(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比+2.4%と事前予想を上回り、日銀の追加利上げ観測を後押しする結果となりました。一方、同時刻前後に日銀の金融政策決定会合(3月18-19日開催分)における主な意見が公表され、市場ではタカ派(金融引き締めに積極)的な驚きはなく、日本の10年債利回りは低下(価格は上昇)し一時1.545%となりました。本日の日経平均株価は前日比442円安の37,357円で始まり、根強い関税懸念に加え、米国のハイテク株安の流れを引き継ぎ、一時前日比935円安となる全面安の展開が続きました。業種別では輸送用機器や、日本の長期金利低下を受けた銀行株などが重石となりました。引けにかけてはやや下げ渋り、大引けは前日比679円安の37,120円と37,000円台を回復し取引を終えました。本日は3月末決算企業の配当落ち日となり、配当落ち分の約300円を考慮すると、実質の下落幅は約370円程度となります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、2月個人所得、個人消費支出、個人消費支出デフレーターが発表されます。また、来週4月2日(火)は米国において相互課税の発表、3日(水)は自動車関税の発動が予定されています。関税政策をめぐり株式市場のボラティリティ(変動性)が高い状態が続くことが予想され、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年3月27日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 節目となる25日線や200日線を明確に上抜けするか注目 今週(3月24日～)の日経平均株価は、円安進行などを背景に週前半は堅調でしたが、トランプ大統領が自動車への25％関税賦課を命じる大統領令に署名したことを受け、27日は3営業日ぶりに反落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年3月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価は、3月11日に一時35,987円まで値を崩す場面がありましたが、その後は急反発となり、底入れ局面で見られる長い下ヒゲを引きました。26日には一時38,220円まで値を戻して、下向きの25日移動平均線(3月27日:37,676円)や、昨秋から今年2月までの保ち合い下限(37,700～800円前後)を超えました。その後押しを入れており、調整一巡後に200日線(3月27日:38,563円)を回復することができるか注目されます。それら水準を超えれば、自律反発の域を出て本格的な上昇トレンド再開の可能性が高まったと捉えられます(図1)。 一方、この先再び下値模索の展開となる場合は、3月11日安値(35,987円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する50%押し(ザラバベース:35,777円)、昨年9月9日安値(35,247円)等のある35,000円台の水準が下値メドとして挙げられます(図1) 。 ‟市場の乱高下を冷静に″ 上昇する指数にも目を向けよう 今年に入り、トランプ関税を巡る景気の先行き不透明感の高まり等を受けて、ナスダック総合指数や日経平均株価が大幅安となりました。これら株価指数は重要なフシである52週移動平均線を割り込んでおり、チャート上で注意が必要な状況です(図2)。 (注1)直近値は2025年3月27日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 しかし、日米の全ての株価指数が崩れているわけではありません。前述の通り、日経平均株価は主に値がさのハイテク株が大きく下落し、52週線を下回りましたが、TOPIXはその52週線を維持しています(図3)。 (注1) 直近値は2025年3月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 この動きは、金利上昇の恩恵を受けた銀行株の上昇や、内需およびディフェンシブ関連銘柄の堅調な動きによるものです。また、今年3月の戻り高値は、昨年12月の高値を超えるなど、チャートの好転の兆しも見られます。さらに、米国の株価指数の中でも、NYダウ(図4)やS&P500指数は一時的に52週線を下回りましたが、その後早期に回復しています。 (注1)直近値は2025年3月26日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 より広い視点で世界の株価指数を見ると、今年に入って大幅に上昇している指数もいくつかあります。例えば、ドイツのDAX指数は財政拡張への期待から大きく上昇しています。また、中国の株式市場も、中国当局の景気対策や規制緩和への期待が高まる中で、上昇傾向にあります。 3月の日米株指数の一部においてチャート上の警告が鳴り響いているのは事実ですが、世界的には上昇を続ける指数も存在します。過度な不安を抱えることなく、冷静に市場の動向を見守り、チャンスを見逃さないようにしたいものです。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株は、26日に発表された輸入自動車に対する25％の関税賦課を受けて、引き続き関税への懸念が重石となりました。26日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた事を契機に、AI半導体の旺盛な需要観測も後退し、ハイテク株の下落も目立ちました。カナダやEUが即座に報復措置に動かなかったことが安心材料となり、下値を支えましたが、主要3指数は揃って小幅に下落して取引を終えました。 相場の注目点 相互関税の詳細を4月2日に発表すると予定されており、引き続きトランプ大統領による関税に関する発言が注目されます。同時に、関税の発動は世界の景況感に悪影響を与え始めている事から、消費や設備投資、物価に関する経済統計も注目されます。 本日のイベント 本日、日本では3月期末の配当の権利落ち日で、日経平均株価には300円程度の下押し影響が出るとみられています。米国では2月個人消費支出・所得統計が発表されます。景況感の悪化や関税によるインフレ再燃への懸念が高まる中で、PCE(個人消費支出)やPCEデフレーターへの注目は高まっています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数では、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比+2.4%と事前予想を上回り、日銀の追加利上げ観測を後押しする結果となりました。一方、同時刻前後に日銀の金融政策決定会合(3月18-19日開催分)における主な意見が公表され、市場ではタカ派(金融引き締めに積極)的な驚きはなく、日本の10年債利回りは低下(価格は上昇)し一時1.545%となりました。本日の日経平均株価は前日比442円安の37,357円で始まり、根強い関税懸念に加え、米国のハイテク株安の流れを引き継ぎ、一時前日比935円安となる全面安の展開が続きました。業種別では輸送用機器や、日本の長期金利低下を受けた銀行株などが重石となりました。引けにかけてはやや下げ渋り、大引けは前日比679円安の37,120円と37,000円台を回復し取引を終えました。本日は3月末決算企業の配当落ち日となり、配当落ち分の約300円を考慮すると、実質の下落幅は約370円程度となります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、2月個人所得、個人消費支出、個人消費支出デフレーターが発表されます。また、来週4月2日(火)は米国において相互課税の発表、3日(水)は自動車関税の発動が予定されています。関税政策をめぐり株式市場のボラティリティ(変動性)が高い状態が続くことが予想され、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年3月27日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 節目となる25日線や200日線を明確に上抜けするか注目 今週(3月24日～)の日経平均株価は、円安進行などを背景に週前半は堅調でしたが、トランプ大統領が自動車への25％関税賦課を命じる大統領令に署名したことを受け、27日は3営業日ぶりに反落しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年3月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 日経平均株価は、3月11日に一時35,987円まで値を崩す場面がありましたが、その後は急反発となり、底入れ局面で見られる長い下ヒゲを引きました。26日には一時38,220円まで値を戻して、下向きの25日移動平均線(3月27日:37,676円)や、昨秋から今年2月までの保ち合い下限(37,700～800円前後)を超えました。その後押しを入れており、調整一巡後に200日線(3月27日:38,563円)を回復することができるか注目されます。それら水準を超えれば、自律反発の域を出て本格的な上昇トレンド再開の可能性が高まったと捉えられます(図1)。 一方、この先再び下値模索の展開となる場合は、3月11日安値(35,987円)や、昨年8月安値から12月高値までの上昇幅に対する50%押し(ザラバベース:35,777円)、昨年9月9日安値(35,247円)等のある35,000円台の水準が下値メドとして挙げられます(図1) 。 ‟市場の乱高下を冷静に″ 上昇する指数にも目を向けよう 今年に入り、トランプ関税を巡る景気の先行き不透明感の高まり等を受けて、ナスダック総合指数や日経平均株価が大幅安となりました。これら株価指数は重要なフシである52週移動平均線を割り込んでおり、チャート上で注意が必要な状況です(図2)。 (注1)直近値は2025年3月27日。 (注2)日柄は両端を含む。 (注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 　 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 しかし、日米の全ての株価指数が崩れているわけではありません。前述の通り、日経平均株価は主に値がさのハイテク株が大きく下落し、52週線を下回りましたが、TOPIXはその52週線を維持しています(図3)。 (注1) 直近値は2025年3月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 この動きは、金利上昇の恩恵を受けた銀行株の上昇や、内需およびディフェンシブ関連銘柄の堅調な動きによるものです。また、今年3月の戻り高値は、昨年12月の高値を超えるなど、チャートの好転の兆しも見られます。さらに、米国の株価指数の中でも、NYダウ(図4)やS&P500指数は一時的に52週線を下回りましたが、その後早期に回復しています。 (注1)直近値は2025年3月26日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 より広い視点で世界の株価指数を見ると、今年に入って大幅に上昇している指数もいくつかあります。例えば、ドイツのDAX指数は財政拡張への期待から大きく上昇しています。また、中国の株式市場も、中国当局の景気対策や規制緩和への期待が高まる中で、上昇傾向にあります。 3月の日米株指数の一部においてチャート上の警告が鳴り響いているのは事実ですが、世界的には上昇を続ける指数も存在します。過度な不安を抱えることなく、冷静に市場の動向を見守り、チャンスを見逃さないようにしたいものです。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株は、26日に発表された輸入自動車に対する25％の関税賦課を受けて、引き続き関税への懸念が重石となりました。26日にマイクロソフトが米欧のデータセンター計画の一部から撤退したことが報じられた事を契機に、AI半導体の旺盛な需要観測も後退し、ハイテク株の下落も目立ちました。カナダやEUが即座に報復措置に動かなかったことが安心材料となり、下値を支えましたが、主要3指数は揃って小幅に下落して取引を終えました。 相場の注目点 相互関税の詳細を4月2日に発表すると予定されており、引き続きトランプ大統領による関税に関する発言が注目されます。同時に、関税の発動は世界の景況感に悪影響を与え始めている事から、消費や設備投資、物価に関する経済統計も注目されます。 本日のイベント 本日、日本では3月期末の配当の権利落ち日で、日経平均株価には300円程度の下押し影響が出るとみられています。米国では2月個人消費支出・所得統計が発表されます。景況感の悪化や関税によるインフレ再燃への懸念が高まる中で、PCE(個人消費支出)やPCEデフレーターへの注目は高まっています。 （野村證券 投資情報部　神谷　和男) (注)データは日本時間2025年3月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点