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16:04
【野村の夕解説】配当権利落ち日の日経平均株価、594円安(3/28)
本日の動き 前日の引け後に、昨年5月以来となる財務省・日銀・金融庁による3者会合が急遽開催されたことを受けて、足元の円安進行に対する介入警戒感が高まり、ドル円は151円台前半と前日の取引時間中に比べ円高水準となりました。加えて、3月末の配当の権利落ち日であり(日経平均株価を約260円下押し)、日経平均株価は前日比438円安の40,324円と反落して取引を開始しました。追加の材料に乏しい中で、後場に入ってからは本日の安値圏で推移し、前日比594円安の40,168円で取引を終了しました。日経平均株価採用銘柄では、前日の米国市場で米国の半導体大手エヌビディアなどが続落となったことが響き、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の下落が目立ちました。 東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の80%を超える1,362銘柄となり、TOPIXは前日比-1.73%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート 今後の注目点 本日、日銀は3月18-19日に開催された日銀金融政策決定会合における「主な意見」を公表し、マイナス金利解除後も急速な利上げは必要なく慎重な姿勢を強調すべきだといった発言が確認されました。今後、日本でも利上げの行方を含めた出口戦略が注目されます。 (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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08:06
【野村の朝解説】S&P500は反発し、史上最高値を更新(3/28)
海外市場の振り返り 27日の米国株式市場では主要3指数が揃って反発しました。S&P500は前日から小幅高で始まった後は、終日横ばい圏で推移したものの、取引時間終盤に上昇し、史上最高値を更新しました。特徴的だったのは株高の牽引役がこれまでの主力であったハイテク関連ではなく、公益事業や不動産などの内需・ディフェンシブ銘柄だった点です。米国債市場では10年国債利回りが低下し、4.2%を割り込んだことなどが好感されたものと見られます。為替市場では、円はドルに対して東京時間に一時151円97銭と、約34年ぶりの安値に下落、これを受けて昨年5月以来となる財務省・日銀・金融庁による3者会合が急遽開催されました。また、鈴木財務相が「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と発言、これまでの「適切な対応」との表現から警戒姿勢を明確に強めたことを受けて介入警戒感が高まり、ドル円は151円台前半へ押し戻されました。 相場の注目点 日銀は3月18-19日の会合で約17年ぶりの利上げを決定しましたが、円安に歯止めをかけるには十分ではないことが明らかになっています。本邦政策当局は昨日の3者会合で介入水準として152円前後に線引きをした形ですが、日米の金融政策の次の一手が、日本の利上げと米国の利下げの組み合わせであることを織り込みながらも円安に歯止めがかからない背景には、日米金利差が当初の見込みほどには縮小せず、高止まりするとの見方があると推察されます。植田日銀総裁は今後の政策変更は「経済・物価動向次第」との姿勢を示し、追加利上げの可能性も否定していません。今後も円安に歯止めがかからなければ、日銀の追加利上げ前倒し期待に波及する可能性があるため、注意が必要です。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点
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昨日 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(3/27)
(注)画像はイメージ。 トップ3はトヨタ、三菱UFJ、NTT 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除などが決定されました。野村金融チームでは、銀行株は材料出尽くしとの見方から一旦は短期的に株価調整局面に入る可能性が高いとしています。 日本電信電話(NTT、9432)が3位にランクインしました。2024年3月25日、NTTは生成AIの基盤となる独自開発の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi(つづみ)」のサービス提供を同日開始したと発表しました。既に500社以上がこのサービスの導入を検討しているとのことです。また、同サービスについて2027年度に1,000億円の売上を目指しているとしました。 三菱商事(8058)が5位にランクインしました。2024年3月18日、三菱商事と日産自動車(7201)は、次世代モビリティサービスとEV(電気自動車)を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業の検討を進めると発表しました。 日産自動車が8位にランクインしました。2024年3月25日、日産は3ヶ年の中期経営計画「The Arc」を発表しました。同計画では、2027.3期までに2024.3期比で100万台の販売増と、営業利益率6%以上を目指すとしました。さらに、同期までに16種類のEVを含む30車種の新型車を投入する方針も示されました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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昨日 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(3/27)
(注)画像はイメージ。 トップ3はトヨタ、三菱UFJ、NTT 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。2024年3月18-19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除などが決定されました。野村金融チームでは、銀行株は材料出尽くしとの見方から一旦は短期的に株価調整局面に入る可能性が高いとしています。 日本電信電話(NTT、9432)が3位にランクインしました。2024年3月25日、NTTは生成AIの基盤となる独自開発の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi(つづみ)」のサービス提供を同日開始したと発表しました。既に500社以上がこのサービスの導入を検討しているとのことです。また、同サービスについて2027年度に1,000億円の売上を目指しているとしました。 三菱商事(8058)が5位にランクインしました。2024年3月18日、三菱商事と日産自動車(7201)は、次世代モビリティサービスとEV(電気自動車)を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業の検討を進めると発表しました。 日産自動車が8位にランクインしました。2024年3月25日、日産は3ヶ年の中期経営計画「The Arc」を発表しました。同計画では、2027.3期までに2024.3期比で100万台の販売増と、営業利益率6%以上を目指すとしました。さらに、同期までに16種類のEVを含む30車種の新型車を投入する方針も示されました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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03/26 19:00
【野村の動画】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?トップ20を紹介(2023年12月-2024年2月分)
2023年12月1日~2024年2月29日の期間で、野村證券の個人口座で買い付けられた銘柄の中から、今期予想配当利回りが2024年3月6日時点で3%以上だった銘柄を抽出しました。約定件数順に上位20銘柄を紹介いたします。 ご投資にあたっての注意点
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03/25 09:30
【銘柄特集】バフェット流 ~低PER・高ROE・低ボラティリティーな銘柄群~
バフェット氏の投資手法とは・・・ 2022年秋、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式を追加取得しました。さらに2023年4月、メディアを通じ、日本株の追加取得を検討すると言及したことが株式市場で大きな話題となりました。 長期間にわたり高いパフォーマンスを維持してきたバフェット氏の投資原則では、「割安」「長期保有」「自分が理解できるビジネスである」「優れた経営者がいる」などが有名です。また、同氏の投資手法は、総じて「低バリュエーション、ハイクオリティー、低ボラティリティー」であるとされています。 この投資手法を、①12ヶ月先予想PER、②同予想ROE、③過去5年ベータ値を基に、日本株でスクリーニングした銘柄群が下の図となります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 バフェット氏の投資手法と東証の目指す改革 バフェット氏の投資手法は、2023年3月末に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(案)」に通じるところがあります。 東証が企業価値向上を実現する上で重視している指標としては、「エクイティスプレッド(ROE-資本コスト)」が代表的です。 低ボラティリティーは、資本コストを低下させる要因となります。つまり、バフェット氏の投資手法は、東証が重視するエクイティスプレッドの優等生(高ROE、低ボラティリティー)かつ割安株(低PER)を狙う手法であると言えるでしょう。 (野村證券投資情報部 大坂 隼矢) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点