来週の注目点：米国雇用統計・ISM景気指数、日銀短観に注目 前週は日米の金融政策に関して、米国では利上げ期待が高まる一方、日本では政策修正が先送りになったことから、ドル円が1ドル=149円台へと一段と円安ドル高が進行しました。 米国では､10月2日(月)に9月ISM製造業景気指数、4日(水)9月ADP全米雇用レポート、9月ISMサービス業景気指数、6日(金)に9月雇用統計が発表されます。9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では現行政策金利水準の長期化が示されましたが､パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長はデータ次第との姿勢を崩しておらず、労働市場の状況に注目です。また、家計の超過貯蓄の減少､大手自動車メーカーのストライキなどから経済指標が悪化する可能性には注意が必要です。また、米国の政府機関閉鎖の可能性が高まっており､今後の景気減速のリスクを高めると考えられます。 日本では、10月2日(月)に9月調査・日銀短観、6日(金)に8月毎月勤労統計が発表されます。世界的な財需要の減少や、エネルギー価格の上昇などから製造業の業況判断の回復が一服すると見込まれます。また、円安による輸入インフレの上昇などから家計消費の悪化によるサービス業の業況判断悪化の可能性にも注意が必要です。 中国では、9月30日(土)に9月政府版・製造業及び非製造業PMIが発表されます。底冷えする不動産市況や外需悪化が景況感を下押しする中、不動産刺激策や金融緩和策の効果がどの程度現れるか注目です。 　ユーロ圏では、10月6日(金)にドイツの8月製造業受注が発表されます。ドイツでは再び製造業の落ち込みが顕著となっており､世界経済低迷とエネルギー価格上昇を背景に低調な推移が見込まれます。 （野村證券投資情報部　岩崎　晴弥） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年9月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年9月第5週（2023年9月22日～9月28日） 2023年9月月間（2023年8月31日～9月28日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年9月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年9月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年9月第5週（2023年9月22日～9月28日） 2023年9月月間（2023年8月31日～9月28日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年9月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年9月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年9月29日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比146円高の32,018円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、米長期金利の上昇が一服したことにより、主要3指数が揃って上昇したことが好感されました。もっとも、米長期金利が依然として高水準にあることに対する警戒感は強く、寄付き後早々に下落に転じました。 昼前後には上昇に転じる場面もあったものの、米政府機関閉鎖への懸念や米国経済の先行きへの不透明感が払拭されていないことに加え、期末ということもあり勢いは弱く、終日を通して軟調に推移しました。引けにかけてやや下げ幅を縮小するなど、方向感に欠けた一日となり、日経平均株価は前日比14円安の31,857円と小幅に続落して取引を終えました。 個別ではデンソーや本田技研工業などが下落した一方で、前日にフィラデルフィア半導体株指数が上昇していたことから、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約85円押し上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・8月個人消費支出(前月比：％)　　前月：0.8　予想：0.4・8月個人所得(前月比：％)　　前月：0.2　予想：0.5・8月コア個人消費支出価格指数(前年比：％)　　前月：4.2　予想：3.9 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

※2023年9月28日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今週の日経平均株価は、米国長期金利の上昇が止まらず、グロース株を中心とした米国株安の流れを受けて、軟調に推移しました。9月末の配当落ち日と重なった9月28日は前日比で499円の下落となりました。 調整継続の場合は31,000円台前半が下値メド チャート面として、まずは日経平均株価の日足チャートを振り返りましょう(図1)。日経平均株価は、9月15日高値(33,634円)形成後に大幅安となり、28日には一時31,674円まで下落しました。さらなる調整となった場合、8月18日安値(31,275円)や、今年1月安値から6月高値にかけての上昇幅に対する1/3押し(31,068円)の水準が下値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年9月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、これまでの下落を受けてRSI(9月28日:36.21％)は30％台まで低下しています。この先調整一巡後に反発となった場合、まずは25日線(同:32,636円)や75日線(同:32,655円)の水準を奪回となるか注目されます。 今年6月高値形成後、日柄調整が進展 次に中長期的な相場の流れについて確認してみましょう(図2)。6月以降は大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」をこなしていると考えられます。9月中旬にかけての上昇で、中段保ち合い上限(33,500～33,700円)にトライしましたが打ち返され、再び保ち合いの範囲内に押し戻されました。  (注1)直近値は2023年9月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 ただ、今年6月に上値を抑えられてから9月まで既に約3ヶ月が経過し日柄調整が進展しており、この先調整一巡となれば中段保ち合い上限突破に向けた動きとなるか注目されます。 ドルは対円で昨年10月高値に接近、上放れた場合は ドルは対円で上昇し、150円の大台に迫っています。米FRB(米連邦準備制度理事会)が追加利上げを排除しない姿勢を示した一方、日銀は政策変更を見送ったことで、ドルは対円で高止まりが続いています。150円台に接近したことで、政府・日銀による今まで以上に強い表現での口先介入や、場合によっては実弾介入の可能性も否定できず、当局の介入姿勢に注目が集まります。 チャート上では9月26日に149.18円まで上昇し、昨年10月以来の円安・ドル高水準をつけました(図3)。心理的フシの150円や、昨年10月高値(日銀公表値ベース:150.48円)の水準に接近しており、同水準を上放れとなるか注目されます。 (注1)数値は日銀公表値で東京市場。直近値は2023年9月27日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行、各種資料より野村證券投資情報部作成 上放れとなった場合、次の主なメドとして、1990年4月高値(160.35円)の水準が挙げられます。昨年10月高値超えの場合、日足チャート上はフシを超えたとの捉えられ、一時的に円安・ドル高の動きが加速する可能性が考えられます。一方で高値更新となれば当局が介入姿勢を今まで以上に強める可能性もあり、注意が必要です(図4)。 (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。図中のG7はいずれも財務相中央銀行総裁会議。2011年10月の1米ドル=75円38銭の戦後最高値については、ブルームバーグのデータに基づく。(注2)データは週次で、米ドル円レートは各週のレートの平均値であり、直近の値は2023年9月19日に始まる週。(出所)財務省、ブルームバーグ、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。　 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2022年12月末～2023年8月末） (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年8月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は8月末時点で上昇率第5位の丸紅 (8002)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。　 26、52週線は上向きを維持 当社は国内有数の大手総合商社で、穀物の他、重電､プラントに強みを発揮しています。 (図1)当社の株価は、2022年7月に安値を形成以降、13週移動平均線を下支えに上昇相場を形成し、今年5月には2,000円の大台に乗せました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 6月に高値を形成した後は長い上ヒゲが現れ、上昇一服の展開となっていますが、26週線や52週線はいずれも上向きを維持しています。この先急騰の反動を挟みつつ、今年6月高値(2,705円)奪回や、心理的フシメである3,000円を目指す展開が期待されます。 最初の下値メドは2,200円処 (図2)一方、この先13週移動平均線(9月15日:2,430円)を割り込んで押しを入れる展開となった場合は、26週線(同:2,202円)や、2022年7月安値以降の上昇幅に対する1/3押し(2,184円)水準がある2,200円処が最初の下値メドとしてあげられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・【チャート分析】三菱重、1万円の大台乗せなるか注目 ・【チャート分析】東エレク、まずは2022年1月高値奪回なるか ・【チャート分析】三菱商、史上最高値更新の動き続く ・【チャート分析】ルネサス、1/3押し水準まで調整、反発なるか ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 28日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。シカゴ連銀のグールズビー総裁が、「雇用とGDPを重視する伝統的な経済理論に基づく政策は、引き締めすぎのリスクをもたらす」、「追加引き締めなしにインフレは目標まで低下し、景気後退なしにこれを達成できる」と発言したことなどを受けて、米10年国債利回りは低下し、米主要株価指数は上昇しました。原油高による高インフレ長期化や米債務上限問題の懸念などによる金利上昇・株安が一服した形です。 米国の経済指標では、週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回りました。申請件数は、UAW(全米自動車労組)によるストライキの影響を受けたミシガン州とオハイオ州で増加した一方、他の地域での下落で相殺され、米国全体では労働市場の回復が継続していることを示唆しました。 相場の注目点 米国の金融政策へ影響を与えるデータが引き続き注目されます。米国では本日、8月個人消費支出(PCE)が発表されます。FRBがインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は、市場予想は前年同月比+3.9％と、7月の同+4.2％から減速するとみられています。 また、9月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。9月分の市場予想は47.6と、5月に40.4まで低下した後回復しましたが、依然として好況・不況の分水嶺である50を下回る水準です。高金利や雇用環境などがどの程度製造業に影響を与えているかが注目されます。 (投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2023年9月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】野村で買われた米国個別株は？トップ20を紹介(2023年6-8月分) 【知って得する株主優待】株を長く保有したい株主優待ランキング(9/28) ご投資にあたっての注意点

「マグニフィセント・セブン」の牙城に食い込む、生成AI銘柄 2023年6月1日から2023年8月31日の期間に、野村證券に口座を持つ投資家から買付のあった米国個別株上位20銘柄をランキング形式で紹介します。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米国主要テクノロジー企業7銘柄は全て20位以内にランクインしました(1位の半導体大手エヌビディア、2位のテスラ、3位のマイクロソフト、4位のアップル、7位のメタ・プラットフォームズ、8位のアマゾン・ドットコム、13位のアルファベット) 。7社計でS&P500指数の売上高の約10%を占めるこの銘柄群が、投資家にとっても重視されていることがうかがえます。 大手ITと並びランキング上位入りした銘柄には、生成AI関連が目立ちます。5位のアドバンスト・マイクロ・デバイセズは、生成AI処理に使われるデータセンターで使用されるGPU(画像処理半導体)分野においてエヌビディアに次ぐ世界2位で、高い半導体需要への期待があるとみられます。6位のパランティア・テクノロジーズはビッグデータ解析を手掛ける企業です。当社は8月に行われた決算発表で、企業がデータを保護しながら生成AIを活用するサービスが伸びているコメントとし、2023年12月通期の売上高予想を引き上げました。9位にランクインしたアドビは、テキストから画像生成を行うことができるAI｢Firefly｣の商用利用が可能になったと発表しました。 11位～20位には、連続増配企業や高配当企業が多くランクインしました。14位のコカ・コーラや20位の総合化学企業スリーエムはともに60年超増配を続けており、いずれも米国を代表する連続増配企業です。世界経済の先行きが見通しづらい中で、変化に強い強固なビジネスモデルを持つ連続増配企業を買う、といった投資行動も想定されます。 （FINTOS!編集部） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 9月末の配当権利落ち日にあたる本日の日経平均株価は、前日比252円安の32,119円と反落して取引を開始しました。配当落ちによる影響で、日経平均株価は約225円程度押し下げられるとの試算を考慮すると、前日からは実質ほぼ横ばい水準での推移を続けました。とはいえ幅広い銘柄が下落し、原油高が好感された鉱業以外の業種は全て下落しました。米国の長期金利は一時4.64％となるなど上昇が続いており、11時前には、日本の10年国債利回りは0.75％と2013年9月以来およそ10年ぶりの高水準をつけました。米国での連邦政府機関閉鎖懸念や自動車業界のストライキ長期化懸念に日米長期金利上昇が加わり、市場では急速に警戒感が高まりました。日経平均株価は、前引け直前に前日比574円安と急速に下げ幅を広げ、後場寄り直後には一時前日比697円安の31,674円となる場面もありました。しばらく安値圏での推移を続けましたが、引けにかけては下げ幅を縮め、結局前日比499円安の31,872円で本日の取引を終えました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

株を長く保有したい株主優待ランキング 本記事は『知って得する株主優待 2023年版』 より作成しました。 「知って得する株主優待」は優待実施企業の情報を網羅している「元祖」株主優待専門誌として投資家に愛読されています。 ※ご投資に際しては株主優待以外の要素についてもご確認ください。また、保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注)・データ取得並び株価の数値は2023年9月1日。・(★) 株主優待の権利を取得できる最低株数と最低売買単位が異なりますので、株主優待に必要な株数を必ずご確認ください。・実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。保有株数、保有期間などにより、株主優待内容や割当基準日が異なる場合があります。・投資に際しては、株主優待内容の詳細及び最新の情報を各企業のホームページなどでご確認ください。・諸般の事情により特定の銘柄をランキングから除外させて頂いている場合があり、順位が変わることがあります。・本資料の株主優待ランキングの著作権は野村インベスター・リレーションズ株式会社に属します。・(※1) 2024年12月末基準日までの株主優待制度を記載しています。 2025年12月末基準日より変更になります。詳しくはホームページをご確認ください。・(※2) 2024年3月末現在の株主名簿に記載される株主優待内容を記載しています。詳しくはホームページをご確認ください。(出所)野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待 2023年版“株を長く保有したい株主優待ランキング”より野村證券投資情報部作成 ※ランキングは、「知って得する株主優待」2022年版で実施した読者アンケートの結果(有効回答数1,631件)に基づいています。4つのテーマ(「マイベスト」「家族みんなで楽しめる」「女性にうれしい“美と健康”」「株を長く保有したい」)に該当すると思う株主優待実施銘柄を、同誌掲載の1,456社を対象に1つ以上3つまで選択する方式で実施(ただし、その後上場を廃止した銘柄、株主優待を廃止した銘柄は除く)、項目ごとに集計しています。 （野村證券投資情報部 　山口 菜穂） ご投資にあたっての注意点