①1月27日~2月3日の振り返り：ナスダック堅調はいつまで続く？ 　米国株の主要3指数では、引き続きナスダック総合指数が強い展開が続きました。一方のNYダウは、週次ベースで今年に入り初めて下落しました。インフレ緩和期待を背景にしたグロース(成長)株優位の展開が続いています。 注目の3イベントを振り返る 　先週の注目点は、2月FOMC(米連邦公開市場委員会)と１月雇用統計、そしてGAFA決算の3点でした。全体としては、FOMCで0.25%ポイント利上げが決定され金融政策のタカ派懸念が回避されたことが、相場上昇継続の一因となりました。一方で、雇用と決算は株価にとって手放しの歓迎とはいかなそうです。 雇用統計は市場予想を大きく上回る+51万人 　1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+51.7万人(12月同+26.0万人、市場予想同+18.9万人)と、堅調な内容でした。強い雇用は、インフレの継続(賃金上昇→消費者の購買力増加→物価上昇)とFRB(米連邦準備委員会)による利下げタイミングの後ずれを意味します。実際、週を通して低下傾向にあった米10年国債利回りは、週末に雇用統計の発表と共に反転上昇し、前週3.510％(1月27日終値)を上回る3.522%(2月3日終値)となりました。 GAFA決算はマクロ環境悪化を示唆 　GAFA決算はまちまちな内容でした。2022年10月-12月実績で、売上高・EPS(一株当たり利益)ともに上回ったのは小売事業の利益率が改善傾向にあるアマゾン・ドットコム(AMZN)の1社のみです(同社も、利益の要であるクラウドサービスのAWSの増収率は鈍化しました)。アルファベット(GOOGL)、アップル(AAPL)の実績が市場予想を下回るなど、各社の決算やコメントを通し受注の弱含みを示唆するものが多かったと言えます。一方で、メタ・プラットフォームズ(FB)など、アナリストによる下方修正が先行して進んでいた企業では売上高実績が予想を上回るといった例も見られました。 市場予想はまだ下方修正優位だが… 　上図のS&P500米国企業のリビジョンインデックス(上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数)では、FY1(予想1期目)は2022年12月21日時点以降1を割っていましたが、2023年2月1日時点で1.00となりました。但しFY2(予想2期目)は2022年6月8日以降概ね1を下回って推移しており、2023年2月1日時点では未だ0.56と下方修正優位です。 　予想EPSが上がらない中で株価は上昇を継続したことで米国株(S&P500)のPERは、18.0倍から18.4倍へ上昇し、2016年以降の平均18.2倍とほぼ同水準となっています。 　先週の雇用統計を機に、インフレ鈍化と利上げ打ち止め・年内利下げ期待がけん引する足元の相場に変化がないかを今週を通して確認していきたいと考えます。 ②今週の気になる金融政策： 7日(火)のパウエル議長公演 　前週の雇用統計を受けFRBがどのような姿勢を示すかに注目が集まります。FOMC明けの今週は、FRB高官の発言が相次ぎますが、まずは7日(火)のパウエルFRB議長講演が注目でしょう。 野村ではFRBの利下げ開始時期を2024年3月と予想 　野村では、FRBの利下げ開始時期予想を従来の2023年9月から2024年3月と後ろ倒しに変更しました。雨宮エコノミストは「(財・サービスの)需要が鈍化しているにもかかわらず、雇用主が人員削減を避けて労働力を囲い込んでいることから、景気減速や金融政策の引き締めに対して通常よりも抵抗力が高いことが雇用統計で示唆された」としています。 　4四半期連続のマイナス成長となると見ていた米実質GDP成長率を2四半期へ短縮したり、2023年12月の失業率の予想を従来の6.0％から5.0％に引き下げたりするなど、経済の見通しを全体に上方修正しています。一方で、FRBが重視するインフレの尺度であるコア(個人消費支出)PCEインフレ率の2023年12月時点の予想は、前年比＋1.7％から同＋2.6％に上方修正しました。 米国株・PERを左右する｢米国10年債利回り」の目線は 　金利・債券を専門とする野村の小清水ストラテジストは「市場において、もし2023年中の利下げ期待が全て解消したとしても、米10年国債利回りは3.8％前後までの上昇に留まろう。一方、労働市場が悪化し、先々で金融緩和の領域までの利下げが織り込まれれば、米10年国債利回りは3％を割り込むと予想される」としています。今後、市場が堅調な経済を背景に｢年内利下げなし｣との見方に傾けば、今のPER主導の米国株式市場に転換の可能性があります。改めて、緩やかな景気後退の中で好決算を続けられる独自成長要因の企業に光が当たる局面もありそうです。 ③今週の気になる決算：9日(木)のペプシコ ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 　GAFAM決算を終えましたが、まだ主要企業の決算発表は続きます。7日(火)のクルーズ船大手ロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCL)、8日(水)にはテーマパークやコンテンツ配信大手のウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS)、9日(木)のヒルトン・ワールドワイド(HLT)など、サービス消費の動向を見る上で注目の企業が並びます。 スナック×ドリンクの食品企業、ペプシコ 　今週は、9日(木)のペプシコに注目したいと考えます。同社は、ペプシコーラのイメージがありますが、正味売上高の過半をフリトレーなどのスナック事業で稼ぐビジネスモデルです。一般に景気後退期にも強いとされるスナック事業は、イベントや屋外消費動向の影響も受けやすいコーラ事業との組み合わせで事業ポートフォリオが構成されており、それぞれにインプリケーションがあるでしょう。また、正味売上高の6割を北米で稼いでおり、コカ・コーラ(KO)に比べ米国の消費動向を見る上では適していると考えられます。 前回決算、値上げでの消費者離れは見られず 　前回の7-9月期決算では、大幅な値上げを敢行していたにも関わらず数量減があまり見られず、堅調な決算となっていました。一方で、ドルの独歩高が米ドルベースでの売り上げを下押ししました。これらの傾向に変化がないか、確認したいと考えます。 　今週の米企業決算発表を通し、冒頭に紹介した2022年10-12月期のリビジョンインデックスの方向感が見えそうです。先週までのマクロ指標と整合する堅調な決算となれば、インフレ懸念の再燃からの金利再上昇もあり得、EPSとPERの綱引きの相場が続きます。 (FINTOS!米国株/小野﨑通昭) ご投資にあたっての注意点

オリックス (8591) / 2023年3月期 第3四半期 ①決算実績分析 ②予想値分析 ③決算コメント 2022年4-12月期の営業収益は、1兆9,948億円で前年同期比6.8%増収となりました。営業利益は、2,373億円で前年同期比15.9%減益となりました。親会社株主利益は、2,114億円で着地し、通期予想2,500億円に対する進捗率は84.5％に達しています。 通期業績予想は据え置かれました。 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 (注1)本記事は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出した。(注2)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　本日の日経平均株価は前週末比255円高の27,764円で取引を開始しました。6日未明に、黒田日銀総裁の後任人事について、政府が雨宮副総裁に就任を打診したと報じられました。金融緩和の継続への思惑が広がり、円安・ドル高が進行したことで、採算改善を期待された輸出企業を中心に上昇しました。一方で、前週末に発表された1月の米雇用統計が市場予想を大きく上振れたことから、金融引き締め長期化への懸念が高まりました。これを背景に、日経平均株価の寄付き後の上値は重く、27,700円台で一進一退となりました。後場に入り、やや水準を切り下げたものの、前週末比184円高の27,693円と4営業日続伸して取引を終えました。 　個別では、ファーストリテイリングが上昇し、1銘柄で日経平均株価を約81円押し上げた一方で、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株の一角が下落し、2銘柄で日経平均株価を約45円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ユーロ圏】ユーロ圏12月小売売上高(前月比：％)　　前回：0.8　予想：-2.5 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

メタバース専用保険が販売へ、市場拡大に弾みか 一部報道で、あいおいニッセイ同和損害保険がメタバース(仮想空間)専用の保険を売り出すと伝えられています。同保険では、サイバー攻撃によって個人情報が流出した際の賠償費用などが補償されるとのことです。メタバース上のリスクを補償する保険商品が広がることで、市場拡大に弾みがつく可能性もあります。仮に今後、メタバース市場が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「メタバース需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：メタバース需要増加 『xenoBrain』はメタバース事業に参入している企業に加えて、NFT(非代替性トークン)やVR(仮想現実)などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・グリー・凸版印刷・西日本旅客鉄道・アダストリア・ＫＤＤＩ・パソナグループ・セック・エスユーエス・メディアドゥ・ミンカブ・ジ・インフォノイド・楽天グループ・メルカリ・ＭＩＸＩ・加賀電子・ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)xenoBrainのデータは2023年2月6日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

野村證券のアナリストが国内主要企業の決算についてリサーチレポートで解説いたします(※プレミアムプラン限定公開)。記事中では本日7:00までに発行された決算解説レポートを紹介します(時価総額上位銘柄のレポートを10本掲載)。 ※当コンテンツは決算シーズン限定の配信です(～2月10日頃)。平日10時30分にお届けする予定です。 ご投資にあたっての注意点

レンゴー(3941)　パルプ・紙 段ボールの収益性改善に取り組む 　国内段ボールでシェアは約３割とトップを誇る。フィルム系の包装材料や海外事業も手掛け収益源の多角化を進めている。 　2022年はガスや電力、古紙などで大幅なコストアップに見舞われた。そのため、国内の段ボールでは異例となる年２回の値上げを打ち出し、コスト増の製品価格への転嫁を進めている。累計の値上げ幅は15％程度に達すると推測する。値上げ幅は過去に無いほど大きいが、段ボールは販売先の約６割が食品業界向けで必需品分野であり、他に有力な代替材料が見当たらないため、大幅な値上げを行っても需要が大きく減ることは無いとみている。24.3期には段ボール事業の収益性が改善すると予想する。 買収を駆使して多角化を推進 　当社は事業拡大のツールとして数多くの企業買収を行ってきた。近年それが更に加速している印象があり、対象は海外にも広がってきた。フィルム系の包装材料は食品や日用品、産業用途まで多岐にわたる。当初はフィルムの加工から事業を拡大し、後に原料のフィルム製造にも手を広げた。海外は自動車部品や機械を運ぶ重量物段ボールなど特定の分野に焦点を合わせて事業拡大を図っている。当初はアジアから事業を拡大し、近年は欧米への積極的な投資が目立つ。利益面でも収益源の多角化が着実に進んでおり、24.3期は国内の板紙・段ボール以外の営業利益構成比は33％になると予想する。 (エクイティ・リサーチ部　河野　孝臣) 三井住友フィナンシャルグループ(8316)　銀行 足元業績は好調に推移 　三井住友フィナンシャルグループ（以下「当社」）の2023.3期業績は、外債投資環境などが厳しい中、会社計画比順調に推移している。22年11月14日発表の４～９月期決算では通期計画上方修正、自己株取得（上限2,000億円）並びに増配を公表。計画修正の主因は、為替前提の見直し（概算影響600億円）や本業収益の好調（同300億円）など。１月30日発表の４～12月期決算は親会社株主利益の進捗率が100％と高進捗。連結業務純益は前年同期比14％増加した。債券益減少の一方、顧客部門がホールセール・グローバル部門中心に増益。内容的にも資金利益（同17％増）、役務利益（同４％増）とも増加とバランスがよい。 次期中期経営計画に注目 　24.3期から開始が想定される新中期経営計画の内容に注目したい。充実した資本基盤を生かして株主還元を強化できるか、ROE（自己資本当期純利益率）を向上させられるかが、株式市場から問われるものと野村では考えている。23.3期４～９月期決算発表のように会社計画の上方修正が還元強化につながる経営姿勢を示すことは重要であろう。また、一連の出資戦略を含めた自社の資本政策が株主価値向上に貢献することを、定量的かつ明確に伝える姿勢に期待したい。注力しているデジタルトランスフォーメーション（DX）が、収益・経費率改善やさらなる構造改革につながるかにも野村では注目している。 (エクイティ・リサーチ部　高宮　健) ミスミグループ本社(9962)　卸売業 中国・アジアを中心に成長を見込む 　FA（ファクトリー・オートメーション：工場自動化）関連装置部品や金型部品の製造・販売、他社製品含む幅広い商品群を扱うEC（電子商取引）プラットフォームを展開する。細かい寸法や様々な形状の商品を１個から受注し、最短２日で納入する。 　世界で人材不足と賃金上昇が続いており工場自動化への需要は継続しよう。業績は2022.3期に国内では自動車メーカーの減産、中国では一部都市の都市封鎖やエレクトロニクス需要減少の影響を受けたが、23.3期は持ち直すと見る。さらに、中国、アジア市場ではミドルレンジ製品の展開を進め（従来はハイエンド製品のみ）、ボリュームゾーンで需要を獲得しよう。 顧客の時間価値の創出はさらに強化 　当社の事業は短い納期で製品を納め、顧客の工数を削減し、顧客の時間創出に貢献する。これは今後も強化されよう。 　納期短縮に向けて海外で半日配送の範囲拡大を目指す。特に、中国・アジア市場を重点戦略地域として位置づけ、納期短縮に向けた生産拠点・物流拠点の新設を計画。 　また、新サービス「meviy」の展開を加速し、顧客の工数削減に取り組む。同サービスではウェブにアップロードされた図面データを即時に見積もり、短納期で製造、出荷を行う。顧客は見積もり取得などにかかる時間を大幅に削減できる。22.3期末からグローバル展開を進めており、中長期的に成長が見込めよう。 (エクイティ・リサーチ部　小笠原　れい) ※野村週報 2023年2月6日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 　注目の1月雇用統計は、①非農業部門雇用者数は前月差+51.7万人(市場予想+18.5万人)、②失業率は3.4%(市場予想3.6%、53年振りの低さに)、③平均時給は前月比+0.3%(市場予想に一致。前年比では+4.4％(市場予想+4.3%)と雇用市場が想定以上に強いことを示唆する結果となりました。更に、非農業部門雇用数は昨年6-12月の分が上方修正されました。加えて、1月のISM非製造業景況指数が55.2と、市場予想50.4、前月49.2を大幅に上回り、新規受注、雇用ともに前月から改善しました。この結果を受けて、米国10年国債利回りは3.53％へ上昇し、NYダウ、S&P500指数、ナスダック総合指数は揃って下落しました。 相場の注目点　 　こうした強い雇用統計を受けて、野村證券はインフレと賃金の伸びが鈍化しながらも、経済の深刻な落ち込みが回避されるソフトランディング・シナリオが現実化する可能性が高くなったとし、米国経済の予想を変更します。従来予想では2023年を通じて4四半期連続で前期比マイナス成長に陥ると想定していましたが、2023年1-3月期、4-6月期の2四半期の前期比マイナス成長の後、7-9月期にはプラス成長に転じるとの予想へ変更します。 　また、これに伴い、金融政策の見通しも改訂します。3月の0.25％ポイント引き上げが今回の利上げサイクルの最終であり、FFレートの誘導目標は4.75－5.00％が到達点であるとの予想に変更はありませんが、利下げの開始時期を従来予想の2023年9月から2024年3月に半年後ずれさせます。　 (投資情報部　佐々木　文之) (注)データは日本時間2023年2月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【特集】日銀の「政策金利引き上げ」、引き起こすきっかけは何？ 【#ゲームソフト】AI抽出15銘柄/コナミ、ソニー、ファルコム… 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

Q：日銀の「政策金利引き上げ」、引き起こすきっかけは何？ 政策金利の引き上げというリスクシナリオが浮上してきました。この政策金利が引き上げられるきっかけには、何が想定されるでしょうか？ 2％インフレが視野に入らない中でも、政策金利が引き上げられるシナリオが特にリスクであると思います。きっかけとして、金融機関の収益環境の悪化など副作用への配慮が優先されるということはありそうですが、他にはありますか？ A：利上げは想定しにくいが、日銀が考える「副作用」の変化に注意 2022年12月20日の金融政策対応を踏まえると、日銀はYCC(長短金利操作)を運営するにあたって、(1)金利の変動幅の調整：副作用(市場機能の低下)に基づく対応(今回、変動幅を拡大)、(2)金利の誘導水準の調整：ファンダメンタルズに基づく対応(今回は誘導水準を据え置き)、というロジックを使っているように見受けられます。 今回、日銀は物価などファンダメンタルズに対する見方を一切変えなかったので、金利の「誘導水準の調整」は行いませんでした。一方で、副作用（市場機能の低下）に対応するため、「変動幅調整」のみ行いました。 ただし、ご指摘のように、YCCの副作用としてしばしば「金融機関の収益環境の悪化」が言及されます。現状、日銀はこれをYCCの副作用と認めていません。しかし、今後、日銀がこれもYCCの副作用だと認めれば、2％インフレが実現していなくても、マイナス金利をやめる（＝日銀当座預金の階層を現行の3階層から2階層にする）という選択肢が浮上すると考えます。 これ以外のロジックで、2％インフレが実現していないにも関わらず、マイナス金利をやめるシナリオは想定しにくいです。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

　画像や音楽、文章などを自動で生成する「ジェネレーティブ（生成）AI（人工知能）」の進化が著しい。特に、画像を生成するAIのサービスが広がっている。 　画像生成AIでは、人間がテキストを入力すると、AIがテキストのイメージに合った絵やイラストを出力する。例えば、「画家のアトリエ。机と椅子が一つずつ。窓があり、夕日が差し込んでいる。キャンバスに描きかけの鳥の絵が置いてある」といった複雑なテキストでも画像を出力できる。作者のイメージに合うまで何度も作り直しができ、気に入った画像ができれば、それを元に類似画像を出力することもできる。 　2014年頃から画像生成AIは存在していた。近年の進化は、画像を認識するAIと、文脈を理解する言語処理のAIを組み合わせたことによる。AIが複雑なテキストを理解して、それに合った画像を出力できるようになった。即ち、人間が脳内のイメージを記述すると、人間が描くような画像を大量に生成することで、AIが創作活動をサポートしてくれる時代が来たと言える。 　無料で画像生成AIを開放している企業もあり、誰でも自由に試すことができる。米国では、個人が無料で使える画像生成AIサービスで生成した画像をアートコンテストに出品し、入賞した事例もある。 　画像生成AIを使ったアプリケーションも開発されている。ユーザーがメッセージを送ると、メッセージに合った絵を返すLINEアプリなどがある。自分の描いたイラストをアップロードすると、描き手の画風をAIが読み取って、様々なパターンのイラストを生成するサービスもある。 　画像生成AIは、個人の趣味としての利用や、デザイナーなど専門家の創作支援だけでなく、ビジネスでの幅広い活用も期待される。例えば、欲しい洋服の画像を消費者に画像生成AIで作ってもらい、企業がそれを元にした洋服をデザインするといったことが可能になるだろう。企業は消費者の好みを具体的に把握し、商品開発に活用できる。消費者のニーズを高精度に把握することで、ブランドや商品に対するロイヤリティ向上につなげる事例も増えるだろう。 　直近は画像だけでなく、動画や音声、文章など多様なコンテンツを生成するAIが開発、発表されている。ジェネレーティブAIの進化と応用に注目である。 (フロンティア・リサーチ部　中野　友道) ※野村週報 2023年1月30日号「新産業の潮流」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点