(注)画像はイメージです。 本日の動き 9日から始まった米中閣僚級貿易協議において、トランプ大統領が中国へのハイテク製品の輸出規制措置を緩和する方向で交渉することを許可したと報じられ、米中交渉進展への期待が膨らみました。これを背景に、10日の日経平均株価は前日比189円高の38,278円で寄り付きました。日本時間10時頃に日本銀行の植田総裁が、金融政策運営で重視している物価上昇率は目標の2％まで少し距離があると発言したと報道されました。これを受け、利上げ先送り観測から外国為替市場では一時1米ドル＝145円28銭へと円安が進行しました。円安進行を追い風に、日経平均株価は一時前日比407円高となる場面もありましたが、10日夕方から再開される米中貿易協議を控え、その後は上げ幅を縮小してゆきました。大引けは前日比122円高の38,211円となり取引を終えました。個別企業では、ニデックや資生堂など中国比率が高い企業の株価が上昇し、市場を牽引しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 10日、ロンドンにて現地時間午前10時(日本時間同日午後6時)から米中貿易協議が再開されます。中国のレアアースと米国のハイテク製品の輸出規制が見直される可能性があり、引き続き注目が集まります。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第1週（2025年5月30日～6月6日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第1週（2025年5月30日～6月6日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月6日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日から始まった米中の2回目の閣僚級貿易協議の行方が注視されるなか、この日の米国株式市場は方向感に乏しい展開となりました。NYダウが取引終盤に小幅な下落に転じた一方、S&P500とナスダック総合は続伸となりました。大手ハイテク株が上昇をけん引した一方、9日から開催されている世界開発者会議(WWDC)が注目されたアップルは、人工知能(AI)関連の目立った発表がなかったことが嫌気され下落しました。 相場の注目点 米国の関税政策に関して、トランプ政権の姿勢には当初の強硬姿勢からの変化がうかがえます。7月9日の相互関税(上乗せ部分)発動延期の期限まで1ヶ月となるなか、各国・地域との通商交渉が一段と進展するとの期待は引き続き株式市場の支えになるとみられます。対中交渉では6月9日から2回目の閣僚級協議が始まり、中国側のレアアース輸出規制や米国側の半導体輸出規制などで協議が進展するか注目されています。一方、米国の10年国債利回りは4.5%程度と高水準で推移するなか、為替市場では米ドル安圧力が根強くドル離れの議論が続いています。トランプ政権は6月4日から鉄鋼・アルミニウム関税を25％から50％に一段と引き上げるなど、品目別関税に関しては積極姿勢を維持しており、トランプ政権の姿勢の変化に過度に期待するのは禁物と言えそうです。米経済指標では、今週は11日に5月消費者物価指数(CPI)、12日に5月生産者物価指数と物価関連の発表が続くほか、13日には6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。5月雇用統計の結果を踏まえると、消費の失速が景気の腰折れに波及するような状況は考えにくいものの、消費マインドの低下とインフレ懸念の高まりが示された場合、スタグフレーション懸念が再び高まる可能性には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 9日から始まった米中閣僚級貿易協議において、トランプ大統領が中国へのハイテク製品の輸出規制措置を緩和する方向で交渉することを許可したと報じられ、米中交渉進展への期待が膨らみました。これを背景に、10日の日経平均株価は前日比189円高の38,278円で寄り付きました。日本時間10時頃に日本銀行の植田総裁が、金融政策運営で重視している物価上昇率は目標の2％まで少し距離があると発言したと報道されました。これを受け、利上げ先送り観測から外国為替市場では一時1米ドル＝145円28銭へと円安が進行しました。円安進行を追い風に、日経平均株価は一時前日比407円高となる場面もありましたが、10日夕方から再開される米中貿易協議を控え、その後は上げ幅を縮小してゆきました。大引けは前日比122円高の38,211円となり取引を終えました。個別企業では、ニデックや資生堂など中国比率が高い企業の株価が上昇し、市場を牽引しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 10日、ロンドンにて現地時間午前10時(日本時間同日午後6時)から米中貿易協議が再開されます。中国のレアアースと米国のハイテク製品の輸出規制が見直される可能性があり、引き続き注目が集まります。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年6月第1週（2025年5月30日～6月6日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年6月第1週（2025年5月30日～6月6日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月30日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年6月6日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年6月6日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年6月6日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日から始まった米中の2回目の閣僚級貿易協議の行方が注視されるなか、この日の米国株式市場は方向感に乏しい展開となりました。NYダウが取引終盤に小幅な下落に転じた一方、S&P500とナスダック総合は続伸となりました。大手ハイテク株が上昇をけん引した一方、9日から開催されている世界開発者会議(WWDC)が注目されたアップルは、人工知能(AI)関連の目立った発表がなかったことが嫌気され下落しました。 相場の注目点 米国の関税政策に関して、トランプ政権の姿勢には当初の強硬姿勢からの変化がうかがえます。7月9日の相互関税(上乗せ部分)発動延期の期限まで1ヶ月となるなか、各国・地域との通商交渉が一段と進展するとの期待は引き続き株式市場の支えになるとみられます。対中交渉では6月9日から2回目の閣僚級協議が始まり、中国側のレアアース輸出規制や米国側の半導体輸出規制などで協議が進展するか注目されています。一方、米国の10年国債利回りは4.5%程度と高水準で推移するなか、為替市場では米ドル安圧力が根強くドル離れの議論が続いています。トランプ政権は6月4日から鉄鋼・アルミニウム関税を25％から50％に一段と引き上げるなど、品目別関税に関しては積極姿勢を維持しており、トランプ政権の姿勢の変化に過度に期待するのは禁物と言えそうです。米経済指標では、今週は11日に5月消費者物価指数(CPI)、12日に5月生産者物価指数と物価関連の発表が続くほか、13日には6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。5月雇用統計の結果を踏まえると、消費の失速が景気の腰折れに波及するような状況は考えにくいものの、消費マインドの低下とインフレ懸念の高まりが示された場合、スタグフレーション懸念が再び高まる可能性には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年6月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点