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03/23 07:00

【来週の予定】歴史的日銀会合を「深堀り」する2つのイベントに注目

来週の注目点:日銀金融政策決定会合の「主な意見」、米経済指標 19-20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は、大方の想定通り政策金利は据え置かれました。今回のFOMCで焦点の一つであったFOMCメンバーによる今後の政策金利見通しは、2024年の利下げ回数が3回相当の水準で据え置かれました。今会合で政策金利見通しが引き上げられ、2024年の利下げ回数が減少すると見ていた市場参加者が少なくなかったこともあり、国株式市場の反応は総じて良好でした. FRBはインフレは抑制されつつあると判断していますが、景気の過熱によるインフレ再加速を警戒しているとみられます。今後の米金融政策を占う上で、米国景気とインフレの状況に改めて注目です。米国では、25日(月)に2月新築住宅販売件数、26日(火)に2月耐久財受注、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日(木)に3月シカゴ購買部協会PMI、29日(金)に2月個人消費支出・所得統計が発表されます。 日銀は18-19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、YCC(長短金利操作)政策の撤廃、ETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の新規買い入れ停止等を決定しました。日銀は金融政策正常化に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。今後の焦点の一つは追加利上げの実施です。金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、「緩和的な環境が続く」としながらも、追加利上げの可能性を否定せず、「経済・物価見通し次第」としました。利上げへの地ならしが始まると想定されるのは7月の展望レポート(経済・物価情勢の展望)の時期と考えられますが、日銀内での議論を確認する上で、25日(月)発表の1月日銀金融政策決定会合議事要旨、28日(木)発表の3月日銀金融政策決定会合における主な意見に注目です。 (野村證券投資情報部 坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月21日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点