①日本：日米の重要経済統計に注目 今週の振り返り 　米長期金利上昇を受けて、日経平均株価は一時約3ヶ月ぶりに2万6,000円台を割り込むなど、軟調な展開となりました。 来週の展望 　日本では、10月3日に9月調査・日銀短観が発表されます。決算発表シーズンを前に企業の物価見通しや想定為替レートに注目が集まります。 　また、7日には安川電機の決算が発表されます。同社の決算は10月下旬から始まる製造業の業績動向を占う上でも重要です。 　その他、金利上昇による景気後退が懸念される中、米国で発表される9月ISM製造業景況指数(5日)や9月雇用統計(7日)の結果は、日本株式市場にも影響を与えそうです。　 （投資情報部　澤田 麻希） ②米国：経済指標やFRB幹部発言を通し足元の状況を確認 今週の振り返り 　利上げ継続観測に加え、英国発の市場の混乱も加わり、軟調に推移しました。 来週の展望 　9月ISM製造業・サービス業景気指数、9月雇用統計など重要指標の発表が続きます。 　株式市場では、インフレ抑制のためにFRBが金融引締めを長期化することへの警戒感が強まっています。上記経済指標が市場予想を上回った場合、利上げ継続観測が更に強まり、米長期金利の一段の上昇や、米景気後退懸念が強まることが予想されます。 　経済指標や、FRB幹部の講演会での発言等を通し、米国経済の足元の状況と、FRBの現状認識を確認し、投資判断をしていきたいと考えます。　 （投資情報部　村山 誠） ③新興国：ブラジル大統領選、トルコの消費者物価(CPI)に注目 今週の振り返り 　欧米の中央銀行による金融引き締め強化への警戒感や、世界的な景気後退懸念、原油安を受け、新興国通貨は対米ドルで下落基調を強めました。 来週の展望 　ブラジルでは10月2日に大統領選挙の第1回投票が実施されます。直近の世論調査では、左派のルーラ元大統領が4割強の支持率を得て優勢を維持していますが、過半数獲得には至らず、市場では30日の決選投票にもつれ込む可能性が高いと見られています。トルコでは3日に9月CPIが発表されます。2会合連続の利下げを経て、物価が高止まる場合、実質政策金利の大幅なマイナスが意識され、リラを下押す可能性には留意が必要です。 （投資情報部　野手 朋香） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

　野村社内外のWebサイトを通じて、適格機関投資家や報道機関、野村社員などマーケット関係者に読まれた野村のレポートを紹介いたします。PV(ページビュー)上位のレポートの中から、業界・マクロと個別銘柄に分けて各5本掲載しています。 業界・マクロ編 ①米国：金融政策予想の変更 – 中立金利と利上げ到達点の上昇を想定 ②米国：2022年9月FOMC会合 – 利上げ幅は0.75％ポイントと野村予想を下回る ③国際金融為替ウィークリー – 円買い介入発動と今後のシナリオ ④国際金融為替フラッシュ – ドル円見通しを再上方修正 ⑤政治レポート – 英国政治経済：ポンド急落は英国の終わりの始まりなのか？ 個別銘柄編 ⑥エーザイ (4523) – lecanemab P3試験結果について ⑦日本特殊陶業 (5334) – 会社が上期業績計画と配当を— ⑧ミスミグループ本社 (9962) – —修正も、相対的に—を確保できよう ⑨塩野義製薬 (4507) – コロナ治療薬のP3試験成功について ⑩ローム (6963) – ロームアポロ筑後・広川工場見学会開催 「アナリスト・レポート」とは？（サンプルをご紹介） ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（9月30日引け後収録） 　 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、26,000円割れ」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足チャート3．NYダウ：週足・月足チャート4．S＆P500とVIX指数：週足チャート5．来週の注目イベント (解説)投資情報部ストラテジスト　岩本　竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：9月の米雇用統計、日銀短観に注目 　インフレ長期化懸念から、米国に続き英国、スイスの中央銀行も追加利上げを実施したことを受け、世界的に長期金利が急上昇しました。株式市場では、金融引き締め強化への警戒感から下押し圧力が強まっています。今後は、欧米をはじめ各国のインフレ抑制に向けた金融政策運営とともに、物価高の影響を緩和するための減税措置など財政拡大が市場金利に及ぼす影響にも目配りが必要となります。 　米国では、3日(月)に9月ISM製造業景気指数、5日(水)に9月ADP雇用統計、9月ISMサービス業景気指数、7日(金)に9月雇用統計が発表されます。景況感にとって物価上昇圧力の緩和はプラス材料ですが、金融引き締めの影響にも注意が必要です。雇用情勢に関して、非農業部門雇用者数の増加が続く場合、市場ではFRB(米連邦準備理事会)による利上げ継続観測が強まりやすいでしょう。労働力不足の緩和から、前月に続き時間当たり平均賃金の伸びが鈍化するかどうかもインフレ動向をみる上で注目されます。 　日本では、3日(月)に9月調査・日銀短観が発表されます。サプライチェーン(供給網)の混乱が解消に向かう中で、大企業・製造業の業況判断は改善が予想されています。一方、新型コロナ感染第7波に加えて物価高の影響もあり、大企業・非製造業については6月調査から横ばいとの見方が大勢です。 　ドイツでは、6日(木)に8月製造業受注が発表されます。冬場にかけて天然ガスなどエネルギー供給への不安が高まる中、新規受注の低調が見込まれています。 　中国では、8日(土)に9月財新版・サービス業PMIが発表されます。一部都市で行動制限は続くものの、消費を中心に経済活動が再加速する可能性を探る上で、サービス業の景況感が注目されます。 （投資情報部　野手 朋香） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年9月30日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

　こちらの図は、NYダウと日経平均株価の日米株価に加え、VIX指数、これは、アメリカ株式市場の不透明さが高まり、株価変動が大きくなるとの懸念が強まると上昇する、いわゆる恐怖指数の図表です。　9月26日にVIX指数は6月下旬以来の30超えとなりました。　市場の不安の高まりは、アメリカの国債利回りの上昇に見られるFRBの利上げ、つまり金融引き締めへの懸念があります。　この他、欧州の政治的な不透明さもあるかもしれません。　例えば、イギリスの大型の財政出動に伴う財政赤字への懸念から、為替市場でポンド相場が急落したり、イタリアで総選挙の結果、自国優先主義の極右政党が成立し、政治への不透明さがみられたことも理由かもしれません。　もし、この政治に関する理由がVIX指数の上昇要因であるならば、経済の基礎的条件、いわゆるファンダメンタルズとは異なるため、短期的な反応にとどまるとみられます。 　続いて、こちらの図をご覧ください。　灰色の折れ線グラフで、アメリカの2年国債と10年国債利回りが上昇しています。　FRBが利上げへの姿勢を強めていることが理由とみられます。　階段状の折れ線グラフがアメリカの政策金利です。野村證券は、今後より一層の利上げを予想しています。　金利先物でみた、市場参加者が想定する利上げの道筋についても、9月21日の金融政策の決定を挟んで、利上げ期待が若干引き上げられています。　金融市場や株式市場が落ち着くためには、アメリカの金融引き締めへの思惑が、市場に一定程度織り込まれることが前提になるでしょう。 (野村證券投資情報部　小髙 貴久) ご投資にあたっての注意点

経済成長につながるインフレともう一つのインフレ 　一般的に、景気の拡大によって人々の購買意欲が高まると、需要(ディマンド)の増加により物価が上昇します。このように、需要サイドに起因する物価上昇をディマンドプル・インフレと言います。高くても欲しいという需要が増えれば、企業など生産者は価格を上げることができ、売上と利益の拡大が期待できます(上図・左側)。それにより、生産の増加や新たな設備投資など企業活動が活発化し、従業員の賃金上昇も期待されます。賃金上昇が広がれば、さらに消費が拡大するという好循環が生まれます。　一方、供給サイドである企業など生産者のコスト(原材料価格や賃金など)が上昇した場合に起こるのが、コストプッシュ・インフレです。原油価格高騰や人手不足による生産者コストの上昇分を、製品やサービスの価格に転嫁することで物価が上昇します(上図・右側)。急激にコストが上昇した場合には、価格転嫁が追いつかなかったり、値上げによる需要減退など、企業の利益を圧迫する懸念があります。 好ましいインフレとは 　短期間に急激なインフレが起きると、予算に制限のある人々は生活必需品に絞って買物をしようと、生活防衛に走るため、裁量的支出の減退につながってしまいます。景気拡大には物価の上昇に見合った賃金の上昇も不可欠です。ディマンドプル型の適度に安定したインフレが経済成長にとって好ましい状態と言えます。 (野村證券投資情報部　岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部が野村のリサーチレポートの中から、厳選レポート3本を紹介いたします(※プレミアムプラン限定公開)。 本日の編集部厳選レポート3本 ①化粧品・トイレタリー業界 – 資生堂が英「Gallinée」買収を発表 　28日、資生堂（4911）の連結子会社Shiseido Europe S.A.は英Gallinée社を買収すると発表した。買収金額、収益規模とも非開示だが、英企業調査会社Companycheckによれば、同社の21年度純資産は約150千ポンド…続きを読む ②電子部品業界：データアップデート – 8月の中国スマホ・セルインは18.1百万台 　8月の中国携帯電話出荷台数（セルイン、MIIT基準）は前年同月比21.9%減の19.0百万台（7月：同30.6%減の19.9百万台、6月：同9.2％増の28.0百万台、5月：同9.4%減の20.8百万台）、うちスマホ出荷は同21.4%減の…続きを読む ③英国：トラス新政権の財政計画 – 政府の目論見は成就するか 　英国政府が9月23日に発表したエネルギー高騰対策と成長支援策を合わせた財政計画(修正予算)の規模は極めて大きく、2022/23年度(22年4月～23年3月)後半だけで前者が600億ポンド、後者が200億ポンド、合わせて…続きを読む ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 　本日の日経平均株価は前日比182円安の26,240円で取引を開始しました。前日に米長期金利が再度上昇したことにより、米国株式市場が軟調に推移したことが影響しました。また、米国株式市場引け後に、半導体大手のマイクロン・テクノロジーが発表した通期業績見通しは市場予想を下回ったことから、半導体関連が軟調となりました。 　寄付き後は、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念が重石となり、日経平均株価は徐々に下げ幅を拡大しました。後場に入っても、期末ということもあり積極的な買いも入らず、さらに下げ幅を拡大し、下げ幅は一時前日比616円となる場面もありました。取引時間後半にやや下げ幅を縮小したものの、前日比484円安の25,937円と、7月1日以来、約3ヶ月ぶりに2,6000円を割り込んで取引を終えました。 　個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンといった値嵩株の一角が下落し、この2銘柄で日経平均株価を約144円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】 　8月個人消費支出(前月比:％)　前回実績：0.1　予想：0.2 　8月個人所得(前月比:％)　前回実績：0.2　予想：0.3 　8月コアPCE価格指数(前年比:％)　前回実績：4.6　予想：4.7 　9月シカゴ購買部協会PMI　前回実績：52.2　予想：51.8 【ユーロ圏】 　9月消費者物価指数(前期比:％)　前回実績：9.1　予想：9.7 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

　アパレル業界が、廃棄問題の解消に向けた取り組みを強化している。 　2022年１月、フランスにおいて、世界で初めて衣料品の廃棄を禁じる法律が施行された。20年２月に公布された循環経済法の一環で定められたもので、企業に、売れ残った衣料品を廃棄（焼却や埋め立て）することを禁じ、リサイクルや寄付を義務付けた。違反企業に対しては、最大１万5,000ユーロの罰金が課される。 　自主規制も進んでいる。世界の大手アパレル企業112社が署名する「ファッション業界気候行動憲章」や、国内のアパレル企業50社が加盟する「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」が、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）や衣料品の廃棄量削減に向けた取り組みを進めている。 　このような中、商品在庫を持たない完全受注生産のブランドや、受注生産の支援サービス、無駄な仕入れを抑制する在庫分析SaaS（インターネット上でソフトウェアの機能を提供するサービス）、アウトレットモール、衣料品リサイクル・アップサイクル（創造的再利用）のサービスなどに注目が集まっている。 　例えば、アップサイクルの事例では、ワークスタジオの「PANECO」がある。PANECOは廃棄予定だった衣料品を集めて作られた繊維ボードである。家具や間仕切り、雑貨など、木材の代替品として様々な場面で活用されている。 　需要に見合った適量生産をすることも必要である。フルカイテンが提供する在庫分析SaaS「FULL KAITEN」は、実売データをAI（人工知能）で分析し、追加発注のタイミングや、値引きの時期や幅の最適化を提案する。「追加発注の最小化」と「欠品による機会損失の抑制」の両立を目指す。 　また、ウィファブリックのアウトレットモール「SMASELL」には約1,200社、2,500以上のブランドが出品している。購入分のCO2削減量の可視化や、注文毎の森林保全団体への寄付で、ユーザーの環境問題の意識を高めることにも貢献している。 　アパレル業界における廃棄問題の解消には、企業努力だけなく、消費者の理解も不可欠である。消費者がサステナブル（持続可能）な商品を価値と捉え、選択するという行動変容が必要であろう。 (フロンティア・リサーチ部　杉本　佳美) ※野村週報 2022年9月26日号「新産業の潮流」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点