22年半ばに1 ドル115円までの円安へ 　米連邦準備制度理事会（FRB）は９月連邦公開市場委員会（FOMC）で一段とタカ派（物価安定重視）化し、11月には金融政策正常化の第一歩として、テーパリング（資産購入縮小）開始を決定する可能性が高まった。2022年中の利上げ開始の可能性も残された。FRBタカ派化を受け、米国債５年金利は新型コロナショック後初めて１％台を記録し、為替市場でドル高圧力を強めている。ドル円相場は１ドル113円台を回復、18年12月以来の水準まで上昇した。 　FRBが想定以上にタカ派化、ドル高圧力を強めていることを考慮し、野村ではドル円及びG10通貨見通しを10月８日付で全般的にドル高方向に改定した。 　日本の国内面では、菅首相退任、岸田政権発足というサプライズがあったが、ドル円相場にとっては、FRBのタカ派化が進んだことがより重要である。円相場は元来、米国金利への感応度が高い通貨だが、足元では特に①米５年金利、②２～３年先にかけての米利上げ期待、との連動性を高めている。ドル円相場上昇の持続性を占う上では、FRBのタカ派化に対し、米国を中心とした金融市場が耐性を見せるかどうかが重要となるが、米経済の腰折れリスクが低い中、一段の円安ドル高の可能性が高い。12月末のドル円予想を１ドル113円（旧：112円）、来年３月末の予想を114円（旧：113円）へと上方修正している。 　来年半ばには１ドル115円までの円安ドル高と、従来想定よりも早いタイミングでの115円到達を見込むが、22年末の見通しは115円を維持する。22年末には、FRB による利上げ開始が視野に入っていると見られるが、過去の例を振り返ると、利上げ開始に前後して、ドル円相場は利益確定などで調整する傾向が見られる。来年後半には円安ドル高ペースが少なくとも一旦減速する可能性を意識しておく必要があろう。 　１ドル115円を大きく超える円安ドル高が実現するかを考慮する上では、①日本当局の円安けん制姿勢、②主要国の金融政策正常化開始後の世界景気、③FRBによる利上げ到達点の切り上がりの可能性、などを確認する必要がある。これらの要因を注視しながら、円安ドル高の余地を来年央に向けて見極めたい。 ユーロ・豪ドルは対円で22年に反発へ 　昨年３月の新型コロナショックを底に、ユーロは対ドルで21年初まで上昇傾向だったが、足元20年７月以来の低水準まで調整した。対円でも６月１日の134円台をピークに、ユーロ安円高に転じている。 　７月半ば以降のユーロは１ユーロ130円前後で推移しており、過去３カ月程度のユーロドル下落の主因はドル高にあるが、ユーロ側の要因としては、①世界経済の回復ペース鈍化への懸念、②ユーロ圏経済サプライズ指数の低下、③欧州中央銀行（ECB）のインフレ目標及びフォワードガイダンス（先行き指針）変更を通じたハト派（景気重視）化、④独総選挙に向けて緑の党躍進とそれに伴う財政支出拡大への期待の剥落、といった逆風がユーロ安要因となった。これらの逆風の一部は足元で和らいでいるが、完全には止んでいない。 　また、年末に向けては、FRBが一段とタカ派化する可能性があり、ユーロドルにとっては逆風になろう。ユーロは世界的な株安など、いわゆるリスク回避が進んだ際に対ドル、対円で下落する傾向もある。FRBのタカ派化に対し、短期的には円以上の脆弱性を見せるリスクがあろう。 　22年末に向け、ユーロ高ドル安に転じるとの見方は維持するが、21年末のユーロドル予想を１ユーロ1.15ドル（旧：1.22ドル）へ下方修正する。22年末には1.22ドル（旧：1.26ドル）までのユーロ反発を見込む。ユーロの対円相場は、12月末予想を130円（旧：137円）と、年末に向けてレンジ相場の継続を予想するが、年明け以降は円安圧力が再び高まると予想する。 　FRBのタカ派化を機に進行しているドル高や中国経済減速懸念は豪ドルにも逆風となっている。しかし、豪州準備銀行が金融政策正常化に着手していること、中国景気の腰折れは回避されると予想されること、から来年には豪ドルも対円で回復基調に回帰しそうである。12月末の豪ドル円見通しを１豪ドル82円（旧：84円）に下方修正するが、22年末には90円前後まで上昇する可能性が高いだろう。 (後藤　祐二朗) ※野村週報2021年10月18日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

「テーマ銘柄」は、テーマごとに基本的な知識や、関連する銘柄をコンパクトにまとめたものです。 所得水準向上によるブランド需要の拡大 　 新興国を中心に1人当たりの所得額が上昇しています。経済産業省によると、世帯の年間可処分所得が5,000米ドルを超えると、洗濯機や冷蔵庫など各種家庭製品の保有率が上昇し、7,000米ドルを超えると、インテリア等ラグジュアリー消費性向が急速に上昇するとされています。新興国を中心とした所得水準の向上により購買力が高まり、ブランド需要の拡大が期待されます。また、米国では、所得上位10％層の米国の所得全体に占める割合が年々上昇し、足元では50％程度となるなど富の蓄積が進んでいます。富裕層の消費が堅調であることもブランド需要の追い風となるとみられます。 ※続きは、プレミアムプラン限定で公開しています。 ブランド企業は高い競争優位性を持つ 各国主要株価指数を上回るパフォーマンスご参考：ブランド関連銘柄の一例 プレミアムプランを初めてご契約の方は、利用開始から1ヶ月間は無料でご利用することができます。 ご投資にあたっての注意点

　FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。 厳選レポート：リチャード・クー氏のエネルギー危機&中国不動産&日本政治解説など4本 ※記事タイトルよりレポート本文を読むことができます(プレミアムプラン限定) ①リチャード・クー氏のマンデー・ミーティング・メモ – エネルギー危機の原因、中国の不動産バブルと岸田新首相への期待 発行日：2021年10月19日、19ページ 　この数週間は、日本国内の新型コロナウイルスの感染者数が急減する一方で、内外で欧州や中国のエネルギー危機を含むスタグフレーションが懸念され、まさに一難去ってまた一難のような感じになっている。　また中国では、当局がバブル潰しとも言えるほどの強いスタンスで不動産会社のレバレッジを下げようとした結果… ②建設セクター：21年7～9月期決算の見方 – 土木銘柄が相対的に堅調 発行日：2021年10月19日、3ページ 　21年7～9月期決算は、大手ゼネコンでは引き続き手持ちの低採算の大型案件がリスク要因と考える。前年同期の粗利率の水準が完成工事の好影響をうけて高かったこともあり、建築、土木両方の粗利率の低下による影響をうけて、7～9月期の大手4社の全社営業利益は… ③ESG：非化石電源比率の差が業績格差へ – 関電、九電は非化石証書の売却益を計上 発行日：2021年10月19日、3ページ 　電力9社で21.3期の非化石電源比率が最も高かったのは九州電力(9508)の34％、次いで北陸電力(9505)の27％、関西電力(9503)の26％であった。新電力を含めた多くの電力小売事業者は非化石証書を購入する義務がある一方、原発再稼働で先行する関西電力、九州電力は… ④国際金融為替インサイト – トルコリラ急落の背景と当面の焦点 発行日：2021年10月19日、5ページ 　トルコリラは大きく減価しており、対ドルでは10月18日終値時点で1ドル=9.33リラと過去最安値を更新した。また、トルコリラは対円でも1リラ＝12.3円近傍と2020年11月以来の安値にある。他の新興国通貨と比べてもリラの弱さは際立っており、その背景として… 新着個別銘柄レポート：秋月アナリストの村田製作所など ※記事タイトルよりレポート本文を読むことができます(プレミアムプラン限定) 村田製作所 (6981) – 業績アップデート：モジュールの見通しを… 発行日：2021年10月19日、8ページ イビデン (4062) – 業績アップデート：業績予想を… 発行日：2021年10月19日、7ページ 太陽誘電 (6976) – 業績アップデート：業績予想を小幅に… 発行日：2021年10月19日、6ページ 新光電気工業 (6967) – 業績アップデート：円安へ… 発行日：2021年10月19日、7ページ 川崎重工業 (7012) – ワシントン地下鉄車両の脱線事故 発行日：2021年10月19日、1ページ プレミアムプランを初めてご契約の方は、利用開始から1か月間は無料でご利用することができます。 前日(10/19)のレポート紹介 ご投資にあたっての注意点