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13:50
【速報・解説】日銀、マイナス金利政策解除を発表
金融政策をめぐる不透明感解消で日本株にポジティブ・円安ドル高要因に 日本銀行は3月18-19日に金融政策決定会合を開催し、大方の事前予想通りマイナス金利政策の解除(利上げ)を含む金融政策の修正を決定しました。日銀の利上げは2007年2月以来、約17年ぶりです。 金融政策の具体的な決定事項は以下の通りです。 ・マイナス金利、YCC(長短金利操作)を撤廃し、政策金利を無担保コール(翌日物)金利に変更し、0.0~0.1%程度で推移するように促す。 ・日銀当座預金の3層構造を修正し、+0.1%の付利金利を適用する(所要準備額相当部分を除く)。 ・長期国債の買い入れはこれまでと概ね同程度(足元は6兆円程度)の買い入れを継続、急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。 ・日本株ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)については、新規の買い入れを終了する。 ・CP等及び社債等については、買い入れを段階的に減額し、1年後をめどに買い入れを終了する。 日銀は声明文の中で、政策変更の理由として「2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現することが 見通せる状況に至った」との見解を示しました。今後は「短期金利操作を主たる政策手段」として、適切に金融政策を運営する中で、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見方を示しています。 追加利上げの有無を含む今後の政策運営に関しては、植田日銀総裁の記者会見(15時半)での発言が注目されます。現時点で市場では年内に1~2回程度と非常に緩やかなペースでの利上げを織り込んでいます。野村證券では、24年10月に0.25%ポイントの追加利上げの実施を予想しています。 日銀の金融政策に対する不透明感がいったん解消されたことは、日本株にはポジティブ、ドル円に対しては円安ドル高要因となることが予想されます。3月19-20日には米国でFOMC(米連邦公開市場委員会)が予定されていることから、日銀の政策修正を消化した後は、市場の関心はFOMCの結果と経済・政策金利見通しに向かうと見られます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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12:00
野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第2回「日経平均最高値、前回と何が違う?」
2024年2月22日に日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も上昇しています。バブル期の約10年前、1979年に野村證券に入社し、上場企業の資金調達やIR(投資家向け広報)などを担当、現在は野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーとして、大学などで金融についての講義を手掛ける池上浩一に、バブル期から現在に至るまでの日本経済や株式市場の変遷などについて聞きました。 バブル期と現在の違いは? 企業の価値を超える資金と投資家の視線が集中し… ―日経平均株価がかつての最高値を付けたのは1989年末です。この時代と現在の経済や市場環境の違いはどこにあると考えますか。 戦後の為替市場は固定相場制で、1ドル=360円でした。日本企業が高度経済成長で米国の企業とも戦えるほどの力を付けた1970年代、為替市場は変動相場制になりました。 そして、1985年のプラザ合意で米国が日本に円高・ドル安をなかば強引に認めさせたことで、為替市場は一気に円高ドル安へと振れたのです。 1989年には1ドル=120円台に到達しており、1980年代に日本の国内で製品を生産し、世界に輸出することで日本企業の業績が急上昇、「Made in Japan」とまで言われた日本企業の国際競争力は、輸出が難しくなったことで大きく低下してしまいました。 それでも株価だけは上昇を続けました。そして、企業の本来の価値を超えるほどの資金と人々の視線が株式市場に集中したことでバブルが発生してしまったのです。 「失われた時代」からの変化が? 1990年代に入って株価の下落が始まっても労働者の賃金はしばらく上昇を続けました。競争力を失った企業は相次いで倒産し、そこから約30年間にわたって日本は「失われた時代」に陥ってしまいました。 一方この間、余力があった企業は、円高に対応するため人件費が安い国外に工場を作り、そこから世界に輸出するという「Made by Japan」と呼ばれる経営改革を積極的に推し進めました。現在の日本の企業の業績を見ると、国外での製造・販売が大きく増加。自動車産業などを中心に「グローバル企業」にまで成長した企業も目立つようになりました。 そして、現在の株高は、日本がデフレから脱却しつつある中で、再び日本企業の国際競争力が上昇、企業価値も適正に評価されるようになったことによるものだと私は考えています。 同時に、中国の不動産市場の悪化や景気減速が進んでいることもあって、アジアに投資をしようとする世界の企業が、中国から日本へと資金をシフトする動きも見られます。半導体受託生産で世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)が、日本の企業などと組んで熊本県内の新工場を2024年中に本格稼働させることも、象徴的な動きの一つと言えそうです。 このような状況のもと、日本株は今、世界から注目されているといえるかもしれません。 今後、国内外の投資家が日本の企業を再評価する流れが強まり、さらなる株高につながるのではないかと私は期待しています。 日本株を取り巻く変化 ついに新たな最高値 ―前回の最高値から現在に至るまで、日本株や日本経済を取り巻く環境はどう変わったのでしょうか。 1990年代初頭のバブル崩壊の後、日本株を含めた世界の株価は大きな変動を繰り返しています。1990年代後半の「ロシア危機」「アジア通貨危機」や2000年代初頭のITバブルの崩壊、2008年のリーマンショックなど、世界の株価が大幅に下落する出来事もありました。 一方、日本では、2013年に「アベノミクスの3本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」が示され、株価の上昇機運が醸成されました。その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「コロナショック」によって、一時的に株価が下落することもありましたが、概ね上昇傾向が続きました。そして2024年2月22日、ついに日経平均が最高値を更新したのです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)経常利益はラッセル野村Large Cap。2007年度の経常利益水準を100としている。2023年度以降は野村證券市場戦略リサーチ部による予想(2024年2月16日時点)。構成銘柄は各年度ごとで異なる。日経平均株価のデータは月次で、直近の値は2024年2月16日。(出所)日本経済新聞社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 上の図は日本企業の経常利益と日経平均株価の推移です。 2007年度を100とした日本企業の経常利益の推移を見ると、38,915円をつけた1989年度の利益は54。その後、2008年のリーマンショックにより大幅減益になった後、徐々に増益に転じ、2024年2月16日時点の野村證券の予測では、2025年度には198と、1989年度の4倍近くに達する見込みです。 世間では、日経平均株価が史上最高値を更新したことに注目が集まっていますが、日本企業の利益は目を見張るほどの上昇が続いているのです。このほか、様々な指標を調べてみましたが、現在の日経平均株価の水準が高すぎるとは決して言えないと考えています。 投資の「次元」が変わったか 1989年から現在に至るまでに、株式市場を取り巻く環境も大きく変化しました。象徴的なのは取引の自動化、高速化の進展です。現在は個人投資家の株式の売買にも、パソコンやインターネットが使われるのが当たり前になりました。野村證券も含め、大半の証券会社でインターネットを使った取引ができるようになりました。 投資環境の観点では、海外の機関投資家が日本の株式市場に大勢参入してきたのも大きな変化の一つといえます。年初来、外国人投資家の「買い越し」が続いたというニュースが目立っています。 一方で、日本では2014年1月から英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を参考にした制度「NISA」(少額投資非課税制度)がスタートしたほか、2001年に導入された「確定拠出年金(DC)」を導入する企業も増え、個人にとっても投資や資産運用がより身近になりました。 前回最高値を付けた1989年とは、市場や投資の「次元」が変わったと言えるのではないでしょうか。 ※第3回に続く 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は、2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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09:30
【チャート分析】アドバンテ、昨年7月高値を奪回後、一段高(3/19)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2023年12月末~2024年2月末) 銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第2位のアドバンテスト(6857)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 主要移動平均線は角度のついた上向き 当社は、半導体検査装置の世界的大手メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2022年10月以降上昇相場が続いています。今年1月に昨年7月高値を奪回した後、一段高となりました。 主要移動平均線は角度のついた上向きとなっており、この先V計算値(7,687.6円)のフシを達成となれば、さらなる上値メドとして2022年10月安値~昨年7月高値にかけての上昇幅を同高値に当てはめたE計算値(9,537.6円)の水準が挙げられます。 押しを入れる場合は、6,000円処で下げ止まるか注目 (図2)ただ、このところの上昇で13週移動平均線からの乖離が進んだこともあり、3月に入り押しを入れる展開となっています(3月11日:+9.6%)。 この先の下値メドとしては、昨年11月以降の上昇幅に対する1/3押し(6,137円)や上向きの13週線(同:6,021円)がある6,000円前後の水準が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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08:30
【野村の朝解説】AI関連需要への期待で米国株は上昇(3/19)
海外市場の振り返り 18日の米国株は、主要3指数が揃って上昇しました。18日夕刻より始まるエヌビディア(NVDA)主催の世界最大級のカンファレンス「GTC2024」を前に、次世代AI(人工知能)への期待が高まりました。また、アップル(AAPL)がアルファベット(GOOGL)の生成AI「ジェミニ」をiPhoneに搭載するため交渉中と報道され、AI関連の需要拡大が業績を押し上げるとの見方からハイテク株が買われ、相場を押し上げました。さらに、中国の1-2月鉱工業生産が前年同期比+7.0%と市場予想を上回ったことが、世界経済にポジティブと受け取められ、市場心理の改善につながりました。しかし、FOMCの開催を19日~20日に控える中、米10年国債利回りが一時4.34%と、2月下旬以来の水準に上昇し、米国株は次第に上値を抑えられる展開となりました。 相場の注目点 本日は日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の会見が予定されています。市場では、マイナス金利政策の解除、イールドカーブコントロールの撤廃、上場投資信託(ETF)の新規買い入れ停止の織り込みが進んでいますが、日銀は市場への影響を考慮してハト派的(景気への配慮を重視)な姿勢を示し、債券・株式市場などへの悪影響は限定的になるとの見方が優勢です。米国では20日にFOMCの結果発表とパウエル議長の会見が行われます。市場では政策金利は据え置かれるとの見方が大勢です。今会合では四半期に一度公表する経済や金融政策の見通しに注目が集まります。 本日のイベント 日本では日銀金融政策決定会合の結果発表が12時頃、植田日銀総裁の会見が15時30分に予定されています。また、米国では2月住宅着工・建設許可件数、ドイツでは3月ZEW景況感調査が公表されます。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年3月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【チャート分析】東エレク、2022年高値を奪回後、大幅上昇(3/18) ご投資にあたっての注意点
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昨日 20:00
【今週の米国株】20日のFOMCは米国株の脅威か好機か(3/18)
先週:インフレ懸念じわり、米金利上昇が株価の重石に 先週の米国株式市場は、米長期金利(10年国債利回り)の上昇が株価の重石となりました。米10年国債利回り8日終値の4.076%に対し、15日終値は4.309%と大幅に上昇しています。12日(火)発表の2月消費者物価指数(CPI)や、14日(木)発表の2月生産者物価指数(PPI)がいずれも市場予想を上回る伸びとなり、市場が織り込む2024年中の利下げ幅が縮小しました。 今週のポイントは2点です。 ポイント1:20日(水)のFOMC結果発表 足元の米国株は市場の金融政策の見通しを背景とした長期金利の動きに反応していると捉えられます。 今後の金融政策を予想するうえでは、19・20日に開催される3月FOMC(米連邦公開市場委員会)が最も重要です。20日(水)14:00(日本時間21日3:00)に結果が公表され、14:30からパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の会見が予定されています。今回のFOMCは、FRBの経済予測や、ドットチャートと呼ばれるFOMC参加者の今後の政策金利見通しが公表される会合です。 2023年12月のFOMCでは以下のドットチャートが示されました。 (注)図中の●はFOMC参加者が予想するその年の年末の政策金利(FF(フェデラル・ファンド)金利翌日物)のレンジの中央値。引き出し線で示されている数値は、参加者の予想中央値。政策金利のレンジ幅は0.25%であるため、例えば5.25%~5.50%のレンジを予想している参加者は中央値が5.375%となる。2023年12月の見通し時点の2023年末は実績。長期は長期先の着地点(Longer run)。見通しは3の倍数月のFOMCの開催後に発表される見通しで、それぞれのFOMCの日程は2023年9月は9月19-20日、2023年12月は12月12-13日。(出所)FRBより野村證券投資情報部作成 上記ドットチャートでは、2024年中に0.75%ポイントの利下げが示唆されています。1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントと仮定した場合、3回の利下げが想定されていることになります。FRBの見通しに対して、市場は概ね2024年中に4回以上の利下げ期待を織り込み続けてきましたが、足元の金利スワップ市場では3回未満とFRB見通しに近い予想となっています。 もっとも、足元の景気・インフレ指標は市場予想を上振れることが多くなっています。FOMC参加者からは景気が堅調である間は利下げを急ぐ必要がないとの声も大きく、2024年末の政策金利見通しは引き上げられる可能性があります。その場合、当初は長期金利上昇・株価下落圧力になると想定されます。ただし、金融引き締め継続の結果、先々ではインフレが前年同月比2%程度へと減速する可能性が高まることから、米国株押し目買いの機会となることも考えられます。 一方で、24年末の政策金利見通しが据え置きとなれば、FOMCが足元の景気・インフレがある程度堅調な中でも6月に利下げを開始することを示唆していることになります。一時的には金利低下・株価上昇材料となりやすいですが、先々でインフレ再燃のリスクが高まりうることには注意が必要です。 野村證券では、FRBの政策金利見通しは上方修正されると予想しています。野村證券では、FRBは2024年は7月と12月の計2回、各0.25%ポイントの利下げを行い、2024年末の政策金利は4.75-5.00%と予想しています(従来は同年6月、9月、12月に利下げを実施、同年末の政策金利は4.50‐4.75%と予想)。 ポイント2:20日(水)のマイクロン・テクノロジー決算発表 米企業の1-3月期決算発表は4月中旬からスタートします。その前哨戦となる2023年12月-2024年2月期決算の動向にも目配りが必要でしょう。 20日(水)には半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー(MU)が、21日(木)にはコンサルティング及びシステムインテグレーターのアクセンチュア(ACN)とスポーツ用品のナイキ(NKE)が、2023年12月-2024年2月決算を発表する予定です。 先週決算を発表をした企業では、オラクル(ORCL)はクラウド事業の好調に加えエヌビディアとの提携が好感され株価は上昇、アドビ(ADBE)はChatGPTを手掛けるオープンAIが発表したSora(動画生成AI)との競争激化懸念に加え、決算発表で保守的な見通しを示したことを受け株価は下落しました。市場では、生成AIや半導体への関心が高い状況が続きそうです、今週はまずマイクロン・テクノロジーの決算発表に注目したいと考えます。 マイクロンはAI向けサーバーにも多く使われるDRAMと呼ばれるメモリー半導体を手掛ける大手メーカーです。野村のテクノロジーチームでは、DRAM全般の傾向として、引き続きAI向け需要の好調が継続しており、プロダクトミックスの改善に伴う平均単価上昇効果に加え、汎用DRAMでもHBMへの生産キャパシティの移行を通じた減産効果で、今後も着実に価格上昇が進むと予想しています。野村の予想通り同業界の堅調さが続くのか、マイクロンの決算発表やコメントを通じて確認したいと思います。また、同社とサムスン電子が技術的なリーダーとなっている3D構造の半導体に関するコメントは、アプライド・マテリアルズなど半導体製造装置メーカーの業績にも影響を与えます。設備投資の方向性・金額にも注目が集まります。 その他、アクセンチュアは顧客業界別のIT投資動向、ナイキは中国消費動向を考える上での参考に、それぞれ注目したいと考えます。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール
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昨日 15:54
【野村の夕解説】日経平均株価、大幅反発 半導体関連株がけん引 (3/18)
本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比253円高の38,960円で取引を開始しました。週末に、本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとの観測報道が相次いだものの、緩和的な金融政策も維持される見通しとされたことから、先行きに対する不透明感が後退したと市場では受け止められました。また、一部報道で、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、日本に後工程の生産能力拠点を設置することを検討していると報じられ、半導体関連株の追い風となりました。寄り付き後は急激に上げ幅を拡大した後、39,500円台で横ばいとなりました。後場に入ると、新たな材料がない中、徐々に上げ幅を拡大し、前週末比1,032円高の39,740円と、大幅に上昇し、この日のほぼ高値で取引を終えました。 個別では、ファーストリテイリングが1銘柄で日経平均株価を約207円押し上げたほか、東京エレクトロンや、アドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株が上昇しました。一方で、原発再稼働をめぐり、足元で急速に上昇していた東京電力ホールディングスは、高値警戒感などから、前週末比-14.21%と急落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 磯崎 博志) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 12:00
野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第1回「日経平均最高値、投資を続けて大丈夫?」
日経平均株価が史上最高値を更新するなど、日本の株式市場は新たな時代に突入したといえそうです。45年前(1979年)に野村證券に入社し、バブル期に日経平均株価が高値を付けた1989年には上場企業の資金調達などを担当。現在は野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーとして大学で投資や経済についての講義などを手掛ける池上浩一に、今、投資家が持つべき心構えなどについて聞きました。 日本株、買い続けても大丈夫? 史上最高値は「通過点」 ―日経平均が史上最高値を更新し、一時4万円台に到達しました。それでも日本株を買い続けることはできますか。 2024年2月22日、日経平均株価は1989年末につけた史上最高値を更新し、終値は前日比836円高の39,098円を付けました。そして同じ2月22日の米株式市場でも、ダウ平均株価は続伸し、前日比456.87ドル高の39,069.11ドルで終え、こちらも初めて39,000ドル台に乗せました。 もちろん、日本の市場と海外の市場では取引に使われる通貨は違います。しかし、数字だけを見ると日経平均株価とダウ平均株価が、同じ日に史上最高値を更新して「39,000」台に到達しました。2024年2月22日は、両国の株式市場における歴史的な日といえるかもしれません。その後、3月4日には4万円台に到達し、史上最高値をさらに更新しました。 この事実が物語る通り、今回の日経平均株価の最高値には、米国市場を中心に株式投資が非常に活況な中で到達しました。そう考えると、株価にとっての一つの「通過点」でしかないのではないかと思います。 欧米企業の時価総額合計は大幅増、日本企業は… 1989年末に終値で38,915円を付けた時は、世界の企業の時価総額ランキングで日本の企業が上位の大半を占めるなど、日本の企業に多くの資金が集まり、多くの日本人が、株価が上がり続けると信じて疑わない、いわゆるバブル景気の真っただ中でした。 あれから30年以上が経過しました。欧米など各国の株式市場に上場する企業は、時価総額の合計が数倍から十数倍に増加しています。しかし、上場企業の時価総額の合計こそ約1.6倍に伸びたものの、市場環境はようやく30年前以上の水準に追いついたといえます。 今後の見通しとして、野村證券は2月28日時点で日本株インデックス(指数)の年内レンジ(変動幅)の高値は、日経平均株価で 43,000円、TOPIXでは3,025を予想しています。 東京証券取引所は、かねてから上場企業に対して経営の構造改革や資本効率の改善を求める「PBR改革」を推し進めており、それに呼応する形で上場企業の改革が進んでいるように見えます。改革が進んだ企業には国内外の投資家の資金がさらに集まり、株価の上昇が期待できます。 世界の成長は続く さらに、世界の未来を考えてみます。国連は2022年7月に世界の人口が2022年11月に80億人を突破すると発表しました。さらに、OECD(経済協力開発機構)の調査では、世界の中間所得層の消費額は、2015年の28兆ドルから、2050年になると84兆ドルへと約3倍に増えるとされています。 インドと中国だけで世界の半分を超え、現在の新興国を加えると世界全体の中間所得層の消費額の3分の2を占めるまでになるそうです。 このように、今後数十年間にわたって、現在の新興国を中心に世界の経済が大きく成長すると見込まれています。日本は国としての未来は決して明るいとはいえないものの、世界の成長に伴って、経済や企業の再生、さらなる発展も十分期待できると考えています。 これら理由から、日本株への投資を続けていくことはできると考えます。 今の株価は過熱気味? 世界経済はさらなる発展へ ―日米やほかの先進国ともに株価が上がりすぎ、過熱気味な印象があります。今から投資をするのは遅いのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、今後数十年間にわたり、現在の新興国を中心に世界経済が大きな成長局面を迎える中で、日本の経済や企業の再生やさらなる発展に期待しています。 その一方で生成AIなどの技術開発が進んでおり、生成AIに必要な半導体などを製造する米国のテック企業などに投資資金が集まっています。 私は生成AIへの期待は決して過度なものではないと考えていますし、生成AIによって、あらゆる業界や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)はさらに進むでしょう。生成AIのデータ処理に必要な半導体を開発するエヌビディアや、生成AIを使ったサービスを拡大させるマイクロソフトなどの株価は大きく上昇しています。 これを過熱気味とみるか、通過点と見るかは、投資の時間軸の設定で異なると思います。 「お金に働いてもらう」意識を 短期的な視点で考えると、予想される企業の利益に対して株価が高くなりすぎた場合、一時的に株価の調整が起こることはあり得ます。 しかし、長期的な視点で考えると、私は生成AIをうまく使いこなし、事業を発展させた企業の業績は着実に伸びていくのではないかと期待しています。そして、企業の業績の長期的な向上は、株価にも長期的に反映されるはずです。 生成AIに限らず、あらゆる業界で、経営改革を成功させる企業や、斬新なビジネスを世に送り出すスタートアップは今後も現れ続けるはずです。そういった企業や、配当や自社株買いなどの株主還元を重視している企業などに「分散投資」をすることで、「お金に働いてもらって」効率的に自らの資産を増やすことが大切ではないでしょうか。 ※第2回に続く 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は、2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 09:30
【チャート分析】東エレク、2022年高値を奪回後、大幅上昇(3/18)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2023年12月末~2024年2月末) (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第1位の東京エレクトロン(8035)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 中期的な上値メドは48,000円台 当社は、半導体製造装置の世界的大手メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2022年10月以降上昇相場が続いており、昨年11月に2022年1月高値(23,056.7円)を奪回した後、上昇の動きに弾みがつきました。 主要移動平均線は角度のついた上向きとなっており、中期的な上値メドとしては2020年3月安値~2022年1月高値にかけての上昇率を2022年10月安値に当てはめた48,370円が挙げられます。 本格調整の場合は、30,000円処で下げ止まるか注目 (図2)ただ、このところの上昇で13週移動平均線からの乖離が進んだこともあり、3月に入り押しを入れる展開となっています(3月11日:+20.6%)。 この先株価が本格調整に転じた場合は、上向きの13週線(同:30,800円)や、2022年10月以降の上昇幅に対する1/3押し(30,498円)、今年2月の上昇時に空けたマド埋め水準(30,160円)などのフシがある30,000円前後の水準が下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 08:43
【野村の朝解説】米国株は続落、金利上昇が重しに(3/18)
海外市場の振り返り 15日の米国株は、主要3指数が揃って続落しました。3月ミシガン大学消費者信頼感指数は76.5と予想(76.9)を若干下回り、1年先期待インフレは3.0%、5~10年先期待インフレは2.9%といずれも前月から変化なしとなりました。期待インフレが高止まりとなるなか、インフレ圧力が根強いとの見方はFRB(米連邦準備理事会)による利下げ開始時期の後ずれ観測につながり、米10年国債利回りは上昇、株式は売られました。セクター別では情報技術が指数の下げを牽引した一方、公益やエネルギーが相対的に底堅さを維持しました。 相場の注目点 今週は主要国の金融政策会合が集中する中銀ウィークとなります。特に注目度が高いのは、19日(火)の日銀会合の結果発表と植田総裁の会見、20日(水)の米FOMCの結果発表とパウエル議長の会見です。日銀関係者の発言からマイナス金利解除観測が強まる一方、米国では先週発表された2月消費者物価指数(CPI)が予想上振れとなったことで米利下げ期待が一段と後退しています。金利予測分布図(ドット・プロット)で当局者の利下げ回数の見通しが修正されるのか、また会見でパウエル議長が今後の政策についてどのような見解を示すのか注目されます。 本日のイベント 米国では3月18日~21日にかけて開催されるNVIDIA主催の世界最大級のカンファレンス「GTC2024」初日に、フアンCEOのスピーチが予定されます。半導体株や生成AI関連の持続性を占ううえでも発表内容は注目されます。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年3月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【注目トピック】中国経済はバブル崩壊後の日本と同じ道をたどるのか 【オピニオン】米利下げと金利低下のタイミングが後ズレするリスク ご投資にあたっての注意点