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昨日 19:00
【来週の米国株】”条件付”で上昇した株価、CPIや議長証言を乗り越えられるか(2/8)
※執筆時点 日本時間2月7日(金)12:00 ■今週:米長期金利の低下が追い風に ※1月31日(金)- 2月7日(木)4営業日 今週発表された2024年10-12月期の企業決算では市場予想を下回るものも散見されました。一方で、トランプ大統領による対カナダ・対メキシコの関税発動が延期されたことなどによるインフレ再加速の懸念後退から米長期金利(米10年国債利回り)が低下したことが支えとなり、米国株の主要3指数は前週比で上昇しました。 決算発表が重石 アマゾン・ドットコム(AMZN)のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)やアルファべット(GOOGL)のクラウド部門の2024年10-12月実績が市場予想を下回りました。先週発表されたマイクロソフト(MSFT)のクラウドサービスであるアジュールも実績が市場予想を下回ったことも踏まえると、主要なクラウドサービスベンダーが市場予想比では低調だったことは懸念材料です。一方で、これらの会社が発表した2025年通期の設備投資額見通しは市場予想を大きく上回り、先週のディープシークショックの時にあった「大手ITのデータセンターへの投資意欲が低下する」といった懸念は一旦払しょくされたと言えます。 「関税ショック~揺り戻し」の経緯 3日(月)には、予定されていたカナダ・メキシコへの関税発動が1ヶ月延期されました。大統領令の署名時点では米国株式市場は大幅に下落したものの、関税発動直前に撤回されたことで落ち着きを取り戻しました。 その後も4日(火)には米国による対中追加関税が発動され、中国は対抗措置として10日(月)に対米での報復関税を実施するとしました。ただ、市場はカナダ・メキシコへの関税発動を巡って揺れた3日(月)に比べ大きく反応していません。「米国は中国に対しても、カナダやメキシコと同様に何らかの通商上の合意を成立させ、追加関税をエスカレートさせない」との期待が市場に生じていると推察されます。 長期的なリスクは残存 長期的には関税の掛け合いがエスカレートしていくリスクがあります。第1期トランプ政権時に成立した貿易合意第1弾では、中国が米国の農産品・製品を輸入することとされましたが、その額が達成困難なほど巨額であり、実際に目標は達成されませんでした。このため、今回合意が成立したとしても、トランプ大統領が折に触れ中国に再交渉を迫るリスクが燻り続けるでしょう。 関税と市場の反応には今後も注視 足元のリスクは、関税に関する報道やトランプ大統領の発言があったとしても「当該国との交渉を有利に進めるための発言であり、関税発動は実現されない」との憶測が市場に広がり、市場でリスクが軽視される可能性があることです。こうした環境下で実際に関税が発動された場合にはボラティリティ(変動性)が高まることも想定され、引き続き関税と市場の反応には注視が必要です。 ■来週①12日(水)のCPIに注目 今週、米長期金利の低下が株価の追い風となったことから、来週もインフレ鈍化の継続性を注意してみていきたいと考えます。経済指標では12日(水)に発表される1月CPI(消費者物価指数)が注目されます。 加速が予想されるCPI 1月分の食料・エネルギーを除くコアCPI(消費者物価指数)の市場予想は前月比+0.3%(12月同+0.2%)と、加速が予想されています。前回12月分は前月比+0.2%(11月同+0.3%、市場予想同+0.3%)と、市場予想を下回り減速しました。家賃を除くサービスの一部の品目において、単月としては極端に大きめの減速が生じていました。このため今回1月分で反動が生じ、加速しても不思議ではありません。 季節調整の歪みが影響する可能性も コアCPIにおいては、雇用統計と同様に新型コロナ危機以降に季節調整の歪みが発生しているため、コアCPIについては12月分・1月分では実態よりも低めの数字が出やすい一方、2~4月分では実態よりも高めの数字が出やすいと考えられます。季節調整の歪みが大きく反映されれば、今回1月分は市場予想を下回り前回12月分と同様に低い伸びを示すこととなるでしょう。 ■来週②11日(火)-12日(水)のパウエル議長議会証言 パウエルFRB議長の半期議会証言が11日(火)・12日(水)に上・下院で予定され、発言内容が注目されます。 1月FOMCでの”タカ派”発言に変化はあるか 1月FOMCでパウエル議長は中期的には利下げ方向であることを示唆しつつ、目先での利下げに慎重な姿勢を示しました。雇用統計・CPIといった重要指標の公表や、追加関税の動向を踏まえ、3月FOMCに向け姿勢に変化が生じるか注目されます。なお、市場の政策金利(FFレート)の予想を示すCMEのFedWacthによれば、3月FOMCでの据え置きの確率は85.5%となっています(2月6日時点)。 (投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール
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昨日 09:00
【オピニオン】超速報!10‐12月期決算の第一印象は?
※画像はイメージです。 2025年1月最終週より、3月決算企業の2024年10-12月期決算発表が本格的にスタートしました。足元(2/4)時点では、40%弱の企業が発表を行ったにすぎませんが、今回は10-12月期決算の第一印象についてみてみることにしましょう。 【10-12月期 サプライズ比率】‥事前の市場コンセンサスに対して6割超の企業が上振れて着地しています。売上高/営業利益の上振れ比率が、経常/税引利益のそれに比べてやや低位に留まっていますが、10-12月期は前年同期比では、鉱工業生産、米ドル円レートともに業績に対してほとんど追い風とならなかったためと考えられます。一方、10-12月期は前四半期末に比べ13円/米ドル程度円安で終了したため、一部企業で為替に起因する差損・減損の戻し入れが発生しているようです。 10-12月期 サプライズ比率(図表1) ※注記は図表4に集約 【10-12月期 増収・増益率】‥売上高~税引利益にいたるすべての利益段階で市場コンセンサスを上回る増収/増益率となっています。サプライズ比率の水準に比べ、増益率の上振れ率がやや高い印象ですが、これは為替に起因する差損・減損の戻し入れの発生が、海外に積極的に展開している企業規模(=利益規模)の大きい企業ほど多い、といった要因が考えられます。 10-12月期 増収・増益率(図表2) ※注記は図表4に集約 【通期 会社見通し変更状況】‥2025年1月に(自らの)通期経常利益見通しを変更した企業は9%とほぼ平年並みでした。10-12月期は業績を取り巻く環境が厳しかったことから、見通しの変更を躊躇する企業が例年に比べ多くなることが心配されましたが杞憂でした。2025年1-3月期の業績に企業側が自信を持っていることがうかがえます。なお、見通しを変更した企業のうち3社に2社が上方修正となっています。 通期 会社見通し変更状況(図表3) 【通期ベース リビジョン・インデックス】‥今期経常利益基準のリビジョン・インデックス(RI)は、中間決算終了後の2024年11月末ごろに一旦大きくマイナス圏に沈みましたが、足元ではプラス圏に復帰しています。これまでに明らかになった10-12月期実績の状況や、2025年1-3月期に想定される生産活動の活発化などから、再度のRI悪化の可能性は低そうです。 ※注記は図表4に集約 通期ベース リビジョン・インデックス(図表4) (注1)サプライズ比率は、ラッセル野村Large Cap構成企業のうち2025年1月6日時点で市場コンセンサス予想が存在し、2025年2月4日までに決算発表を終えた企業を対象に、実績が市場コンセンサスを上回った企業数の比率。 RNLはラッセル野村Large Capの略。(注2)増収・増益率の表中の値は、実績値で2025年2月4日までに決算発表を終えた企業のみで集計。カッコ囲みの数値は2025年1月6日時点の市場コンセンサスで、市場コンセンサス予想が存在した企業のみでの集計。(注3)会社見通し変更状況の母集団は、東証プライム上場企業。期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2~3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012~2023年度の平均値。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100%を超えることがある。直近値は2025年2月4日時点。(注4)リビジョン・インデックスは、ラッセル野村Large Capベース。0を上回ると上方修正優位、0を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2025年1月30日。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 なお、今回紹介した内容は、発表社数が増えるにつれて異なった傾向となる可能性があります。最終的な着地動向については近日中にお伝えする予定です。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 07:00
【来週の予定】パウエル議長をはじめ、FRB高官の発言に注目
来週の注目点:パウエルFRB議長の議会証言、米消費者物価 2025年初めてとなる1月の金融政策会合では、主要中央銀行間の政策スタンスの乖離が改めて浮き彫りになりました。日本銀行は0.25%ポイントの利上げを実施し、中立金利に向けて利上げを継続する意向を示しました。FRBは金融政策を据え置いた上で、トランプ政権の政策不透明感が残存する中で、景気が堅調に推移していることから様子見を続けることが可能であるとの判断を示しました。一方、ECBは景気下振れ懸念を背景に利下げを継続する意向です。主要中銀間の政策スタンスの違いは株式市場では変動率を高める方向に作用すると見られる一方で、為替市場では米ドル高、円高、ユーロ安圧力となる事が予想されます。 今週、米国では11日(火)のパウエルFRB議長の上院での半期議会証言を筆頭に、FRB高官の講演が複数予定されています。25年1月のFOMCでは声明が従来よりもタカ派的(利下げに消極的)なトーンを強めた一方で、記者会見でのパウエル議長の発言にはこのタカ派色を中和するものが目立ちました。議会証言ではよりFRB内のコンセンサスに即した見解が示されると想定されるため、改めて市場の関心を集めそうです。 米経済指標では、金融政策面では12日(水)の1月消費者物価指数、実際の景気動向を確認する上では14日(金)の1月小売売上高、1月鉱工業生産が注目されます。特に先月に続きインフレが穏当な結果を示せば、金利低下・株高を促すことが予想されます。 日本では10日(月)発表の1月景気ウォッチャー調査が注目されます。市場では景況感の動向と並んでその変動の背景にある個別のコメントにも関心が集まる指標です。企業の人手不足感やインバウンド動向、賃上げ機運などが注目されます。 欧州では14日(金)にユーロ圏の24年10-12月期実質GDP改定値が発表されます。各需要項目の動向が明らかになることから、欧州景気の下振れリスクを点検する上で市場の関心を集めそうです。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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昨日 19:00
【来週の米国株】”条件付”で上昇した株価、CPIや議長証言を乗り越えられるか(2/8)
※執筆時点 日本時間2月7日(金)12:00 ■今週:米長期金利の低下が追い風に ※1月31日(金)- 2月7日(木)4営業日 今週発表された2024年10-12月期の企業決算では市場予想を下回るものも散見されました。一方で、トランプ大統領による対カナダ・対メキシコの関税発動が延期されたことなどによるインフレ再加速の懸念後退から米長期金利(米10年国債利回り)が低下したことが支えとなり、米国株の主要3指数は前週比で上昇しました。 決算発表が重石 アマゾン・ドットコム(AMZN)のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)やアルファべット(GOOGL)のクラウド部門の2024年10-12月実績が市場予想を下回りました。先週発表されたマイクロソフト(MSFT)のクラウドサービスであるアジュールも実績が市場予想を下回ったことも踏まえると、主要なクラウドサービスベンダーが市場予想比では低調だったことは懸念材料です。一方で、これらの会社が発表した2025年通期の設備投資額見通しは市場予想を大きく上回り、先週のディープシークショックの時にあった「大手ITのデータセンターへの投資意欲が低下する」といった懸念は一旦払しょくされたと言えます。 「関税ショック~揺り戻し」の経緯 3日(月)には、予定されていたカナダ・メキシコへの関税発動が1ヶ月延期されました。大統領令の署名時点では米国株式市場は大幅に下落したものの、関税発動直前に撤回されたことで落ち着きを取り戻しました。 その後も4日(火)には米国による対中追加関税が発動され、中国は対抗措置として10日(月)に対米での報復関税を実施するとしました。ただ、市場はカナダ・メキシコへの関税発動を巡って揺れた3日(月)に比べ大きく反応していません。「米国は中国に対しても、カナダやメキシコと同様に何らかの通商上の合意を成立させ、追加関税をエスカレートさせない」との期待が市場に生じていると推察されます。 長期的なリスクは残存 長期的には関税の掛け合いがエスカレートしていくリスクがあります。第1期トランプ政権時に成立した貿易合意第1弾では、中国が米国の農産品・製品を輸入することとされましたが、その額が達成困難なほど巨額であり、実際に目標は達成されませんでした。このため、今回合意が成立したとしても、トランプ大統領が折に触れ中国に再交渉を迫るリスクが燻り続けるでしょう。 関税と市場の反応には今後も注視 足元のリスクは、関税に関する報道やトランプ大統領の発言があったとしても「当該国との交渉を有利に進めるための発言であり、関税発動は実現されない」との憶測が市場に広がり、市場でリスクが軽視される可能性があることです。こうした環境下で実際に関税が発動された場合にはボラティリティ(変動性)が高まることも想定され、引き続き関税と市場の反応には注視が必要です。 ■来週①12日(水)のCPIに注目 今週、米長期金利の低下が株価の追い風となったことから、来週もインフレ鈍化の継続性を注意してみていきたいと考えます。経済指標では12日(水)に発表される1月CPI(消費者物価指数)が注目されます。 加速が予想されるCPI 1月分の食料・エネルギーを除くコアCPI(消費者物価指数)の市場予想は前月比+0.3%(12月同+0.2%)と、加速が予想されています。前回12月分は前月比+0.2%(11月同+0.3%、市場予想同+0.3%)と、市場予想を下回り減速しました。家賃を除くサービスの一部の品目において、単月としては極端に大きめの減速が生じていました。このため今回1月分で反動が生じ、加速しても不思議ではありません。 季節調整の歪みが影響する可能性も コアCPIにおいては、雇用統計と同様に新型コロナ危機以降に季節調整の歪みが発生しているため、コアCPIについては12月分・1月分では実態よりも低めの数字が出やすい一方、2~4月分では実態よりも高めの数字が出やすいと考えられます。季節調整の歪みが大きく反映されれば、今回1月分は市場予想を下回り前回12月分と同様に低い伸びを示すこととなるでしょう。 ■来週②11日(火)-12日(水)のパウエル議長議会証言 パウエルFRB議長の半期議会証言が11日(火)・12日(水)に上・下院で予定され、発言内容が注目されます。 1月FOMCでの”タカ派”発言に変化はあるか 1月FOMCでパウエル議長は中期的には利下げ方向であることを示唆しつつ、目先での利下げに慎重な姿勢を示しました。雇用統計・CPIといった重要指標の公表や、追加関税の動向を踏まえ、3月FOMCに向け姿勢に変化が生じるか注目されます。なお、市場の政策金利(FFレート)の予想を示すCMEのFedWacthによれば、3月FOMCでの据え置きの確率は85.5%となっています(2月6日時点)。 (投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール
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【オピニオン】超速報!10‐12月期決算の第一印象は?
※画像はイメージです。 2025年1月最終週より、3月決算企業の2024年10-12月期決算発表が本格的にスタートしました。足元(2/4)時点では、40%弱の企業が発表を行ったにすぎませんが、今回は10-12月期決算の第一印象についてみてみることにしましょう。 【10-12月期 サプライズ比率】‥事前の市場コンセンサスに対して6割超の企業が上振れて着地しています。売上高/営業利益の上振れ比率が、経常/税引利益のそれに比べてやや低位に留まっていますが、10-12月期は前年同期比では、鉱工業生産、米ドル円レートともに業績に対してほとんど追い風とならなかったためと考えられます。一方、10-12月期は前四半期末に比べ13円/米ドル程度円安で終了したため、一部企業で為替に起因する差損・減損の戻し入れが発生しているようです。 10-12月期 サプライズ比率(図表1) ※注記は図表4に集約 【10-12月期 増収・増益率】‥売上高~税引利益にいたるすべての利益段階で市場コンセンサスを上回る増収/増益率となっています。サプライズ比率の水準に比べ、増益率の上振れ率がやや高い印象ですが、これは為替に起因する差損・減損の戻し入れの発生が、海外に積極的に展開している企業規模(=利益規模)の大きい企業ほど多い、といった要因が考えられます。 10-12月期 増収・増益率(図表2) ※注記は図表4に集約 【通期 会社見通し変更状況】‥2025年1月に(自らの)通期経常利益見通しを変更した企業は9%とほぼ平年並みでした。10-12月期は業績を取り巻く環境が厳しかったことから、見通しの変更を躊躇する企業が例年に比べ多くなることが心配されましたが杞憂でした。2025年1-3月期の業績に企業側が自信を持っていることがうかがえます。なお、見通しを変更した企業のうち3社に2社が上方修正となっています。 通期 会社見通し変更状況(図表3) 【通期ベース リビジョン・インデックス】‥今期経常利益基準のリビジョン・インデックス(RI)は、中間決算終了後の2024年11月末ごろに一旦大きくマイナス圏に沈みましたが、足元ではプラス圏に復帰しています。これまでに明らかになった10-12月期実績の状況や、2025年1-3月期に想定される生産活動の活発化などから、再度のRI悪化の可能性は低そうです。 ※注記は図表4に集約 通期ベース リビジョン・インデックス(図表4) (注1)サプライズ比率は、ラッセル野村Large Cap構成企業のうち2025年1月6日時点で市場コンセンサス予想が存在し、2025年2月4日までに決算発表を終えた企業を対象に、実績が市場コンセンサスを上回った企業数の比率。 RNLはラッセル野村Large Capの略。(注2)増収・増益率の表中の値は、実績値で2025年2月4日までに決算発表を終えた企業のみで集計。カッコ囲みの数値は2025年1月6日時点の市場コンセンサスで、市場コンセンサス予想が存在した企業のみでの集計。(注3)会社見通し変更状況の母集団は、東証プライム上場企業。期初(6月)からの東証プライム市場構成企業(2~3月決算企業)の会社側経常利益見通しの修正動向(累計)。赤色の線は2012~2023年度の平均値。期中に複数回見通しを変更する企業が存在するため、累計社数構成比が100%を超えることがある。直近値は2025年2月4日時点。(注4)リビジョン・インデックスは、ラッセル野村Large Capベース。0を上回ると上方修正優位、0を下回ると下方修正優位と判断される。直近値は2025年1月30日。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 なお、今回紹介した内容は、発表社数が増えるにつれて異なった傾向となる可能性があります。最終的な着地動向については近日中にお伝えする予定です。 ご投資にあたっての注意点
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昨日 07:00
【来週の予定】パウエル議長をはじめ、FRB高官の発言に注目
来週の注目点:パウエルFRB議長の議会証言、米消費者物価 2025年初めてとなる1月の金融政策会合では、主要中央銀行間の政策スタンスの乖離が改めて浮き彫りになりました。日本銀行は0.25%ポイントの利上げを実施し、中立金利に向けて利上げを継続する意向を示しました。FRBは金融政策を据え置いた上で、トランプ政権の政策不透明感が残存する中で、景気が堅調に推移していることから様子見を続けることが可能であるとの判断を示しました。一方、ECBは景気下振れ懸念を背景に利下げを継続する意向です。主要中銀間の政策スタンスの違いは株式市場では変動率を高める方向に作用すると見られる一方で、為替市場では米ドル高、円高、ユーロ安圧力となる事が予想されます。 今週、米国では11日(火)のパウエルFRB議長の上院での半期議会証言を筆頭に、FRB高官の講演が複数予定されています。25年1月のFOMCでは声明が従来よりもタカ派的(利下げに消極的)なトーンを強めた一方で、記者会見でのパウエル議長の発言にはこのタカ派色を中和するものが目立ちました。議会証言ではよりFRB内のコンセンサスに即した見解が示されると想定されるため、改めて市場の関心を集めそうです。 米経済指標では、金融政策面では12日(水)の1月消費者物価指数、実際の景気動向を確認する上では14日(金)の1月小売売上高、1月鉱工業生産が注目されます。特に先月に続きインフレが穏当な結果を示せば、金利低下・株高を促すことが予想されます。 日本では10日(月)発表の1月景気ウォッチャー調査が注目されます。市場では景況感の動向と並んでその変動の背景にある個別のコメントにも関心が集まる指標です。企業の人手不足感やインバウンド動向、賃上げ機運などが注目されます。 欧州では14日(金)にユーロ圏の24年10-12月期実質GDP改定値が発表されます。各需要項目の動向が明らかになることから、欧州景気の下振れリスクを点検する上で市場の関心を集めそうです。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年2月7日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点