(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場で、主要3指数は大幅安となりました。NYダウは前日比-1,679.39ドル(-3.97％)の40,545.93ドルと、2024年9月上旬以来の安値で終えました。下げ幅はコロナ禍の2020年6月以来の大きさとなりました。S&P500指数は前日比-4.83％、ナスダック総合指数は同-5.96％となりました。トランプ政権の市場予想を上回る関税措置により、貿易摩擦による経済悪化が懸念されたことに加え、冴えない経済指標を受け、景気後退への懸念が株式市場の重石となりました。 相場の注目点 4月2日、トランプ大統領が相互関税の詳細を公表しました。市場では個別国への高率関税のリスト公表を受けて、米国株が下落、米国債利回りは低下に転じました。今後、市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。依然として不透明感が残ることに加え、想定以上に高めの関税となったことで、米国を中心にスタグフレーションへの警戒は一段と高まる可能性があります。市場がトランプ関税を「織り込み済み」と判断するまでには、もう暫く時間を要する見込みです。 本日のイベント 米国の金融政策に関して、4日(金)(日本時間5日0：25)にパウエルFRB議長の講演が予定されています。パウエルFRB議長は、3月FOMCで「利下げを急ぐ必要はない」との従来の姿勢を維持しながらも、トランプ政権の高関税政策を受けて「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘し、警戒感を示しました。高まる市場の利下げ期待に対して何らかの示唆を与えるか、注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。トランプ大統領による相互関税の発表を前に、上げ幅を縮小する場面もあったものの、市場予想を上回る経済指標の発表が株価の下支えとなりました。 相場の注目点 日本時間3日午前5時頃、トランプ大統領は各国からの輸入品に対して「相互関税」を賦課すると公表しました。原則、各国に10%の関税(最低税率)をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率(上乗せ税率)を上乗せするとしています。日本向けが24％、中国向けが34％、EU向けが20％、ベトナム向けが46％などとなっており、高い関税が賦課される見通しです。最低税率は米国時間5日、上乗せ税率は同9日に発動する予定です。個別国への上乗せ税率の公表を受け、米国株価先物指数は低下し、円高ドル安が進行しました。今後の市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。 本日のイベント 本日、米国では3月のISMサービス業景気指数が発表されます。トランプ政権による関税政策への懸念から、企業景況感の悪化を示す経済指標が相次いでいる中、依然としてサービス業の堅調さが示されるか注目されます。その他、中国で3月の財新版・サービス業PMIが発表されます。欧州では、3月のECB金融政策理事会議事要旨が公表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年4月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前日比126円高の35,751円で始まり、その後は1日の終値を挟み一進一退の値動きとなりました。午前中には日銀の植田総裁が衆院財務金融員会で答弁を行い、米関税政策が各国の貿易活動に大きな影響を及ぼす可能性もあるとの認識を示しました。総裁の発言に加え、トランプ米政権の関税政策が米国景気の重荷になるとの懸念から、日本の新発10年債利回りは前日から0.025％程度低い1.465％まで低下(価格は上昇)しました。金利低下を受け銀行株が下落し、相場の重しとなりました。日本時間3日のトランプ米大統領による「相互関税」の詳細公表を控え、日経平均株価は下げに転じる場面もあるなど、終日方向感に欠ける展開となり、終値は前日比101円高の35,725円と小幅に続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ米大統領は日本時間3日早朝、貿易相手国に対する新たな関税政策を発表する予定です。内容次第では貿易摩擦激化への懸念が高まる可能性があります。経済指標では、米国では本日3月ADP全米雇用レポートや2月の製造業受注が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場で、主要3指数は大幅安となりました。NYダウは前日比-1,679.39ドル(-3.97％)の40,545.93ドルと、2024年9月上旬以来の安値で終えました。下げ幅はコロナ禍の2020年6月以来の大きさとなりました。S&P500指数は前日比-4.83％、ナスダック総合指数は同-5.96％となりました。トランプ政権の市場予想を上回る関税措置により、貿易摩擦による経済悪化が懸念されたことに加え、冴えない経済指標を受け、景気後退への懸念が株式市場の重石となりました。 相場の注目点 4月2日、トランプ大統領が相互関税の詳細を公表しました。市場では個別国への高率関税のリスト公表を受けて、米国株が下落、米国債利回りは低下に転じました。今後、市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。依然として不透明感が残ることに加え、想定以上に高めの関税となったことで、米国を中心にスタグフレーションへの警戒は一段と高まる可能性があります。市場がトランプ関税を「織り込み済み」と判断するまでには、もう暫く時間を要する見込みです。 本日のイベント 米国の金融政策に関して、4日(金)(日本時間5日0：25)にパウエルFRB議長の講演が予定されています。パウエルFRB議長は、3月FOMCで「利下げを急ぐ必要はない」との従来の姿勢を維持しながらも、トランプ政権の高関税政策を受けて「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘し、警戒感を示しました。高まる市場の利下げ期待に対して何らかの示唆を与えるか、注目です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2025年4月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 2日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。トランプ大統領による相互関税の発表を前に、上げ幅を縮小する場面もあったものの、市場予想を上回る経済指標の発表が株価の下支えとなりました。 相場の注目点 日本時間3日午前5時頃、トランプ大統領は各国からの輸入品に対して「相互関税」を賦課すると公表しました。原則、各国に10%の関税(最低税率)をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率(上乗せ税率)を上乗せするとしています。日本向けが24％、中国向けが34％、EU向けが20％、ベトナム向けが46％などとなっており、高い関税が賦課される見通しです。最低税率は米国時間5日、上乗せ税率は同9日に発動する予定です。個別国への上乗せ税率の公表を受け、米国株価先物指数は低下し、円高ドル安が進行しました。今後の市場の焦点は各国との交渉や報復の可能性、品目別関税などに移るとみられます。 本日のイベント 本日、米国では3月のISMサービス業景気指数が発表されます。トランプ政権による関税政策への懸念から、企業景況感の悪化を示す経済指標が相次いでいる中、依然としてサービス業の堅調さが示されるか注目されます。その他、中国で3月の財新版・サービス業PMIが発表されます。欧州では、3月のECB金融政策理事会議事要旨が公表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2025年4月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日の米国ハイテク株高を受け、本日の日経平均株価は前日比126円高の35,751円で始まり、その後は1日の終値を挟み一進一退の値動きとなりました。午前中には日銀の植田総裁が衆院財務金融員会で答弁を行い、米関税政策が各国の貿易活動に大きな影響を及ぼす可能性もあるとの認識を示しました。総裁の発言に加え、トランプ米政権の関税政策が米国景気の重荷になるとの懸念から、日本の新発10年債利回りは前日から0.025％程度低い1.465％まで低下(価格は上昇)しました。金利低下を受け銀行株が下落し、相場の重しとなりました。日本時間3日のトランプ米大統領による「相互関税」の詳細公表を控え、日経平均株価は下げに転じる場面もあるなど、終日方向感に欠ける展開となり、終値は前日比101円高の35,725円と小幅に続伸し取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ米大統領は日本時間3日早朝、貿易相手国に対する新たな関税政策を発表する予定です。内容次第では貿易摩擦激化への懸念が高まる可能性があります。経済指標では、米国では本日3月ADP全米雇用レポートや2月の製造業受注が発表されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点