「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シリーズ最終回の今回は、テクニカル分析の魅力と変遷、今後の展望について解説しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 30年国債利回りは最高水準を更新 2022年以降、主要先進国・地域の中央銀行が利上げ局面入りしたことを契機に各国の長期金利は上昇基調に転じました。日本でも23年以降、10年国債利回りは上昇トレンドを描いています。ただし、24年に入り、主要国・地域の中銀が利下げ局面へと転じたことから主要国の10年国債利回りには頭打ち感が見られます。一方、このような状況下でも、10年超の超長期国債利回りは、世界的に上昇が目立っています。 日本国債に関しては、直近ピークを付けた25年5月には、20年国債利回りは一時2.6%台と2000年以来の高水準を記録、30年、40年国債利回りに関しては過去最高水準を更新しました。 日本の国債利回りの推移 (注)データは日次で、直近値は2025年6月23日。政策金利は無担保コール翌日物金利。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 超長期金利上昇の背景 上述の通り、超長期国債利回りの上昇は日本固有の現象ではなく、主要先進国で共通して見られる現象です。このため、超長期国債利回り上昇の背景には、第1に世界的な金利の連動があると考えられます。特にトランプ政権の政策不確実性や、米国の財政悪化懸念が震源になっているように見受けられます。 一方、日本では国債のデフォルト懸念を示すCDSソブリンプレミアムは低位で安定しています。このため、日本では財政悪化懸念や国債のデフォルト懸念が超長期国債利回りの上昇を促している訳ではないと言えます。 日本の30年国債利回りとCDSソブリンプレミアムの推移 (注)CDSは「Credit Default Swap」(クレジット・デフォルト・スワップ)の略称。デリバティブ取引の一種で、発行体の債務不履行に伴うリスクを対象にした金融派生商品。対象となる発行体が破綻し金融債務や社債などの支払いができなくなった場合、CDSプレミアムの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。CDSプレミアムが高いほど、相対的に元本・利息が不履行(デフォルト)になる可能性が高くなることを示唆する。1ベーシスポイントは0.01%ポイント。ソブリンとは国債や政府機関債など各国政府や政府機関が発行する債券の総称。データは日次で、直近値は2025年6月23日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本国有の要因としては、第2に日銀の利上げ姿勢が挙げられます。ただし、市場では、25年初には1.2％程度への利上げが予想される場面もありましたが、足元では1.0％までの利上げを完全には織り込めていません。また、10年以下よりも10年超の年限で金利上昇が顕著なことからも、市場の利上げ観測だけではないとの見方が有力です。 国債需給の悪化 第3には国債の需給悪化が挙げられます。元来、10年超の国債市場では10年以下の年限と比較して市場参加者が限られる傾向にあります。具体的には、30年前後の年限は生損保などの保険会社、より長期の年限では年金が主要な投資家となります。 2013年以降、日本の国債市場では日銀が存在感を高めてきました。特に2016年9月、黒田総裁(当時)の下で異次元緩和の一環としてYCC(イールドカーブ・コントロール)政策を導入して以降は、国債発行残高に占める日銀の保有割合は増加の一途をたどり、23年末には48％程度と、発行残高の約半分を日銀が保有する事態となりました。 24年3月、日銀はマイナス金利解除と同時にYCCを撤廃することを決定しました。24年7月には国債の月間買入れ額を四半期ごとに4,000億円程度ずつ減額し、当時5.7兆円程度であった月間買入れ額を26年1-3月期には2.9兆円程度まで減額することを決定しました。 日銀の月間国債買入れ予定額の推移 (注)日銀は2026年6月の決定会合で中間評価を実施する。(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成 政策当局の対応と限界 日銀は25年6月16-17日開催の決定会合で国債買入れ額の減額ペースに対する中間評価を行い、26年4月以降は月間買入れ額の減額ペースを四半期ごとに2,000億円程度へ減額することを決定しました。植田日銀総裁は会合後の記者会見で、足元の長期金利上昇に配慮した措置であると明言しています。 続いて財務省は6月23日、主要な機関投資家との意見交換を踏まえた上で、25年度の国債発行計画を変更し、20年超の国債発行額を減額し、2年国債や短期国債、個人向け販売分に振り替えることを発表しました。超長期国債の発行額の減額はいずれも25年7月から実施されます。 2025年度国債発行計画(6月変更)の概要 (注)市中発行額は定期定な入札による発行額。CT債はクライメート・トランジション債。超長期国債の減額はいずれも7月から実施。発行額の総額は2年債は10月、短期国債は1年が1月、6ヶ月は10月より、流動性供給入札の変更は15.5年超39年未満が8月より、1年超5年以下は9月より実施。(出所)財務省資料より野村證券投資情報部作成 日銀、財務省の対応はいずれも目先の需給調整措置に過ぎず、効果は短命に終わる可能性があります。人口減少を背景に、保険や年金の加入者が減少傾向をたどるならば、これに呼応して超長期国債の需要も減少することが予想されます。財政再建なくしては需給環境の根本的な改善にはつながらないと言えます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト尾畑 秀一 1997年に野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。入社後、一貫してエコノミストとして日本、米国、欧州のマクロ経済や国際資本フローの調査・分析に従事、6年間にわたり為替市場分析にも携わった。これらの経験を活かし、国内外の景気動向や政策分析、国際資本フローを踏まえ、グローバルな投資戦略に関する情報を発信している。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2024年度業績は、前年度比+4.3％の経常増益となり4期連続の最高益更新となりました。ただ、2025年度は2025年6月16日時点で同-8.2％と減益予想となっています。実際に減益での着地となれば6期ぶりということになります。一方、日本銀行が金融政策の正常化へと舵を切ったことに反応して2023年以降、10年国債利回りは上昇を続けています。 2025年度　ROICとWACCが急接近 株式益利回りは、ラッセル野村Large Capを母集団に、ROIC(投下資本利益率)とWACC(加重平均資本コスト)は、ラッセル野村Large Cap(除く金融)を母集団とする。ROICは、NOPAT/IC。ただし、NOPATは、営業利益×(1-税率)。ICは、自己資本＋有利子負債。WACCは、D/(D+E)×Rf×(1-t)+E/(D+E) ×(Rf＋Rp)。ただし、Dは有利子負債、Eは自己資本、tは税率、Rfは10年債パーイールドの期中平均、Rpはイールドスプレッドとした。リスクフリーレートは、10年債パーイールドの各年度ごとの期中平均。 その結果、2025年度は、ROICとWACCが限りなく接近する公算が大きくなってきています。現時点でラッセル野村Large Cap(除く金融)のROICは5.1％、WACCは4.8％と試算され、2024年度には0.9％あった両者のスプレッドは、0.3％にまで縮小するとみられます。 ラッセル野村Large Cap(除く金融)でスプレッドが縮小しているということは、かなりの数の企業でROICがWACCを下回る可能性があります。業種別でも、ラッセル野村Large Cap(除く金融)を構成する18業種のうち、製造業を中心に6業種で2025年度には、 ROICがWACCを下回ってしまうと試算されます。 (注1)左図は、2024年度までが実績値。グラフ中の数値は2024年度実績値。ROIC(2025～26年度)、WACC(2025年度)は2025年6月16日時点での試算値。リスクフリーレート、株式益利回りは2025年6月16日時点。(注2)右図の▲はWACC、赤い●はROIC。いずれも2025年6月16日時点の2025年度予想。ソフトウエアの予想ROICは軸の上限の9％を超える水準が予想されている。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 2025年度のROICの低下は、トランプ政権による関税政策の影響による部分が少なからず存在します。企業にとっては、①何もしないでROICの回復を待つのか、②資本構成や事業ポートフォリオを最適化することにより少しでもROICとWACCのスプレッドを拡大するのか、が試される年度となりそうです。 具体的には、WACC引き下げのために①株式持ち合いの解消、②親子上場解消の促進、③株主還元(配当＋自社株買い)の増額に加えて、④ROICの向上のための不採算部門の閉鎖／撤退／売却、⑤よりROICの高い分野・企業への投資やM＆A、といった企業行動が本格化するか注目されます。 特に製造業では、従来よりROICとWACCのスプレッドが小さく、その要因として不採算部門の存在が指摘され続けてきました。久しぶりの減益予想に起因するROICの低下と、久しぶりの本格的な金利上昇に起因するWACCの上昇を奇貨として、どれほどの企業が事業ポートフォリオ改革を加速させるのか注視したいと考えます。 足元では、自社株買いの設定額は9兆円と、5月末時点としては史上最高を記録しています。不透明な政治・経済情勢下に加えて減益予想のスタートとしては上々の滑り出しと言えるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米連邦予算案、FRBの政策姿勢、米国の重要統計 トランプ大統領は6月23日(米国時間)、イランとイスラエルの停戦合意に達したことをSNSに投稿しました。これを受け、中東情勢の泥沼化による世界経済や株価に対する懸念は一旦後退しています。 トランプ政権は7月4日(金)までに個人所得税減税の延長や連邦政府の債務上限引き上げを含む2026年度(25年10月～26年9月)連邦政府予算案を成立させたい意向です。また、9日(水)には相互関税の上乗せ分の停止期限を迎えます。いずれも注目度の高いイベントであるため、神経質な相場状況が続きそうです。 6月30日(～7月2日)からポルトガルでECB年次フォーラムが開催され、1日(火)には主要中銀の総裁が登壇します。トランプ政権の関税政策や地政学リスクなど、先行きの不確実性が高まる中でどのようなメッセージを発信するのかが注目されます。 米国では今週も複数のFRB高官の講演が予定されています。先行して利下げに言及してきたウォラーFRB理事に続いて、前週はサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も今秋ごろの利下げの可能性に言及しました。パウエルFRB議長も半期議会証言での質疑で「インフレ圧力が本当に抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになろう」と発言するなど、FRB内の金融政策議論に変化の兆しが見受けられるため注目されます。 米国の経済指標は、1日(火)に6月ISM製造業景気指数、5月雇用動態調査(JOLTS)、2日(水)に6月ADP全米雇用レポート、3日(木)に6月雇用統計、6月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が予定されています。4日(金)は独立記念日のため雇用統計の発表は1日前倒しされ、金融市場は休場です。 日本では30日(月)に5月鉱工業生産、1日(火)に日銀短観(6月調査)と景気動向を予想する上で最重要な経済指標が相次いで発表されます。短観では企業の設備投資に対する積極姿勢に変化がないかが注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き ラトニック米商務長官は26日、米国と中国が5月にスイスのジュネーブで結んだ貿易合意について、正式に成立したことを発表しました。また、米ホワイトハウス報道官が7月9日の相互関税一時停止期限について延長の可能性を示唆しました。FRBの年内利下げ観測の強まりを受けて米国金利は低下、米ドル円は円高方向に進みました。しかし、米国の関税政策に対する懸念が後退し、市場には安心感が広がったことに加え、日米貿易交渉進展への期待が高まったことで、 27日の日本株市場では電気・機械株や輸送業等輸出関連株をはじめ幅広い業種が上昇しました。日経平均株価は終値で前日比566円高の40,150円となり、年初来高値を更新、2025年1月7日以来、約半年ぶりに4万円台を回復しました。個別銘柄では、26日に売上高総利益率の過去最高更新が続くと報じられた東京エレクトロンが前日比+4.30％と、1銘柄で日経平均株価を113円押し上げました。また、TOPIXも米国による相互関税発表前の3月27日に記録した年初来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 27日、米国で5月の個人消費支出・所得統計が発表されます。その中でも、FRBがインフレ指標として重視するPCEコアデフレーターの結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年6月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、史上最高値が視野に 今週(6月23日～26日)の日経平均株価は、中東情勢を巡る過度な懸念が後退したことなどから堅調に推移しました。 これまでの動きをチャートから振り返ってみましょう(図1)。日経平均は5月中旬以降、上値が重い動きとなっていましたが、6月下旬にイスラエル・イランの停戦合意や、米ハイテク株の上昇を受けて、保ち合いを上放れしました。 6月26日には今年2月以来となる39,000円台を回復しており、この先心理的な節目である40,000円や、昨年12月の高値(ザラバベース:40,398円)を目指す動きとなると考えられます。同水準突破となれば昨年7月につけた史上最高値がある42,000円台が視野に入ってきます。 一方、上昇一巡後に再び調整となる場合は、これまで下値を支えてきた25日移動平均線(6月26日:38,140円)がサポートとなるかがポイントです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年6月26日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 フィラデルフィア半導体株指数、中長期上昇局面回帰へ フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が大幅上昇となっています。同指数は米国上場の主要な半導体関連銘柄で構成されており、SOX指数とも呼ばれています。半導体を巡っては、米中間を中心に関税や輸出規制等の不透明な要素は多いものの、引き続きAI市場の成長にともない、AIの開発や処理が実行されるデータセンター向けの半導体市場が急速に拡大しています。 長期月足チャート(図2)をみると、米国関税政策への懸念から2025年4月安値にかけて大幅安となりましたが、2016年以降の上昇トレンドライン上で安値をつけて反発し、長い下ヒゲをつけました。2025年4月安値にかけての調整は、下落期間や下落率の観点で、過去の主要な下落局面平均値を上回っており、調整十分と捉えられ、大底を形成した可能性が高いと考えられます。 (注1)直近値は2025年6月24日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)グラフに記載されている製品やサービスは全てを網羅している訳ではない。「iPhone」「iPad」「Apple Watch」はアップル、「AlphaGo」はアルファベット、「ChatGPT」はOpenAIのそれぞれ製品及びシステム、サービス。(注4)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 その後は大幅に反発し、6月に重要なフシである52週移動平均線や、約1年続く下降トレンドラインを突破しました。これにより、中長期上昇局面に回帰してきたと捉えられます(図3)。前回の中長期上昇局面(22/10～24/7)は株価が2.7倍となる等大幅上昇となりました。この先、まずは史上最高値を更新して、さらなる上昇となるか注目されます。 (注1)直近値は2025年6月24日時点。　(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本 竜太郎) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場では主要3指数が上昇しました。2025年1-3月期米GDP確報値で個人消費が下方修正され、失業保険継続受給者数が増加するなど弱い経済指標を受け、利下げ時期の前倒しが意識されたことや、米長期金利の低下が株式市場への追い風となりました。また、ホワイトハウス報道官が相互関税の上乗せ分やEUに対する関税の猶予期限を延長する可能性を示したことも株価を支えました。26日終値時点で、S&P500はザラ場最高値まで0.1％、ナスダック総合は0.2％の水準です。 相場の注目点 来週は、米国では5月求人件数や6月雇用統計などの雇用関連のデータが注目されます。求人件数は700万件強と、コロナ禍前の2019年平均の水準まで低下しています。景気のソフトランディングを確かめる意味でこの水準が維持されるかが注目されます。 また、6月ISM製造業指数・ISMサービス業指数も注目されます。6月16日に発表された6月のミシガン大学消費者態度指数速報値が予想を上回るなど、消費者の景況感は4月のトランプ関税による悪影響から改善を示しました。ビジネスの景況感についての示唆が注目されます。 本日のイベント 米国では、5月個人消費支出・所得統計が発表されます。個人消費支出物価指数は前月比で+0.1％と、前月と同程度の物価上昇が継続するとみられています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2025年6月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 25日に、一部のアナリストがエヌビディアの目標株価を175ドルから250ドルへ大幅に引き上げたことを受け、エヌビディアをはじめとする米国半導体株が上昇しました。エヌビディアは史上最高値を付け、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株価指数(SOX)が上昇しました。その勢いは日本株市場にも波及し、26日の日経平均株価は寄り付き直後から半導体関連株が相場を牽引しました。前場では、一時前日比458円高の39,400円を付け、約4ヶ月ぶりの39,000円台に乗せました。後場に入っても、半導体株中心に上昇し、日経平均株価は前日比642円高の39,584円と高値圏で取引を終えました。個別銘柄では、アドバンテストがエヌビディアの史上最高値を追い風に、10,750円と株価分割考慮ベースで過去最高値を更新しました。また、ルネサスエレクトロニクスが経営戦略説明会でSiCパワー半導体への参入断念と、掲げていた売上高目標の達成時期を2030年から2035年へ延期すると発表したことを嫌気し、一時11%下落と大きく株価を下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 26日、米国では週間新規失業保険申請件数の発表が控えています。バーFRB理事の講演が予定されており、景気・インフレに対する評価が注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場で主要3指数はまちまちとなりました。前日に大きく上昇したことの反動や高値警戒感などから、利益確定売りが出たとみられますが、ハイテク株が堅調に推移し相場全体を支えました。FRBのパウエル議長は連邦議会上院銀行委員会での議会証言に臨み、関税が消費者物価に及ぼす影響をいまだ見極め切れていないと発言し、改めて利下げを急ぐ必要はないと表明しました。ただ、発言内容は新味に欠けると受け止められた模様で、株価への影響は限定的でした。 相場の注目点 S&P500指数が過去最高値に迫っています。FRBのウォラー理事やボウマン副議長が7月FOMCでの利下げに言及したこと、各種インフレ指標に関税率引き上げの影響が現れていないこと、原油価格が下落していることなどを受け、市場の早期利下げ期待が高まったことが株価の押し上げ材料となっています。本日もバーキン・リッチモンド連銀総裁、ハマック・クリーブランド連銀総裁、バーFRB理事の講演が予定されており、各高官の金融政策の見通しに関する発言が注目されるでしょう。もっとも、パウエル議長が早期利下げに慎重な姿勢を示すなど、金融緩和のタイミングを巡ってはFRB内でも隔たりがあるようです。現時点で7月といった早いタイミングでの利下げ再開を期待するのはいささか楽観的かもしれません。S&P500の12ヶ月先予想PERは割高感が感じられる水準にあり、更なる上値を追うには新たなカタリストが必要になるとみています。 本日の東京市場は6月期決算企業などの配当・優待権利付き最終売買日です。海外では、米国で1-3月期実質GDPの確報値、5月耐久財受注が発表されるほか、欧州ではEU首脳会議(～27日)が開催され、経済やウクライナ・中東情勢などに関して議論が行われる予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年6月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点