携帯通信ARPU トレンドが改善へ 動画視聴習慣の定着で携帯データトラフィック（通信量）が拡大し、KDDI では携帯通信ARPU（顧客当たり月額収入）の前年同期比減少率が2023年４月単月で、ほぼゼロに改善した。料金が高いデータ無制限プラン比率がau ブランドの5G（第５世代通信）契約で約６割に達したためである。24.3期はKDDI が携帯通信ARPU 収入の前期比増収を計画する他、NTTドコモは同横ばいを見込んでいる。ソフトバンクでは、24.3期の主要回線サービス収入の減収幅が縮小すると計画されている。 法人事業の利益拡大が続く 法人向け通信ネットワーク需要では、リモートアクセスを含め、インターネット接続やデータ接続需要が拡大している。加えて、デジタル化の加速により各業種向けにソリューションビジネスの増収が続いており、今後は5Gサービスの活用も予想される。クラウドサービスの利用促進によりデータセンター運営事業への需要が高まることも考えられる。通信各社は法人ビジネスへの経営資源配分を高めており、今後も法人事業の営業利益拡大が期待される。 通信各社が中期経営計画を発表 KDDI は22年５月に25.3期を最終年度とする中期計画を発表し、EPS（一株当たり純利益）388円を目標に掲げた。23年５月には中期EPS目標の達成が１年程度遅れるとしたが、達成に向け上限3,000億円の自己株式取得を発表するなど、目標達成に真剣に取組む姿勢を明らかにしている。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 23年５月に発表されたNTTの中期経営戦略では、28.3期EBITDA（償却費・金利・税金前利益）を23.3期比20％増の約4.0兆円とする計画が示された。説明会では営業利益はEBITDAと同様に増加する見方が示され、EPSについては年率５～６％成長を目指すとしている。また、継続的な増配と機動的な自己株式取得を実施する方針である。 NTTでは、成長分野投資を５年間累計で約８兆円行う計画である。内訳は、NTTドコモのスマートライフ事業で約１兆円以上、デジタルビジネス等に約３兆円以上、データセンターに約1.5兆円以上、グリーンソリューションで約１兆円、である。 23年５月発表のソフトバンクの中期計画では、26.3期に当期純利益5,350億円、営業利益9,700億円を目標と示された。コンシューマ事業は24.3期からの利益回復、法人事業は年率二桁営業利益成長、金融事業は26.3期までの黒字化、ヤフー・LINE事業は25.3期以降の利益再成長が掲げられている。コンシューマ・法人事業の設備投資は年3,300億円水準とされ、配当は高水準を維持する方針である。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　増野 大作) ※野村週報 2023年6月5日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

米企業業績は23年後半に拡大へ 野村では、米国の実質GDP（国内総生産）成長率は、2022年の前年比＋2.1％に対し、23年は同＋1.1％に鈍化、24年は同－0.1％と小幅なマイナス成長を予想する。 FRB（米連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために積極的な政策金利の引き上げを行ってきた。野村では、今回の利上げサイクルにおける政策金利の到達点は、23年５月FOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％ポイント引き上げられた後の5.00～5.25％と予想している。23年はこの水準で維持した後、24年３月FOMC から利下げを開始し、７会合連続で0.25％ポイントずつ引き下げ、24年末の政策金利水準は3.25～3.50％と予想している。 FRB は、量的緩和で拡大したバランスシート（証券ポートフォリオ）を現在、月間950億ドル（米国債600億ドル、住宅ローン担保証券350億ドル）のペースで縮小させている。野村では、バランスシートの縮小は当面、現行のペースで行われ、24年３月に終了すると予想する。 次に企業業績をみると、調査会社リフィニティブによる５月26日時点の集計では、S&P500指数構成企業のEPS（１株当たり純利益）は、23年１～３月期は前年同期比－2.8％と推定され、23年４～６月期は同－7.9％と、減益率の拡大が予想されている。その後、23年７～９月期は同＋0.1％と前年同期並みまで回復し、23年10～12月期には同＋8.8％と予想されている。 年度ベースでは、23年は前年比＋0.6％、24年は同＋11.7％、25年は同＋11.0％と予想されている。 今後、米国景気が悪化するとの想定で上記の企業業績予想となっている要因としては、米国には独自の技術力やビジネスモデルでグローバルに競争力を発揮し業容を拡大している企業が多数あることが考えられる。そのような企業は人工知能（AI）の普及など新しい事業機会を捉え、今後、業績を拡大していくことが期待される。 野村では、今後、FRB の利上げが停止されることに加え、米国経済が悪化することで、米長期金利（米10年国債利回り）は低下していくと予想している。年後半の企業業績回復を織り込むようになれば、米国株式市場は上昇傾向となろう。 競争力による業容拡大企業に着目 米国株式の銘柄選別の視点としては、独自の技術力やビジネスモデルで競争力を発揮している企業群に着目したい。 一例として、クラウド型で企業向けに営業支援や顧客関係管理のCRM システムを提供するセールスフォースを挙げたい。大型企業買収が続き、22.1期、23.1期と業績は足踏みが続いたが、買収企業の業績貢献もあり24.1期以降は増益が予想される。 APM と呼ばれる、企業のアプリケーションシステムのインフラを監視、管理するソフトウエア群を提供するダイナトレースにも着目したい。企業が監視し分析すべきデータの加速度的な増加というトレンドは同社製品への追い風となっており、中長期的に業績は拡大していくと予想される。 コンピューターやコンシューマーエレクトロニクス製品向けのCPU（中央演算処理装置）やGPU（グラフィックス処理半導体）などを主力とする半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズにも着目したい。半導体製品の製造はファウンドリ（半導体受託製造企業）に委託し、これら企業が提供する最先端の製造プロセスを用いて先端半導体製品を供給することで、自社で製造を行い、直近では最先端の製造技術の確立に苦戦している競合企業に対し、優位に競争を進めている。 売上高で世界最大のソフトウエア企業、マイクロソフトはクラウドの業容拡大に加え、対話型AI、Chat GPT（ 対話型AIチャットサービス）のビジネス化で先行しており、引き続き着目される。 ｅコマース（電子商取引）の最大手企業のアマゾン・ドットコムは、コロナ禍で急増した需要に対応するための能力増強投資で損益は悪化していたが、今後業績の回復が期待できる。 カード決済ネットワークにも注目したい。コロナ禍の影響で実店舗でのカード利用減少の影響を受けてきたが、コロナへの対応で世界的に電子決済化の流れは加速しており、同分野最大手のビザを挙げたい。 それぞれの分野で競争力を発揮し、着実な業容拡大で長期間増配を続ける優良企業も紹介したい。過去25年以上増配を継続している企業で構成される「S&P500配当貴族指数」採用で、かつNY ダウ指数の構成銘柄でもある企業は、シェブロン、スリーエム、キャタピラー、マクドナルド、プロクター･アンド･ギャンブル、コカ・コーラ、ウォルマート、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ジョンソン･エンド･ジョンソン、IBM 等である。 (野村證券投資情報部　村山 誠) ※野村週報 2023年6月5日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

2023年度以降も緩やかな増益が続く見通し 6月6日の日経平均株価は4日連続で上昇し、前日に比べて289円35銭高い32,506円78銭で取引を終了しました。1990年7月以来、約33年ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値を連日更新しています。上昇を続ける日本株ですが、その裏にある業績はどうでしょうか。 ここでは、ラッセル野村ラージキャップ指数（除く金融）の構成企業に焦点を当てて、2022年度の決算と2023年から24年度の業績予想を見てみます。22年度は、同指数の構成企業が前年度比17.2%の増収、同6.9%の営業増益、同7.7%の経常増益を達成しました。23年度の予想では同0.3%の増収、同11.1%の営業増益、同4.2%の経常増益、そして24年度の予想では同2.5%の増収、同9.1%の営業増益、同8.4%の経常増益を見込んでいます。23年度以降も日本企業の業績は堅調な増益が続くと予想しています。 また、ラッセル野村ラージキャップ指数（除く金融）のリビジョン・インデックスという、アナリストによる上方修正企業と下方修正企業の比率の差を示す指標は、2023年6月時点で-1.1％※となっており、上方修正と下方修正がほぼ同水準です。業種別では、素材産業では下方修正が多く見られますが、一方で半導体不足が改善の方向に向かう加工産業では上方修正が多いという結果となっています。 ※対象年度は2023年度予想、対象期間は2023年3月2日から6月1日。 さらに、2022年度は企業の総還元額が初めて20兆円を超えて、21.8兆円に達したほか、総還元性向も前年比で7.3%ポイント上昇して54.9%を記録しました。この総還元性向の上昇は、利益の増加、企業自身が自社の株価を割安と判断した結果、そして東証が企業価値向上への動機付けを公表したことなどが要因と考えられます。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「日本企業ボトムアップ業績見通し集計（23～24年度） – 23年度以降も緩やかな増益が続く見通し（6月5日配信）」（プレミアムプラン限定） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

政府が医療DX工程表を公表 日本政府は、医療のDX推進に関する工程表を公表しました。工程表には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化などを進めることが挙げられています。仮に今後、スマート医療への需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「スマート医療需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：スマート医療需要増加 「xenoBrain」は電子カルテを手掛けている企業やデータセンターを運営している企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。 ・メドレー・ＰＨＣホールディングス・エムスリー・ビー・エム・エル・セコム・日鉄ソリューションズ・日本電信電話・ＪＴＯＷＥＲ・日本電気・高砂熱学工業・能美防災・ダイヘン・エクシオグループ・コムシスホールディングス・ミライト・ワン ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年6月8日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

AIサーバーが半導体・電子部品市場のけん引役になるか 野村證券は、2023年4-6月期について、情報インフラ機器の分野では、特にエヌビディア製のAIサーバーに関連するサプライチェーンの出荷が増えると予想しています。現在、最新機種のAIサーバーは需要が供給を大幅に上回る状況となっています。サーバー需要の増加は、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「サーバー需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック：サーバー需要増加 「xenoBrain」は半導体メーカーに加えて、半導体の卸売や製造装置などを手掛ける企業を中心に15銘柄をリストアップしました。 ・ソシオネクスト・ルネサスエレクトロニクス・菱洋エレクトロ・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・レーザーテック・東京エレクトロン・加賀電子・東京応化工業・ＳＵＭＣＯ・島津製作所・日置電機・アンリツ・キーエンス・理研計器・東京精密 ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年6月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

1位は株式分割予定のNTT、花王は順位を大幅に上げて4位に 直近1週間（5月29日から6月4日まで）の間にFINTOS!で最も閲覧数が多かったトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 1位にランクインした日本電信電話（9432）は、5月12日に、6月30日を基準日として1株につき25株になるよう株式分割を行うと発表しました。最低投資額が大幅に低下することが話題となっています。 前週の39位から大きく順位を上げた花王（4452）は4位にランクインしました。同社は証券会社が相次いで目標株価を下方修正したこともあり、5月31日に年初来安値を更新しています。 また、ENEOSホールディングス（5020）も前週の16位から順位を上昇させ、6位にランクインしました。野村證券は5月30日付でアナリストレポート「中計施策実施による収支改善を予想」を配信しており、同社の業績予想を修正しています。 8位から10位には、前週ランキングには入っていなかった銘柄が次々とランクインしています。8位のキリンホールディングス（2503）については、5月30日付でアナリストレポート「シナジー創出に向けた戦略提示を期待」が配信されました。 9位のソフトバンクグループ（9984）は、一時株価が4ヶ月ぶりとなる6,000円台を回復しました。ChatGPTが話題を集める中、AI関連の演算に使用される半導体への期待も高まっています。これにより、同社傘下でIPOを予定しているアーム社の企業価値への注目が高まっている可能性があります。 10位の三菱ケミカルグループ（4188）は、外資系証券会社が投資判断を引き下げた結果、一時的に株価が乱高下し、注目を浴びました。 (注)画像はイメージ。 (FINTOS!編集部) ご投資にあたっての注意点

積水ハウス (1928) / 2024年1月期 第1四半期 2023年2-4月期の営業利益は557億円で前期比36.5％減益となりました。QUICKコンセンサス予想の610億円を下回る水準でした。資材価格の高騰の影響を受けた戸建住宅事業と、収益の計上時期の違いなどにより大幅な減収を記録したマンション事業の影響により、大幅な営業減益となりました。 会社は、2024年1月期通期の営業利益見通しを2,650億円で据え置きました。QUICKコンセンサス予想の2,659億円とほぼ同水準となっています。 そのほか、2024年1月期の年間1株当たり配当予想は118円と従来予想から据え置かれました。 (注)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)会社資料、日本経済新聞社、xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：6月FOMCに向けて米国の実体経済をチェック 米連邦政府債務の法定上限引き上げを巡る問題は、イエレン財務長官が資金繰りが行き詰まるとした6月5日(月)の期限を前に、大詰めを迎えています。債務上限の効力を2025年1月まで停止する法案が5月31日に下院で可決しました。上院は同法案の採決手続きを始めており、現地時間の6月1日中にも可決する可能性があります。上院で可決した場合には、大統領の署名を経て法案が成立します。市場で懸念されていた米国債の債務不履行は回避される公算です。 今後、世界景気の先行きや、6月13日(火)～14日(水)に開催される6月FOMC(米連邦公開市場委員会)に焦点が当たると見ています。足元の米国の経済指標において根強いインフレ圧力が確認されており、6月又は7月のFOMCで利上げし、その後は政策金利を据え置くとの見方が大勢です。米国景気を下支えしているサービス業の先行きを占う上では、5日(月)発表の5月ISMサービス業景気指数に注目が集まります。 ユーロ圏では、6日(火)にドイツの4月製造業受注が発表されます。ドイツの製造業は景況感が悪化しており、国内外の需要停滞による悪影響が見込まれます。 中国では、5日(月)に5月財新版・サービス業PMI、7日(水)に5月貿易統計が発表されます。対面のサービス業は堅調な推移が予想される一方、世界的な財の需要低迷の影響を受け、輸出の減速が予想されます。 日本では、8日(木)に1-3月期実質GDP(2次速報値)が発表されます。1次速報値では前期比年率+1.6％と、3四半期ぶりにプラス成長に転じました。外需が減少する中でも、個人消費、インバウンド需要、設備投資が景気下支え要因になると見られます。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年6月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年5月第5週（2023年5月26日～2023年6月1日） 2023年5月月間（2023年4月28日～2023年5月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年6月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年6月1日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年5月第5週（2023年5月26日～2023年6月1日） 2023年5月月間（2023年4月28日～2023年5月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年6月1日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年6月1日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年6月2日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点