閉じる
閉じる
カルーセル画像

13:50

【速報・解説】日銀、マイナス金利政策解除を発表

金融政策をめぐる不透明感解消で日本株にポジティブ・円安ドル高要因に 日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、大方の事前予想通りマイナス金利政策の解除(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀の利上げは2007年2月以来、約17年ぶりです。 金融政策の具体的な決定事項は以下の通りです。 ・マイナス金利、YCC(長短金利操作)を撤廃し、政策金利を無担保コール(翌日物)金利に変更し、0.0~0.1%程度で推移するように促す。 ・日銀当座預金の3層構造を修正し、+0.1%の付利金利を適用する(所要準備額相当部分を除く)。 ・長期国債の買い入れはこれまでと概ね同程度(足元は6兆円程度)の買い入れを継続、急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。 ・日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)については、新規の買い入れを終了する。 ・CP等及び社債等については、買い入れを段階的に減額し、1年後をめどに買い入れを終了する。 日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが 見通せる状況に至った」との見解を示しました。今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。 追加利上げの有無を含む今後の政策運営に関しては、植田日銀総裁の記者会見(15時半)での発言が注目されます。現時点で市場では年内に1~2回程度と非常に緩やかなペースでの利上げを織り込んでいます。野村證券では、24年10月に0.25%ポイントの追加利上げの実施を予想しています。 日銀の金融政策に対する不透明感がいったん解消されたことは、日本株にはポジティブ、ドル円に対しては円安ドル高要因となることが予想されます。3月19-20日には米国でFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定されていることから、日銀の政策修正を消化した後は、市場の関心はFOMCの結果と経済・政策金利見通しに向かうと見られます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

12:00

野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第2回「日経平均最高値、前回と何が違う?」

2024年2月22日に日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も上昇しています。バブル期の約10年前、1979年に野村證券に入社し、上場企業の資金調達やIR(投資家向け広報)などを担当、現在は野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーとして、大学などで金融についての講義を手掛ける池上浩一に、バブル期から現在に至るまでの日本経済や株式市場の変遷などについて聞きました。 バブル期と現在の違いは? 企業の価値を超える資金と投資家の視線が集中し… ―日経平均株価がかつての最高値を付けたのは1989年末です。この時代と現在の経済や市場環境の違いはどこにあると考えますか。 戦後の為替市場は固定相場制で、1ドル=360円でした。日本企業が高度経済成長で米国の企業とも戦えるほどの力を付けた1970年代、為替市場は変動相場制になりました。 そして、1985年のプラザ合意で米国が日本に円高・ドル安をなかば強引に認めさせたことで、為替市場は一気に円高ドル安へと振れたのです。 1989年には1ドル=120円台に到達しており、1980年代に日本の国内で製品を生産し、世界に輸出することで日本企業の業績が急上昇、「Made in Japan」とまで言われた日本企業の国際競争力は、輸出が難しくなったことで大きく低下してしまいました。 それでも株価だけは上昇を続けました。そして、企業の本来の価値を超えるほどの資金と人々の視線が株式市場に集中したことでバブルが発生してしまったのです。 「失われた時代」からの変化が? 1990年代に入って株価の下落が始まっても労働者の賃金はしばらく上昇を続けました。競争力を失った企業は相次いで倒産し、そこから約30年間にわたって日本は「失われた時代」に陥ってしまいました。 一方この間、余力があった企業は、円高に対応するため人件費が安い国外に工場を作り、そこから世界に輸出するという「Made by Japan」と呼ばれる経営改革を積極的に推し進めました。現在の日本の企業の業績を見ると、国外での製造・販売が大きく増加。自動車産業などを中心に「グローバル企業」にまで成長した企業も目立つようになりました。 そして、現在の株高は、日本がデフレから脱却しつつある中で、再び日本企業の国際競争力が上昇、企業価値も適正に評価されるようになったことによるものだと私は考えています。 同時に、中国の不動産市場の悪化や景気減速が進んでいることもあって、アジアに投資をしようとする世界の企業が、中国から日本へと資金をシフトする動きも見られます。半導体受託生産で世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)が、日本の企業などと組んで熊本県内の新工場を2024年中に本格稼働させることも、象徴的な動きの一つと言えそうです。 このような状況のもと、日本株は今、世界から注目されているといえるかもしれません。 今後、国内外の投資家が日本の企業を再評価する流れが強まり、さらなる株高につながるのではないかと私は期待しています。 日本株を取り巻く変化 ついに新たな最高値 ―前回の最高値から現在に至るまで、日本株や日本経済を取り巻く環境はどう変わったのでしょうか。 1990年代初頭のバブル崩壊の後、日本株を含めた世界の株価は大きな変動を繰り返しています。1990年代後半の「ロシア危機」「アジア通貨危機」や2000年代初頭のITバブルの崩壊、2008年のリーマンショックなど、世界の株価が大幅に下落する出来事もありました。 一方、日本では、2013年に「アベノミクスの3本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」が示され、株価の上昇機運が醸成されました。その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「コロナショック」によって、一時的に株価が下落することもありましたが、概ね上昇傾向が続きました。そして2024年2月22日、ついに日経平均が最高値を更新したのです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)経常利益はラッセル野村Large Cap。2007年度の経常利益水準を100としている。2023年度以降は野村證券市場戦略リサーチ部による予想(2024年2月16日時点)。構成銘柄は各年度ごとで異なる。日経平均株価のデータは月次で、直近の値は2024年2月16日。(出所)日本経済新聞社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 上の図は日本企業の経常利益と日経平均株価の推移です。 2007年度を100とした日本企業の経常利益の推移を見ると、38,915円をつけた1989年度の利益は54。その後、2008年のリーマンショックにより大幅減益になった後、徐々に増益に転じ、2024年2月16日時点の野村證券の予測では、2025年度には198と、1989年度の4倍近くに達する見込みです。 世間では、日経平均株価が史上最高値を更新したことに注目が集まっていますが、日本企業の利益は目を見張るほどの上昇が続いているのです。このほか、様々な指標を調べてみましたが、現在の日経平均株価の水準が高すぎるとは決して言えないと考えています。 投資の「次元」が変わったか 1989年から現在に至るまでに、株式市場を取り巻く環境も大きく変化しました。象徴的なのは取引の自動化、高速化の進展です。現在は個人投資家の株式の売買にも、パソコンやインターネットが使われるのが当たり前になりました。野村證券も含め、大半の証券会社でインターネットを使った取引ができるようになりました。 投資環境の観点では、海外の機関投資家が日本の株式市場に大勢参入してきたのも大きな変化の一つといえます。年初来、外国人投資家の「買い越し」が続いたというニュースが目立っています。 一方で、日本では2014年1月から英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を参考にした制度「NISA」(少額投資非課税制度)がスタートしたほか、2001年に導入された「確定拠出年金(DC)」を導入する企業も増え、個人にとっても投資や資産運用がより身近になりました。 前回最高値を付けた1989年とは、市場や投資の「次元」が変わったと言えるのではないでしょうか。 ※第3回に続く 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は、2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

昨日 12:00

野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第1回「日経平均最高値、投資を続けて大丈夫?」

日経平均株価が史上最高値を更新するなど、日本の株式市場は新たな時代に突入したといえそうです。45年前(1979年)に野村證券に入社し、バブル期に日経平均株価が高値を付けた1989年には上場企業の資金調達などを担当。現在は野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーとして大学で投資や経済についての講義などを手掛ける池上浩一に、今、投資家が持つべき心構えなどについて聞きました。 日本株、買い続けても大丈夫? 史上最高値は「通過点」 ―日経平均が史上最高値を更新し、一時4万円台に到達しました。それでも日本株を買い続けることはできますか。 2024年2月22日、日経平均株価は1989年末につけた史上最高値を更新し、終値は前日比836円高の39,098円を付けました。そして同じ2月22日の米株式市場でも、ダウ平均株価は続伸し、前日比456.87ドル高の39,069.11ドルで終え、こちらも初めて39,000ドル台に乗せました。 もちろん、日本の市場と海外の市場では取引に使われる通貨は違います。しかし、数字だけを見ると日経平均株価とダウ平均株価が、同じ日に史上最高値を更新して「39,000」台に到達しました。2024年2月22日は、両国の株式市場における歴史的な日といえるかもしれません。その後、3月4日には4万円台に到達し、史上最高値をさらに更新しました。 この事実が物語る通り、今回の日経平均株価の最高値には、米国市場を中心に株式投資が非常に活況な中で到達しました。そう考えると、株価にとっての一つの「通過点」でしかないのではないかと思います。 欧米企業の時価総額合計は大幅増、日本企業は… 1989年末に終値で38,915円を付けた時は、世界の企業の時価総額ランキングで日本の企業が上位の大半を占めるなど、日本の企業に多くの資金が集まり、多くの日本人が、株価が上がり続けると信じて疑わない、いわゆるバブル景気の真っただ中でした。 あれから30年以上が経過しました。欧米など各国の株式市場に上場する企業は、時価総額の合計が数倍から十数倍に増加しています。しかし、上場企業の時価総額の合計こそ約1.6倍に伸びたものの、市場環境はようやく30年前以上の水準に追いついたといえます。 今後の見通しとして、野村證券は2月28日時点で日本株インデックス(指数)の年内レンジ(変動幅)の高値は、日経平均株価で 43,000円、TOPIXでは3,025を予想しています。 東京証券取引所は、かねてから上場企業に対して経営の構造改革や資本効率の改善を求める「PBR改革」を推し進めており、それに呼応する形で上場企業の改革が進んでいるように見えます。改革が進んだ企業には国内外の投資家の資金がさらに集まり、株価の上昇が期待できます。 世界の成長は続く さらに、世界の未来を考えてみます。国連は2022年7月に世界の人口が2022年11月に80億人を突破すると発表しました。さらに、OECD(経済協力開発機構)の調査では、世界の中間所得層の消費額は、2015年の28兆ドルから、2050年になると84兆ドルへと約3倍に増えるとされています。 インドと中国だけで世界の半分を超え、現在の新興国を加えると世界全体の中間所得層の消費額の3分の2を占めるまでになるそうです。 このように、今後数十年間にわたって、現在の新興国を中心に世界の経済が大きく成長すると見込まれています。日本は国としての未来は決して明るいとはいえないものの、世界の成長に伴って、経済や企業の再生、さらなる発展も十分期待できると考えています。 これら理由から、日本株への投資を続けていくことはできると考えます。 今の株価は過熱気味? 世界経済はさらなる発展へ ―日米やほかの先進国ともに株価が上がりすぎ、過熱気味な印象があります。今から投資をするのは遅いのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、今後数十年間にわたり、現在の新興国を中心に世界経済が大きな成長局面を迎える中で、日本の経済や企業の再生やさらなる発展に期待しています。 その一方で生成AIなどの技術開発が進んでおり、生成AIに必要な半導体などを製造する米国のテック企業などに投資資金が集まっています。 私は生成AIへの期待は決して過度なものではないと考えていますし、生成AIによって、あらゆる業界や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)はさらに進むでしょう。生成AIのデータ処理に必要な半導体を開発するエヌビディアや、生成AIを使ったサービスを拡大させるマイクロソフトなどの株価は大きく上昇しています。 これを過熱気味とみるか、通過点と見るかは、投資の時間軸の設定で異なると思います。 「お金に働いてもらう」意識を 短期的な視点で考えると、予想される企業の利益に対して株価が高くなりすぎた場合、一時的に株価の調整が起こることはあり得ます。 しかし、長期的な視点で考えると、私は生成AIをうまく使いこなし、事業を発展させた企業の業績は着実に伸びていくのではないかと期待しています。そして、企業の業績の長期的な向上は、株価にも長期的に反映されるはずです。 生成AIに限らず、あらゆる業界で、経営改革を成功させる企業や、斬新なビジネスを世に送り出すスタートアップは今後も現れ続けるはずです。そういった企業や、配当や自社株買いなどの株主還元を重視している企業などに「分散投資」をすることで、「お金に働いてもらって」効率的に自らの資産を増やすことが大切ではないでしょうか。 ※第2回に続く 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は、2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/15 12:00

【月間ランキング】投資家が新たにウォッチリストに登録した個別銘柄は?(2024年2月分)

三菱商事やKDDI、三菱重工などが順位を上げる 1位には三菱商事(8058)がランクインしました。2024年2月6日、同社は発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の大規模な自社株買いを発表し、話題となりました。そのほか、一部報道で日本KFCホールディングス(9873)株式の売却検討が伝えられたことなども注目を集めました。 5位にはKDDI(9433)がランクインしました。2024年2月6日、同社は約5,000億円規模となるローソン(2651)へのTOB(株式公開買付け)の実施を発表し、注目を集めました。 6位には三菱重工業(7011)がランクインしました。2024年2月17日、同社と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同開発した次世代型大型ロケット「H3」2号機の打ち上げが成功し、話題となりました。 7位にはアステラス製薬(4503)がランクインしました。2024年2月5日、同社の決算発表では更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント(米国製品名:ベオーザ)」の販売が難航していることが明らかになりました。そのほか、2024年4月に実施予定の薬価改定では、前立腺がん向け治療薬「イクスタンジ」などが大幅な引き下げとなりました。 8位には日本製鉄(5401)がランクインしました。同社では、2023年12月18日に発表された米鉄鋼大手USスチールの買収の行方が注目を集めています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月12日時点。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/15 09:30

【チャート分析】KDDI、52週線が下支えとなるか注目(3/15)

このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2024年2月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2024年2月に新規登録された銘柄第5位のKDDI(9433)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 今年1月高値形成後に押しを入れる 当社は、国内有数の総合通信企業で、電子商取引などの事業も展開しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年9月以降、長期上昇相場を形成しています。ただ今年1月に高値5,080円を付けた後は押しを入れる展開となっています。 この先、2020年9月以降の上昇トレンド下限や上向きの52週線等を下支えに、今年1月高値に向けて戻しを試す動きとなるか注目されます。 52週線を割り込む場合は4,000円処が次の下値メド (図2)一方、この先も調整継続となり、上昇トレンド下限や52週線(3月1日:4,429円) を割り込んだ場合は、次の下値メドとして2023年8月安値(4,059円)がある4,000円前後の水準が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月1日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/14 19:00

【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2024年2月分)

「逆張り」的な銘柄選択が行われた可能性 2024年2月の日本株市場では、TOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに大きく上昇し、日経平均株価は約34年ぶりに1989年12月の最高値を更新しました。一方で、ランキング内には株価が大きく上昇しなかった銘柄や逆に下落した銘柄が多く見受けられました。相場の流れに逆らう「逆張り」的な銘柄選択が行われた可能性があります。 月間で3%以上下落した銘柄からは、アステラス製薬(4503)、住友化学(4005)、KDDI(9433)、あおぞら銀行(8304)、東レ(3402)、三菱ケミカルグループ(4188)がランクインしました。以下、各銘柄の近況を紹介します。 4位のアステラス製薬は、決算発表で更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント(米国製品名:ベオーザ)」の販売が難航していることが明らかになりました。5位の住友化学は、決算発表で2024.3期の業績見通しを下方修正し、同時に年間配当金予想も引き下げました。9位のKDDIは、ローソン(2651)への公開買付けの実施を発表し、注目を集めました。 13位のあおぞら銀行は、決算発表で2024.3期の業績見通しを下方修正し、同時に年間配当金予想も引き下げました。17位の東レは、決算発表で2024.3期の業績見通しを下方修正しました。同社の主力である炭素繊維では、中国企業との競争が激化しています。19位の三菱ケミカルグループは、2023年10-12月期(3Q)決算がほぼ野村予想線で着地しました。高機能材料を手掛ける「スペシャリティマテリアルズ」の不調を産業ガスやヘルスケア事業が補った形になりました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月8日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/12 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(3/12)

三菱UFJ、NTT、積水ハウスなどがランクイン 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1位にランクインしました。最近の日銀高官の発言を受けて、早期にマイナス金利政策が解除される可能性が浮上しており、銀行株の支援材料となっています。 日本電信電話(9432)が4位にランクインしました。2024年3月8日、NTTはNTT西日本で発生した顧客情報流出を受けて、グループ全体での情報漏洩防止策を発表しました。予算規模は今後3~4年の総計で300億円程度とされました。 積水ハウス(1928)が6位にランクインしました。2024年3月7日、積水ハウスが発表した2024.1期の営業利益は、前期比4%増益の2,710億円となり、野村予想を約60億円上回りました。「ウェスティンホテル横浜」の売却などで不動産売却益が上振れました。 アステラス製薬(4503)が8位にランクインしました。2024年3月5日、2024年4月に行われる薬価改定の内容が告示されました。アステラスでは、前立腺がん向け治療薬「イクスタンジ」などが大きい引き下げとなりました。 三菱商事(8058)が9位にランクインしました。一部報道で、三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングス(9873)の株式を売却することを視野に検討を進めていると伝えられました。三菱商事は、「決定した事実はない。」とコメントしています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月11日時点。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/08 09:30

【銘柄特集】2024年2月IPO銘柄のパフォーマンスと3月IPO銘柄の紹介

2024年2月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 2月IPO銘柄のパフォーマンス 2月7日 上場 SOLIZE(5871)事業内容: エンジニアの派遣・請負による設計支援、3D プリンターによる試作/最終製品の製作、および製品開発を革新するコンサルティング 2月8日 上場Veritas In Silico(130A)事業内容:mRNA を標的とする低分子創薬および核酸創薬のプラットフォーム事業 2月22日 上場 VRAIN Solution(135A)事業内容: 製造業向けAIソリューションの提供 2月28日 上場Cocolive(137A)事業内容:不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発、顧客への提供その他関連する業務 2月28日 上場 光フードサービス(138A)事業内容: 立呑み居酒屋を中心とした飲食店の展開 (注)初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 3月以降のIPO銘柄 3月21日 上場 STG(5858)事業内容: マグネシウム及びアルミニウムダイカスト製品の製造・販売 3月21日から3月26日のいずれかの日(上場日の4営業日前までに決定予定)上場 トライアルホールディングス(141A)事業内容:小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社) 3月22日 上場 ジンジブ(142A)事業内容:高卒就職採用支援サービス及び人財育成サービス 3月25日 上場イシン(143A)事業内容:企業の自治体向けマーケティング支援事業、日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援事業、成長企業のブランディング及び採用支援事業 3月26日 上場 L is B(145A)事業内容:フィールドワーカー向けビジネスチャット「direct」を中心とした現場DX サービスの開発・提供 3月26日 上場 ソラコム(147A)事業内容:IoT プラットフォーム「SORACOM」の開発・提供 3月26日 上場 ハッチ・ワーク(148A)事業内容:月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の提供並びに貸し会議室サービス「アットビジネスセンター」の運営 3月26日 上場 JSH(150A)事業内容:地方創生事業(障がい者雇用支援サービス、観光物産サービス)、在宅医療事業(精神科訪問診療コンサルティング・訪問看護サービス) 3月27日 上場 コロンビア・ワークス(146A)事業内容:不動産開発事業を単一セグメントとする不動産開発、不動産賃貸管理、ホテル運営 3月27日 上場 シンカ(149A)事業内容:コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発、販売及びその他関連する業務 3月27日 上場 ダイブ(151A)事業内容:リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営事業、情報システム事業 3月28日 上場 カウリス(153A)事業内容:法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供等 3月28日 上場 情報戦略テクノロジー(155A)事業内容:大手企業向けDX内製支援サービス等 3月29日 上場 マテリアルグループ(156A)事業内容:PR・デジタルを中心としたマーケティングコミュニケーション支援 3月29日 上場 グリーンモンスター(157A)事業内容:体験型投資学習支援事業 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/07 19:00

【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2023年12月-2024年2月分)

トップ3はJT、ホンダ、アステラス 輸送用機器セクターからは、本田技研工業(7267)が2位に、ヤマハ発動機(7272)が16位にランクインしました。同セクターにとって重要な「日米自動車販売」について見てみましょう。2024年2月の米国の新車販売台数は、供給改善などを背景に前年同月比10%増の127万台となりました。一方、同月の日本の新車販売台数(軽自動車含む)は、ダイハツ工業の生産停止などを背景に同19%減の34.5万台と2ヶ月連続で減少しました。 医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が3位に、武田薬品工業(4502)が5位にランクインしました。同セクターにとって重要な「薬価改定」について見てみましょう。2024年3月5日、同年4月に行われる薬価改定の内容が告示されました。薬剤の市場拡大やジェネリック医薬品(後発薬)、バイオシミラー(バイオ後続品)との競争などで野村予想よりもやや大きい薬価引き下げとなりました。なお、アステラス製薬では、前立腺がん向け治療薬「イクスタンジ」などが大幅な引き下げとなりました。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が4位に、神戸製鋼所(5406)が8位にランクインしました。同セクターにとって重要な「日本製鉄とトヨタ間の価格交渉」について見てみましょう。日本経済新聞(2024年3月1日付)は、日本製鉄とトヨタ自動車(7203)が2025.3期上半期の鋼材価格を前半期比で引き上げることを決定し、トヨタの集中購買制度に基づく部品会社への鋼材の供給価格は前半期比で据え置くことにしたと報じました。この情報の真偽は未確認です。 海運セクターからは、川崎汽船(9107)が7位に、商船三井(9104)が12位にランクインしました。同セクターにとって重要な「コンテナ船運賃」について見てみましょう。コンテナ船の運賃は、スエズ運河から喜望峰経由に航路が変更された事などにより、上昇しました。ガザの休戦交渉がうまく進めば、スエズ運河の運航が再開される可能性もあります。通常、3月は季節的な要因により輸送量が回復してきますが、今後の運賃動向がどうなるのかは依然として不明瞭な状況です。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月6日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/06 19:00

【銘柄ランキング】決算発表シーズンにNISA「成長投資枠」で買われた銘柄は?(2024年2月作成)

通信、銀行、自動車株などがランクイン 日本企業の決算発表が一巡しました。決算発表が集中したこの期間に、どのような銘柄が購入されたのでしょうか。主要企業の決算発表が本格化し始めた2024年1月24日から、決算発表がほぼ出そろった2月16日までの間に、野村證券のNISA口座の「成長投資枠」で購入された銘柄を見てみましょう。 情報・通信セクターからは、日本電信電話(9432)が1位に、ソフトバンク(9434)が12位に、KDDI(9433)が15位にランクインしました。2023年10-12月期決算(3Q)では、ソフトバンクが2024.3期の利益計画を上方修正しました。そのほか、KDDIはローソン(2651)に対する公開買付けの実施を発表しました。 銀行セクターからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位に、あおぞら銀行(8304)が10位に、みずほフィナンシャルグループ(8411)が13位に、ゆうちょ銀行(7182)が17位にランクインしました。主要銀行株の3Q決算では、顧客部門収益を中心に増益基調が継続されました。来期にかけては、マイナス金利解除の行方などに注目が集まっています。 輸送用機器セクターからは、トヨタ自動車(7203)が3位に、本田技研工業(7267)が8位に、日産自動車(7201)が9位に、デンソー(6902)が19位にランクインしました。世界の自動車販売台数は、2024年1月もペントアップ(先送り)需要などに支えられ大幅増が続きました。ただし、米国では自動車ローン金利の高止まり、欧州や日本ではペントアップ需要の消化が進むなど、需要の先行きには注意が必要です。 医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が6位に、武田薬品工業(4502)が11位にランクインしました。医薬品株の3Q決算では明暗が分かれました。武田は米国市場で潰瘍性大腸炎・クローン病の治療薬「エンティビオ」などの販売が好調だった一方、アステラスは更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント(米国製品名ベオーザ)」の販売が難航しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月28日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/05 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(3/5)

トヨタの時価総額が日本企業で初めて60兆円台に トヨタ自動車(7203)が3位にランクインしました。2024年3月1日、トヨタ株は終値で上場来高値を更新し、日本企業としては初めて時価総額が60兆円を突破しました。 KDDI(9433)が7位にランクインしました。2024年2月26日、KDDIはソニーグループ(6758)と本田技研工業(7267)が共同出資するソニー・ホンダモビリティーとの協業を発表しました。KDDIは同社が2025年に発売予定のEV(電気自動車)「AFEELA(アフィーラ)」に通信回線を提供し、車内で映画やゲームの配信を可能にするとしています。 ルネサスエレクトロニクス(6723)が8位にランクインしました。2024年2月29日、三菱電機(6503)は保有するルネサスエレクトロニクス株をすべて売却して、売却益が1,093億円になったと発表しました。 日本製鉄(5401)が9位にランクインしました。日本経済新聞(2024年3月1日)は、日本製鉄とトヨタ自動車が2025.3期上半期の鋼材価格を前半期比で引き上げることを決定し、トヨタが集中購入制度に基づき部品メーカーに供給する鋼材の支給価格は前半期比で据え置くことにしたと報じました。この情報の真偽は未確認です。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月4日時点。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/05 09:30

【#ヘッドマウントディスプレー】AI抽出15銘柄/日本セラミック、稲畑産業、EIZOなど

アップルが新端末「Vision Pro」を発売 2024年2月2日、米アップルのゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Vision Pro(ビジョンプロ)」が米国で発売されました。アップルの参入が市場の活性化を促し、仮に今後ヘッドマウントディスプレーへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ヘッドマウントディスプレー需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/04 15:43

【速報・解説】日経平均が初の4万円台、年内高値は「43,000円」を予想(3/4)

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末比290円高の40,201円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場で、半導体関連株を中心に上昇し、主要3指数が揃って続伸したことが好感されました。また、寄り前に発表された10-12月期の法人企業統計で設備投資が前年同期比+16.4%と、10-12月期で過去最高となったことも、日経平均株価の押し上げ要因となりました。寄付き後は、やや上げ幅を拡大し、一時40,300円台をつける場面もありました。もっとも、心理的な節目でもある4万円台に乗せたことによる達成感もあり、後場に入ると、上値が重い展開となりました。4万円台を割りかける場面もあったものの、前週末比198円高の40,109円と、史上初の4万円台に乗せて取引を終えました。一方で、TOPIXは前週末比-0.12%と小幅に反落しました。 個別では、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約160円押し上げました。 日経平均、年内高値は43,000円を予想 日経平均株価は終値で初めて節目の40,000円を上回りました。ただし、現在の株価バリュエーション(投資尺度)は、12ヶ月先予想PER(株価収益率)で2013年以降の12〜17倍の範囲内に収まっています。従来の高値(1989年12月29日の終値:38,915円)だった1989年当時とは異なり、現在の株高は業績によって裏付けられています。 日本株上昇の背景には、日本経済と企業のデフレ体質脱却があります。物価指標を見ると、現在の日本企業がこれまでとは異なる値上げ行動を取っていることがよくわかります。輸入物価が2022年の半ばにピークを迎えたにもかかわらず、国内企業物価は2024年1月のデータでも依然として上昇傾向にあります。日本企業のROE(自己資本利益率)および売上高営業利益率は徐々に上昇していますが、値上げ文化の定着により更なる改善が見込まれます。野村では、売上高営業利益率が欧州企業と同程度まで高まると、日本企業のROEは約40%上昇する可能性があると考えています。 デフレ脱却に次ぐ重要なテーマとして、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革が挙げられます。東京証券取引所は2023年3月に、株価や資本コストを意識した経営を企業に要請しました。これが企業のコーポレートガバナンス改革を後押しし、特に政策保有株の売却加速というはっきりとした成果を上げています。自社株買いが増加し、日本企業のEPS(1株当たり利益)の増加に寄与してくることが期待できます。現在もまだ、上場株式の約3割が政策保有株として残存しているため、このテーマは数年間にわたり続く可能性が高いと考えられます。 需給面では、自社株買いに加えて、海外投資家が日本株の買い越し主体として影響力を増しています。野村では、グローバル投資家が日本株のウェイトを「アンダーウェイト(弱気)」から「ニュートラル(中立)」に修正するだけでも、まだ10兆円規模の買い余地があると試算しています。日本株インデックスの年内レンジ高値は、日経平均で43,000円、TOPIXでは過去最高値(1989年12月18日の終値:2,885)を上回る3,025を予想しています。推奨セクターは、銀行、建設、不動産、システム・アプリケーション、食品の5業種とします。内需セクターを中心に推奨している中長期の根拠としては、野村が日本経済と企業のデフレ体質脱却を重視していることがあります。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株ストラテジー – 日経平均、史上最高値更新の背景と展望(2024年2月22日配信) 日本株ストラテジー – 注目点とトピック(2024年2月29日配信) (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/04 09:30

【#ドラッグストア】AI抽出15銘柄/バローHD、クリエイトSD、スギHDなど

ドラッグストア市場拡大の影響を受けそうな15銘柄をAIが選出 2024年2月28日、ツルハホールディングス(3391)、ウエルシアホールディングス(3141)および親会社のイオン(8267)は、資本業務提携契約の締結を決定したことを発表しました。3社は、2027年12月31日までにウエルシアHDとツルハHDの経営統合を含む最終契約を締結することを目指すとしました。ドラッグストア業界については、外出需要などを背景とした化粧品の貢献や食品での価格優位性などを背景に、その成長性にも注目が集まりつつあります。今後、ドラッグストア市場が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ドラッグストア市場拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

03/03 17:00

【オピニオン】政府・日銀はなぜインフレを目指すのか

日本政府・日銀は「2%の物価安定目標」の達成を目指しています。また、直近の日本株高の背景には、「日本経済のデフレ体質からの脱却への期待」があるとの見方もあります。なぜ、日本の政策当局はインフレを目指し、なぜ市場はそれを評価しているのでしょうか。 結論を一言でいえば、「適度なインフレが効率的な資源配分に寄与する」と考えられているからです。デフレの世界では円安や原油高などによる原材料コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではないことから、企業の業績が悪化する、あるいは、業績悪化を回避するために人件費など、その他のコスト削減によって対処されることが想定されます。雇用や給与などの人件費の削減は、家計の購買力を低下させ、更に値上げを難しくさせる、あるいは値下げ圧力を高める悪循環に陥りかねません。 一方、インフレの世界では原材料コストの上昇を販売価格に転嫁することが比較的容易であることから、デフレ下で懸念されたような業績悪化や、賃金と販売価格の悪循環に陥るリスクが小さいため、デフレ脱却期待が市場の評価につながっていると考えられます。日本経済の状況を振り返ってみると、1990年代初頭のバブル崩壊後、日本経済は雇用・設備・債務の「3つの過剰」を抱え、成長力が低下し、デフレに陥ったと考えられています。実際に、企業は人件費抑制を優先し95年前後には「就職戦線は氷河期」と言われ、98年前後からは「リストラ」と言った言葉が蔓延しました。債務の過剰が転換点を迎えたのは、大手銀行の国有化が決まった2003年前後、雇用・設備の過剰感が解消したのは2005年前後と見られています。 2010年代には売上の増加とともに企業の売上高営業利益率は大幅に改善した一方で、人件費は90年代末をピークに、横ばいから低下基調で推移してきました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 日銀は政策目標に「賃金と物価の好循環」を掲げています。コロナ禍後のインフレ上昇に対して、昨年の春闘で約33年ぶりの高い賃上げが行われたこと、今年も昨年を上回る高い賃上げ率が実現する可能性が高まっていることは、日本経済の変化の象徴として、市場の評価につながっていると見られます。 ただし、高い賃金上昇率が持続するためには、それに見合う業績拡大が不可欠なことは論を待ちません。このため、「賃金と物価と成長の好循環」を続けていくことが、日本経済、ひいては日本株への市場の評価が継続するかの鍵を握っていると考えられます。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

02/29 09:30

【#データセンター】AI抽出15銘柄/さくらインターネット、セコム、富士ソフトなど

生成AIの利用拡大などを背景に、データセンターの需要が増加 データセンターは、大量のデータを計算・保存するためのサーバーを運用しています。膨大な計算力が必要となる生成AI(人工知能)の利用拡大などを背景に、その需要が増加しています。最近では、生成AI「ChatGPT」を開発した米国のベンチャー企業、オープンAIが文章から動画を作成する新たな生成AI「sora」を公開しました。AIの進歩に伴い、今後もデータセンターへの需要はさらに増加する可能性があります。日本企業にはどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

02/28 19:00

【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇した銘柄は?株価騰落率トップ20(2024年1-2月発表分)

損保株や半導体関連株が上位にランクイン 日本企業の2023年10-12月期の決算発表シーズンがほぼ一巡しました。今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年1月1日から2月16日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価の変化率に基づいてランキングを作成しました。トヨタ自動車(7203)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価を比較しました。 上位には損保株が複数ランクインしました。1位がMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、13位がSOMPOホールディングス(8630)、15位が東京海上ホールディングス(8766)となっています。損保株については決算発表前に、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道があり、市場の注目を集めていました。各社の決算は会社計画に対して利益の進捗率が順調でした。また、政策保有株については、複数の企業から売却を加速する方向で検討しているとのコメントも見られました。 半導体関連株も複数ランクインしています。2位には東京エレクトロン(8035)がランクインしています。同社の決算は、2023年10-12月期の粗利率が四半期ベースで過去最高になるなど堅調でした。8位にはルネサスエレクトロニクス(6723)がランクインしています。同社の決算では、約20年振りの復配に加えて、5%を超える自己株式を原則消却する方針が発表されました。 今回の決算発表シーズンでは、自社株買いの増加がサプライズとなりました。足元、全上場企業の自己株式の取得枠の設定額は2022年および2023年のペースを上回って推移しています。3位の三菱商事(8058)は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の大規模な自社株買いを発表しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)本記事は2024年2月21日作成。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

02/27 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/27)

日経平均最高値更新の原動力となった半導体関連株がランクイン アドバンテスト(6857)が2位にランクインしました。画像処理半導体(GPU)の米エヌビディアが2月21日(現地時間)に発表した決算は、売上高などが市場予想を上回る良好な結果となりました。これを好感して、22日の日本株式市場では半導体関連株が大きく上昇し、日経平均株価最高値更新の原動力となりました。半導体関連株ではそのほか、東京エレクトロン(8035)が10位にランクインしています。 三菱商事(8058)が5位にランクインしました。2月24日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが5大商社株を約9%保有していることが明らかになりました。バークシャー子会社が2023年6月に関東財務局に提出した報告書の水準からいずれも保有比率が上昇しています。 本田技研工業(ホンダ、7267)が7位にランクインしました。2月21日、ホンダは2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答しました。同社の初回交渉での満額回答は2年連続となります。 三井E&S(7003)が9位にランクインしました。一部報道で、三井E&Sの米国子会社が貨物の積み下ろしなどに使うクレーンの米国内生産を再開する方針を示したと伝えられています。業績貢献への思惑から2月22日、26日に同社株価はストップ高となりました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月26日時点。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

02/26 09:30

【銘柄ランキング】3月に権利が確定する主要銘柄を配当利回り順で紹介! (2024年2月作成)

損保株などが上位にランクイン 配当金は企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力の一つです。配当利回りは、投資した金額に対する予想配当金の割合を示し、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断する指標となっています。 今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」を母集団にして、決算月が3月かつ今期経常増益予想の銘柄を配当利回り順にランキングしました。上位20銘柄を紹介します。 トップ20には、損害保険の大手3グループが上位にランクインしています。損保株では、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道が話題となりました。今後、各社の資本効率の改善を促す要因となる可能性があります。 3メガバンクもすべてトップ20内にランクインしました。主要銀行株の2023年10-12月期(3Q)決算は、顧客部門収益を中心に増益基調が継続されました。来期にかけては、マイナス金利解除の行方などに注目が集まっています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月20日時点。 ご投資にあたっての注意点

カルーセル画像

02/25 09:00

【3月の投資戦略】業績拡大を追い風に2024年末の日経平均を40,000円と予想

目次・日経平均株価は史上最高値更新に迫る・米国は年央以降に利下げ・米国企業業績の拡大が続く・中国政府当局の政策対応が続く・日本で賃上げによる経済と物価の好循環が実現するか・企業業績の拡大が株式市場を支援 日経平均株価は史上最高値更新に迫る 日経平均株価は、34年ぶりとなる3万8000円台を記録しました。NYダウやS&P500などの米国主要株価指数は、史上最高値の更新が続きます。我々は、米国株式市場が金利低下による金融相場から企業業績が拡大に向かう業績相場へと進み、日本企業も業績拡大が続くことで、株式市場の好環境が持続するとみています。中国不動産市場の問題や日米金融政策の転換など、様々な市場リスクはありますが、日米企業業績は上方修正が続いています。 ▲TOPに戻る 米国は年央以降に利下げ 主要国・地域における製造業の調整は一巡し、景況感は徐々に好転に向かうとみられます。米国では商業用不動産市況の下落によって、融資を行っている地域金融機関の経営悪化懸念が高まっていますが、金融システム全般へのリスクの波及は見られません。インフレの減速は続きますが、雇用環境が堅調なことから、FRBは早期の利下げに慎重です。利下げ開始は年央以降、緩やかなペースで行われると予想します。3月のFOMCでFRBのバランスシート縮小の議論も始まるとみられ、これらによる金利低下圧力は、株式市場の下支えになるとみられます。 ▲TOPに戻る 米国企業業績の拡大が続く 米国大統領選挙の行方は不確かですが、好調な景気は現職大統領に優位となります。足元で、米国大手テクノロジー企業を中心に、AI(人工知能)に関連する半導体やサービスに関係する事業が好調で、業績は拡大しています。利益成長は、今後、幅広い産業へと広がってゆくでしょう。金融相場から業績相場へと移行し、米国株式相場は上昇を続けるとみられます。 ▲TOPに戻る 中国政府当局の政策対応が続く ユーロ圏ではインフレと景気の減速が進んでおり、米国同様、年央以降に利下げ局面に入るとみられます。中国は不動産開発投資の急減や株価下落など、景気や市場環境は厳しい状況にあります。ただし、中国政府当局は対応を矢継ぎ早に実施し、市場の混乱を抑えようとする強固な意志を示しています。 ▲TOPに戻る 日本で賃上げによる経済と物価の好循環が実現するか 主要国で製造業の在庫調整が進む中、日本からは輸出が増えています。資本財や生産財の調整は進展しており、日本企業の事業環境の改善や効率化に向けた設備投資が期待されます。インフレによって実質賃金が低下していることから、賃上げ圧力が強まります。賃上げによる経済と物価の好循環が続くかどうか、春闘の結果は大事なポイントとなります。 ▲TOPに戻る 企業業績の拡大が株式市場を支援 日本銀行は大規模な金融緩和の修正に向け、市場との対話を進めています。内田副総裁は具体的な修正方法の概要を講演で示しました。不連続な金融政策や急激な利上げのようなリスキーな手段は採らないとの方針が市場に浸透すれば、一時的な変動は有るにせよ、政策修正を問題なく進めることは可能でしょう。為替市場は、足元で円安が進むものの、米日金利差の縮小により、米ドル高・円安は修正されるとみられます。2024年2月の日経平均株価の急上昇は、半導体関連が主要なけん引役となっています。ただし、主要企業の業績は価格転嫁の進展などにより増収率が落ち着く中で高い増益率を達成しています。野村證券は業績拡大の継続を基本観に、2024年末の日経平均株価見通しを40,000円へと引き上げました。 ▲TOPに戻る (野村證券投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 3月号」(発行日:2024年2月19日)「投資戦略の概要」より Nomura21Global参考銘柄について ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点