経済成長につながるインフレともう一つのインフレ 　一般的に、景気の拡大によって人々の購買意欲が高まると、需要(ディマンド)の増加により物価が上昇します。このように、需要サイドに起因する物価上昇をディマンドプル・インフレと言います。高くても欲しいという需要が増えれば、企業など生産者は価格を上げることができ、売上と利益の拡大が期待できます(上図・左側)。それにより、生産の増加や新たな設備投資など企業活動が活発化し、従業員の賃金上昇も期待されます。賃金上昇が広がれば、さらに消費が拡大するという好循環が生まれます。　一方、供給サイドである企業など生産者のコスト(原材料価格や賃金など)が上昇した場合に起こるのが、コストプッシュ・インフレです。原油価格高騰や人手不足による生産者コストの上昇分を、製品やサービスの価格に転嫁することで物価が上昇します(上図・右側)。急激にコストが上昇した場合には、価格転嫁が追いつかなかったり、値上げによる需要減退など、企業の利益を圧迫する懸念があります。 好ましいインフレとは 　短期間に急激なインフレが起きると、予算に制限のある人々は生活必需品に絞って買物をしようと、生活防衛に走るため、裁量的支出の減退につながってしまいます。景気拡大には物価の上昇に見合った賃金の上昇も不可欠です。ディマンドプル型の適度に安定したインフレが経済成長にとって好ましい状態と言えます。 (野村證券投資情報部　岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点

　足元ではバブル崩壊後類を見ないインフレが進んでいる。８月の企業物価指数は前年同月比＋9.0％となった。同時に、2015年以降続いている賃金の上昇が今後どの程度加速するかにも関心が集まっている。賃上げは岸田政権の主要政策で、22年の春闘では大手企業を中心に満額回答が相次ぐなど、賃上げに向けた機運が高まっている。 　本稿では、このような環境下で注目を集める、人件費比率（＝人件費／売上高）という指標を取り上げ、それによる銘柄選択が有効になる局面について、賃金および物価動向の観点から検証した。まず賃金については、人件費比率が高い銘柄と低い銘柄とを比べたとき、賃金上昇による業績押し下げ効果は前者の方が大きい。したがって、単純に考えると「賃金上昇は人件費比率の低い銘柄にとってポジティブ」といった連想が働くだろう。一方で、物価動向による影響はどうか。 　人件費比率の低い／高い銘柄をロング（買い）／ショート（売り）したときの株価パフォーマンスを被説明変数、賃金と物価の変化率を説明変数とする重回帰による感応度分析（図表）からは、低人件費比率銘柄は確かに賃金上昇に強いが、一方で物価上昇には弱いという点が指摘できる。この背景として、人件費比率の低さは、裏返せばその他の費用（原材料費など）が高いということが関係しているかもしれない。 　以上を踏まえると、足元のように賃金が上昇していても、同時に物価も上昇している局面においては、必ずしも人件費比率の低い銘柄への投資が有効とは限らないと言える。賃金上昇によるポジティブな影響と物価上昇によるネガティブな影響の両方が存在するため、その時々で両者の相対感を見極めることが重要だろう。 (市場戦略リサーチ部　西岡　伸) ※野村週報 2022年9月26日号「資産運用」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

米国IRA法とは、制度の概要 　８月16日に施行された米国のInflation Reduction Act（IRA 法）は米国製薬業の反対を押し切って施行された。IRA 法の医療改革案は、2021年９月に下院で提出されたBuild Back Better法（BBB法）から派生した。BBB法はバイデン政権の目玉プログラムであり、総額3.5兆ドルの大型法案であった。しかし２名の民主党上院議員の離反により21年12月には事実上廃案となった。IRA 法はBBB 法の薬価改革をそのまま受け継いだ形となっている。強力な米国製薬業ロビーが完全に敗北した初めての例である。 　IRA 法の主な条項は、①高価なシングルソース薬のMedicare（高齢者および障害者向けの公的保険）の薬価交渉：薬剤費負担が大きい薬剤から順番に交渉対象とする。26年以降から実施され、最初は10品目が対象となる。交渉と記載されているが、強制的な薬価引下げであり、ほとんどの場合25～35％の薬価引下げとなる。②自己負担額の限度額設定：現行法では約3,500ドルの自己負担額を超えると、医療費助成の対象となる。IRA法では2,000ドルが上限となるため、患者にはポジティブ。③インフレ率を超える薬価引上げに対する罰則。 　このうち日本企業の影響が最も大きい項目は①であろう。野村ではアステラス製薬のXtandi が26年に、次に同社のMyrbetriqが27年に、小野薬品工業のOpdivoが28年に薬価交渉対象になると考える。Xtandiは26年１月に前年比35％の薬価引下げ、Myrbetriqは27年１月に同35％の薬価引下げを想定した。Opdivo は28年１月に同35％薬価引下げを想定した。Xtandiは27年８月、Myrbetriq は28年４月、Opdivoは28年12月にそれぞれ米国特許満了を迎えるため、実質的にはジェネリック発売の１年前の薬価引下げとなり、企業価値への影響はそれほど大きくはない。IRA 法では経口剤は発売から９年超後、バイオ医薬品は13年超後から薬価交渉対象になることを考えると、今後は高齢者を対象とした経口剤の開発よりも、若年層を対象とした薬剤か、バイオ医薬品の開発に開発リソースをシフトする企業が日米問わずに増えると考える。 医薬品とともに医療機器に注目 　医薬品産業はインフレ懸念のもと逃避的投資対象として22年上半期はパフォーマンスが好調に推移してきたと考える。特に、相対的にPERが低い武田薬品工業、小野薬品工業、アステラス製薬などが堅調に推移してきた。今後もインフレが継続すると考えると同じ傾向が下半期にも続こう。 　中長期の視点では協和キリンに期待する。協和キリンのアトピー性皮膚炎治療薬KHK4083はP2b（フェーズ２後期）試験においてプラセボ対比効果で標準治療薬Dupixentを凌駕する可能性を示した。P3（フェーズ３）試験では２カ月１回皮下注射投与を検証、現存のアトピー性皮膚炎治療薬では１カ月１回が限界であることを考えると、利便性においても優位になると期待される。P3試験は現在患者登録が中断されているが、より利便性の高い治療計画が採用される可能性が高い。また、９～10月には塩野義製薬のコロナ治療薬S-217622のP3試験結果発表や、エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬lecanemab のP3試験結果など大型イベントがあることも注意が必要である。コロナ治療薬のP3試験が成功すれば、日本の承認に続き、P3試験に参加した韓国・ベトナムでの承認も見込まれる。欧米のP3試験にも期待がかかろう。lecanemabは試験が成功しても米国拡販のハードルは残るが、Medicareで保険償還されれば大型新薬となる公算は大きい。 　中長期の成長性という観点では医療機器が有望とみており、特にテルモに注目する。４～６月期決算は売上高が好調な反面、コスト増が大きい印象であった。しかし、コスト増では原料血漿採取事業への参入による10億円の販促費、約20億円の原価増があったほか、未実現利益消去20億円が重なった。下期には原料血漿採取事業の収益貢献、価格転嫁の効果、インフレ費用の軽減が期待できるため、展望は明るい。 　新事業では原料血漿採取事業のみ注目される傾向が強いが、特徴的な新製品が多く投入予定であることがポイント。胸部大動脈瘤用ステントグラフトRelayProは既に米国で好調に推移しており、24.3期にはハイブリッドステントグラフトThoraflex Hybridの米国発売が待たれる。後者は２つの手術が必要だった手技を１つにまとめるため、医療経済性・患者のQOL（生活の質）向上に貢献しよう。野村では１本約３百万円の高額新製品と推定しているため、当社の主力品であるシース１本数千円とは価格帯・収益性も大きく異なる。新製品効果による収益性改善に期待。 (エクイティ・リサーチ部　甲谷　宗也) ※野村週報 2022年9月26日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

エーザイ、認知症新薬で有効性確認 　製薬大手のエーザイは認知症のアルツハイマー病を対象とした新薬である「レカネマブ」について、臨床試験(P3)で主要評価項目を達成したと発表しました。今後、日本や欧米で承認申請を目指すとしています。世界的な人口高齢化に起因し、認知症の患者数は今後さらに増加するとの懸念もあることから、その治療や予防に対する関心は高まっています。仮に今後、認知症患者数が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「世界認知症患者数増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：世界認知症患者数増加 　『xenoBrain』は治療薬や予防への需要増加を見込み、関連する15銘柄をリストアップしました。 ・エーザイ・第一三共・武田薬品工業・小野薬品工業・島津製作所・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス・日本たばこ産業・デサント・西松建設・戸田建設・大林組・エービーシー・マート・カカクコム・ファンケル・アサヒグループホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 ※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額1,000億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年9月29日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 バックナンバーのご紹介 【#NASA地球防衛実験】AI抽出15銘柄/ハーモニック、THK、スクリーンHD… 【#全国旅行支援】AI抽出15銘柄/日本空港ビル、コスモエネルギーHD、HIS… 【#入国規制緩和】AI抽出15銘柄/サンドラッグ、スギHD、コスモス薬品… 【#米国利上げ】AI抽出15銘柄/日産自動車、ホンダ、三菱自動車… 【#オンラインゲーム】AI抽出15銘柄/コナミG、コーエーテクモHD、ネクソン… ご投資にあたっての注意点

NASAが「地球防衛」実験 　NASA(アメリカ航空宇宙局)は26日、小惑星に探査機をぶつける実験を初めて行いました。NASAは小惑星が地球に衝突するのを未然に防ぐ技術の開発を目指しています。技術の進歩に伴い宇宙開発は加速していますが、仮に今後、世界的に宇宙開発需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「世界宇宙開発需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：世界宇宙開発需要増加 　『xenoBrain』は人工衛星や航空宇宙産業向けロボットの需要増加を見込み、関連する15銘柄をリストアップしました。 ・ハーモニック・ドライブ・システムズ・ＴＨＫ・ＳＣＲＥＥＮホールディングス・東京精密・レーザーテック・東京エレクトロン・トクヤマ・ジーエス・ユアサ　コーポレーション・住友金属鉱山・帝人・ＳＵＭＣＯ・フジミインコーポレーテッド・安川電機・ＣＫＤ・フェローテックホールディングス ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 ※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額1,000億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2022年9月28日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 バックナンバーのご紹介 【#全国旅行支援】AI抽出15銘柄/日本空港ビル、コスモエネルギーHD、HIS… 【#入国規制緩和】AI抽出15銘柄/サンドラッグ、スギHD、コスモス薬品… 【#米国利上げ】AI抽出15銘柄/日産自動車、ホンダ、三菱自動車… 【#オンラインゲーム】AI抽出15銘柄/コナミG、コーエーテクモHD、ネクソン… 【#災害対策強化】AI抽出15銘柄/能美防災、タダノ、ショーボンドHD… ご投資にあたっての注意点

※9月11日に配信した記事の再配信になります。 「野村インベスター・リレーションズ株式会社『知って得する株主優待』公式サイト」より 　9月に割当基準日を迎える優待実施企業のなかで配当利回り（年間ベース）が高い企業に着目しました。 ※注記のある銘柄を除き、割当基準日は2022年9月末日（権利付き最終日は2022年9月28日）※株価はすべて2022年8月31日終値 ※保有期間中に優待内容の変更や廃止等が発表されることがあります。各企業のリリース等最新情報をご確認ください。 (注1)1株当たり配当（予想）は会社公表値。(注2)配当利回りは少数点第３位を四捨五入。(注3)状況によって優待内容が変更することがございます。詳細は各企業のホームページをご確認ください。(注4)全てを網羅しているわけではない。 記事の内容は原則として、2022年9月6日までに公表された情報・データを基に作成しています。また、保有株数や保有期間により優待内容が異なる場合があります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認をお願いいたします。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：9月の米雇用統計、日銀短観に注目 　インフレ長期化懸念から、米国に続き英国、スイスの中央銀行も追加利上げを実施したことを受け、世界的に長期金利が急上昇しました。株式市場では、金融引き締め強化への警戒感から下押し圧力が強まっています。今後は、欧米をはじめ各国のインフレ抑制に向けた金融政策運営とともに、物価高の影響を緩和するための減税措置など財政拡大が市場金利に及ぼす影響にも目配りが必要となります。 　米国では、3日(月)に9月ISM製造業景気指数、5日(水)に9月ADP雇用統計、9月ISMサービス業景気指数、7日(金)に9月雇用統計が発表されます。景況感にとって物価上昇圧力の緩和はプラス材料ですが、金融引き締めの影響にも注意が必要です。雇用情勢に関して、非農業部門雇用者数の増加が続く場合、市場ではFRB(米連邦準備理事会)による利上げ継続観測が強まりやすいでしょう。労働力不足の緩和から、前月に続き時間当たり平均賃金の伸びが鈍化するかどうかもインフレ動向をみる上で注目されます。 　日本では、3日(月)に9月調査・日銀短観が発表されます。サプライチェーン(供給網)の混乱が解消に向かう中で、大企業・製造業の業況判断は改善が予想されています。一方、新型コロナ感染第7波に加えて物価高の影響もあり、大企業・非製造業については6月調査から横ばいとの見方が大勢です。 　ドイツでは、6日(木)に8月製造業受注が発表されます。冬場にかけて天然ガスなどエネルギー供給への不安が高まる中、新規受注の低調が見込まれています。 　中国では、8日(土)に9月財新版・サービス業PMIが発表されます。一部都市で行動制限は続くものの、消費を中心に経済活動が再加速する可能性を探る上で、サービス業の景況感が注目されます。 （投資情報部　野手 朋香） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年9月30日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

　掲載情報は2022年9月22日時点のブルームバーグ情報(見込みを含む)に基づいて作成しています。今後変更や延期の可能性もある点にご留意ください。　 日本企業決算発表スケジュール 海外企業決算発表スケジュール ※日時は日本時間ベース (注)すべてを網羅しているわけではない。日本企業はTOPIX500採用企業および他市場主要企業の決算発表日を掲載。決算期(年/月)のQ1～Q4は第1～第4四半期決算。海外企業は米国および欧州株式市場に上場する主要企業(ADR、GDR銘柄を含む)を掲載。海外企業のコードはブルームバーグコード(US:米国、LN:英国、FP:フランス、GY:ドイツ、SM:スペイン、IM:イタリア、NA:オランダ、BB:ベルギー、SW:スイス、SS:スウェーデン、NO:ノルウェー、FH:フィンランド、DC:デンマーク、ID:アイルランド、HK:香港)。図表は2022年9月22日時点のブルームバーグ情報(見込みを含む)に基づいており、今後変更や延期の可能性もあるためご留意ください。　(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米国の金融引き締め強化による景気への影響を注視 　FRB(米連邦準備理事会)による追加利上げを受け、米10年国債利回りは3.5%台と、2011年4月以来の水準へ上昇しました。金利上昇を受け、株価は軟調地合いが続いています。今後は、急速な金融引き締めによる景気への影響が注視されます。 　米国では、27日(火)に8月耐久財受注、9月コンファレンスボードの消費者信頼感指数、8月新築住宅販売件数、30日(金)に8月個人消費支出・所得統計、9月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は、需要拡大と供給能力の回復を背景に増勢を強めています。一方、物価が高止まりする中、消費者センチメントの低下、個人消費の落ち込みが続いています。今後は、FRBの金融引き締め強化による総需要の抑制が、投資と消費にどのような影響を及ぼすかを見極めることが重要となります。 　日本では、26日(月)に9月auじぶん銀行PMI速報値、30日(金)に8月鉱工業生産(速報)が発表されます。製造業の景況感改善や輸出数量の伸びから、8月の生産は前月比で増産が維持される見込みです。 　欧州では、26日(月)にドイツで9月Ifo企業景況感指数、30日(金)にユーロ圏の9月消費者物価指数(HICP)が発表されます。エネルギー供給不安に伴う企業の先行き不透明感が強いことから、景況感は低迷が続くでしょう。野村證券では、ユーロ圏のHICPは9月に前年同月比+10％へ加速し、年内にピークを迎えると予想しています。 　中国では、30日(金)に9月政府版PMI、9月財新版・製造業PMIが発表されます。ゼロコロナ政策は政府指導部が交代する2023年3月まで維持されるとみられますが、政策緩和の効果から景況感が下支えされるかが注目されます。 （投資情報部　野手 朋香） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2022年9月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点