目点:米国・ユーロ圏の9月金融政策会合議事要旨に注目 金融市場では米国景気軟着陸の可能性を示唆する堅調な経済指標が政策金利高止まり観測を喚起し、長期金利上昇を経由して株安材料視される、「良いニュースは悪いニュース」といった状況が続いています。このような状況を脱却するためにはインフレの鎮静化が待たれるため、米国の物価関連統計が市場の注目を集めることが予想されます。 米国では10月11日(水)に9月のPPI(生産者物価)、翌12日(木)に9月のCPI(消費者物価)が発表されます。コアCPI(除く食品・エネルギー)が前月比+0.3%を下回る上昇率に落ち着けば市場の安心感に繋がりそうです。 同様に、11日(水)発表の9月FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨も注目されます。FRB(米連邦準備理事会)は9月会合で政策金利を据え置いた一方で、24年末の政策金利見通しを上方修正しました。今後の政策運営に対するFRB内でのバランスを確認できる材料として市場の関心を集めそうです。 ユーロ圏では、12日(木)にECB(欧州中央銀行)の9月政策理事会議事要旨が公表されます。ECBは9月会合で0.25%ポイントの利上げを決定した一方で、声明文では利上げ打ち止めの可能性を示唆しました。ラガルド総裁も会合後の記者会見で、全会一致の決定ではなかったことを認めています。これらのことから、利上げ決定は微妙なバランスの上での結論だったと見受けられます。ECB内の政策スタンスのバランスを改めて確認し得る材料として、議事要旨が市場の注目を集めそうです。 日本では政府が今月中に経済対策を取りまとめ、臨時国会を開催する予定です。野村證券では対策規模は20~30兆円程度と予想しています。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年10月6日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点