FRBはタカ派的金利据え置きを決定

FRB(米連邦準備理事会)は9月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開始し、大方の事前予想通り政策金利を5.25-5.50%に据え置くことを決定しました。同時に公表された政策金利見通し分布図(ドットチャート)の中央値を見ると、2023年については19名中12名が0.25%ポイントの利上げ見通しを示し、予想通り年内中の追加利上げの選択肢を残しました。市場にとってややサプライズだったのは2024年末の政策金利見通しが5.125%へ上方修正され、24年中の利下げ幅が0.5%ポイントへ6月の1.0%ポイントから縮小された点です。この結果、2024年の利下げ開始は早くても9月以降になる公算が高まったと言えます。これらの見通し変更は想定の範囲内とは言え、市場にとってややタカ派(インフレ抑制を優先)的な結果脱兎と言えます。FOMCの結果を受けて、米国債市場では短期国債を中心に金利が上昇、米国株式市場ではハイテク関連を中心に主要3指数は揃って下落しました。

2024年の政策金利見通しはややタカ派方向のサプライズだったとは言え、想定の範囲内であったことから、米国債や米国株式市場への影響は早晩後退することが予想されます。一方で、為替市場においては目先、日本の政策当局による対応の有無が焦点となりそうです。昨日の為替相場ではドル円レートが1ドル=148円36銭まで上昇しました。米国の政策金利の高止まりが長期化し、ドル高圧力が残存する可能性が一段と高まる中で、ドル円レートが為替介入の節目と見られる150円目前まで円安ドル高が進展していることから、本邦政策当局の円安への対応の変化の有無が注目されます。

(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)

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