①1月27日~2月3日の振り返り：ナスダック堅調はいつまで続く？ 　米国株の主要3指数では、引き続きナスダック総合指数が強い展開が続きました。一方のNYダウは、週次ベースで今年に入り初めて下落しました。インフレ緩和期待を背景にしたグロース(成長)株優位の展開が続いています。 注目の3イベントを振り返る 　先週の注目点は、2月FOMC(米連邦公開市場委員会)と１月雇用統計、そしてGAFA決算の3点でした。全体としては、FOMCで0.25%ポイント利上げが決定され金融政策のタカ派懸念が回避されたことが、相場上昇継続の一因となりました。一方で、雇用と決算は株価にとって手放しの歓迎とはいかなそうです。 雇用統計は市場予想を大きく上回る+51万人 　1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+51.7万人(12月同+26.0万人、市場予想同+18.9万人)と、堅調な内容でした。強い雇用は、インフレの継続(賃金上昇→消費者の購買力増加→物価上昇)とFRB(米連邦準備委員会)による利下げタイミングの後ずれを意味します。実際、週を通して低下傾向にあった米10年国債利回りは、週末に雇用統計の発表と共に反転上昇し、前週3.510％(1月27日終値)を上回る3.522%(2月3日終値)となりました。 GAFA決算はマクロ環境悪化を示唆 　GAFA決算はまちまちな内容でした。2022年10月-12月実績で、売上高・EPS(一株当たり利益)ともに上回ったのは小売事業の利益率が改善傾向にあるアマゾン・ドットコム(AMZN)の1社のみです(同社も、利益の要であるクラウドサービスのAWSの増収率は鈍化しました)。アルファベット(GOOGL)、アップル(AAPL)の実績が市場予想を下回るなど、各社の決算やコメントを通し受注の弱含みを示唆するものが多かったと言えます。一方で、メタ・プラットフォームズ(FB)など、アナリストによる下方修正が先行して進んでいた企業では売上高実績が予想を上回るといった例も見られました。 市場予想はまだ下方修正優位だが… 　上図のS&P500米国企業のリビジョンインデックス(上方修正した銘柄数/下方修正した銘柄数)では、FY1(予想1期目)は2022年12月21日時点以降1を割っていましたが、2023年2月1日時点で1.00となりました。但しFY2(予想2期目)は2022年6月8日以降概ね1を下回って推移しており、2023年2月1日時点では未だ0.56と下方修正優位です。 　予想EPSが上がらない中で株価は上昇を継続したことで米国株(S&P500)のPERは、18.0倍から18.4倍へ上昇し、2016年以降の平均18.2倍とほぼ同水準となっています。 　先週の雇用統計を機に、インフレ鈍化と利上げ打ち止め・年内利下げ期待がけん引する足元の相場に変化がないかを今週を通して確認していきたいと考えます。 ②今週の気になる金融政策： 7日(火)のパウエル議長公演 　前週の雇用統計を受けFRBがどのような姿勢を示すかに注目が集まります。FOMC明けの今週は、FRB高官の発言が相次ぎますが、まずは7日(火)のパウエルFRB議長講演が注目でしょう。 野村ではFRBの利下げ開始時期を2024年3月と予想 　野村では、FRBの利下げ開始時期予想を従来の2023年9月から2024年3月と後ろ倒しに変更しました。雨宮エコノミストは「(財・サービスの)需要が鈍化しているにもかかわらず、雇用主が人員削減を避けて労働力を囲い込んでいることから、景気減速や金融政策の引き締めに対して通常よりも抵抗力が高いことが雇用統計で示唆された」としています。 　4四半期連続のマイナス成長となると見ていた米実質GDP成長率を2四半期へ短縮したり、2023年12月の失業率の予想を従来の6.0％から5.0％に引き下げたりするなど、経済の見通しを全体に上方修正しています。一方で、FRBが重視するインフレの尺度であるコア(個人消費支出)PCEインフレ率の2023年12月時点の予想は、前年比＋1.7％から同＋2.6％に上方修正しました。 米国株・PERを左右する｢米国10年債利回り」の目線は 　金利・債券を専門とする野村の小清水ストラテジストは「市場において、もし2023年中の利下げ期待が全て解消したとしても、米10年国債利回りは3.8％前後までの上昇に留まろう。一方、労働市場が悪化し、先々で金融緩和の領域までの利下げが織り込まれれば、米10年国債利回りは3％を割り込むと予想される」としています。今後、市場が堅調な経済を背景に｢年内利下げなし｣との見方に傾けば、今のPER主導の米国株式市場に転換の可能性があります。改めて、緩やかな景気後退の中で好決算を続けられる独自成長要因の企業に光が当たる局面もありそうです。 ③今週の気になる決算：9日(木)のペプシコ ※ここで取り上げる銘柄は、あくまで「今週決算発表がある企業およびその関連企業」のうち、「米国経済やセクター全体を見通す上でインプリケーションが多い」という観点で言及するものです。個別銘柄の勧誘・助言を目的とするものではありません。 　GAFAM決算を終えましたが、まだ主要企業の決算発表は続きます。7日(火)のクルーズ船大手ロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCL)、8日(水)にはテーマパークやコンテンツ配信大手のウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS)、9日(木)のヒルトン・ワールドワイド(HLT)など、サービス消費の動向を見る上で注目の企業が並びます。 スナック×ドリンクの食品企業、ペプシコ 　今週は、9日(木)のペプシコに注目したいと考えます。同社は、ペプシコーラのイメージがありますが、正味売上高の過半をフリトレーなどのスナック事業で稼ぐビジネスモデルです。一般に景気後退期にも強いとされるスナック事業は、イベントや屋外消費動向の影響も受けやすいコーラ事業との組み合わせで事業ポートフォリオが構成されており、それぞれにインプリケーションがあるでしょう。また、正味売上高の6割を北米で稼いでおり、コカ・コーラ(KO)に比べ米国の消費動向を見る上では適していると考えられます。 前回決算、値上げでの消費者離れは見られず 　前回の7-9月期決算では、大幅な値上げを敢行していたにも関わらず数量減があまり見られず、堅調な決算となっていました。一方で、ドルの独歩高が米ドルベースでの売り上げを下押ししました。これらの傾向に変化がないか、確認したいと考えます。 　今週の米企業決算発表を通し、冒頭に紹介した2022年10-12月期のリビジョンインデックスの方向感が見えそうです。先週までのマクロ指標と整合する堅調な決算となれば、インフレ懸念の再燃からの金利再上昇もあり得、EPSとPERの綱引きの相場が続きます。 (FINTOS!米国株/小野﨑通昭) ご投資にあたっての注意点

Q：日銀の「政策金利引き上げ」、引き起こすきっかけは何？ 政策金利の引き上げというリスクシナリオが浮上してきました。この政策金利が引き上げられるきっかけには、何が想定されるでしょうか？ 2％インフレが視野に入らない中でも、政策金利が引き上げられるシナリオが特にリスクであると思います。きっかけとして、金融機関の収益環境の悪化など副作用への配慮が優先されるということはありそうですが、他にはありますか？ A：利上げは想定しにくいが、日銀が考える「副作用」の変化に注意 2022年12月20日の金融政策対応を踏まえると、日銀はYCC(長短金利操作)を運営するにあたって、(1)金利の変動幅の調整：副作用(市場機能の低下)に基づく対応(今回、変動幅を拡大)、(2)金利の誘導水準の調整：ファンダメンタルズに基づく対応(今回は誘導水準を据え置き)、というロジックを使っているように見受けられます。 今回、日銀は物価などファンダメンタルズに対する見方を一切変えなかったので、金利の「誘導水準の調整」は行いませんでした。一方で、副作用（市場機能の低下）に対応するため、「変動幅調整」のみ行いました。 ただし、ご指摘のように、YCCの副作用としてしばしば「金融機関の収益環境の悪化」が言及されます。現状、日銀はこれをYCCの副作用と認めていません。しかし、今後、日銀がこれもYCCの副作用だと認めれば、2％インフレが実現していなくても、マイナス金利をやめる（＝日銀当座預金の階層を現行の3階層から2階層にする）という選択肢が浮上すると考えます。 これ以外のロジックで、2％インフレが実現していないにも関わらず、マイナス金利をやめるシナリオは想定しにくいです。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

地政学リスク 世界を取り巻く地政学リスクの例 　2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻を契機に、国際政治の舞台では力で変更を試みる動きが徐々に強まってきています。 　米国トランプ政権時代に悪化した米中関係は、バイデン政権になってからも悪化が続いています。近年は、経済や安全保障の問題だけではなく、「新疆ウイグル自治区や香港、台湾」の問題を取り上げ、人権を巡る対立も激しさを増しています。また、北朝鮮の度重なるミサイル試射など、地政学リスクに対する警戒感の高まりをきっかけに国際政治は新たな局面を迎えています。 世界各国の防衛意識が高まる 　地政学リスクの高まりを受け、近年、米国や中国を筆頭に世界各国の国防費が増加しています。日本周辺でも、米国のペロシ前下院議長の台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えています。 　こうした日本周辺での地政学リスクの高まりにも関わらず、日本の防衛費はGDP比1%程度での推移が20年以上続いています。積極的に国防費を増やしている中国や、ロシアとのバランスを取る必要性が高まっており、政府内で防衛力強化が検討されています。 転換期を迎える日本の国防 　こうした状況に対応するために、岸田首相はNATOの目標であるGDP比2%以上を念頭に、日本も2023年度から5年間をかけてGDP比2%に防衛関係費を積み上げる方針を示しました。防衛省は2023年度予算案の防衛費について、過去最大の6兆8000億円程度とする方向で調整を進めています。事項要求には、長射程の国産巡航ミサイルやイージス・システム搭載艦、攻撃用無人機の導入などが含まれており、防衛費の積み増しは防衛装備の充実に寄与する見込みです。 増加するサイバー攻撃と「ゼロトラスト」 　米中関係を始めとする地政学リスクの高まりから、軍事機密情報や国家インフラへのサイバー攻撃が増加しています。特に近年では、国家や公的機関の機密情報や民間企業が持つ最新技術、個人情報などが狙われ、深刻な被害が及んでいます。 　セキュリティー対策では全てのデータ通信が信頼できないことを前提に、全端末の通信データや通信履歴の検査・取得を行い、その都度、利用の可否を判断する「ゼロトラスト」という考え方が主流となっています。具体的には、外部から侵入された端末を検知して切り離すEDRや、端末の通信履歴を収集・分析するSIEM、信頼できるユーザーにのみアプリなどの通信を許可するIAMといった各種セキュリティー製品を組み合わせて構築されます。 セキュリティー・バイ・デザインの潮流 　一方、IoTにおいては無数の機器が存在する為、ネットワークレベルでのセキュリティー対策が難しいという課題があります。そこで、企画・設計段階から攻撃者の目線でセキュリティー対策を検討し、システムの仕様として作り込む「セキュリティー・バイ・デザイン」の必要性が高まっています。例えば自動車は、自動運転車や、つながる車などがハッキングを受け、遠隔から不正に操作される可能性もあることから、ECE(国連欧州経済委員会)は2022年7月から一部の新車にセキュリティー・バイ・デザインの考え方を義務化する基準を採択しました。オンラインでのソフトウエア更新機能を備えた新車に対し、販売前に認証が必要となり、2026年までに発売済の車も含め全車種が対象となる見通しです。様々な分野で、一層のセキュリティー強化が求められており、市場の更なる拡大が期待されます。 （投資情報部　寺田 絢子） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

メタバース専用保険が販売へ、市場拡大に弾みか 一部報道で、あいおいニッセイ同和損害保険がメタバース(仮想空間)専用の保険を売り出すと伝えられています。同保険では、サイバー攻撃によって個人情報が流出した際の賠償費用などが補償されるとのことです。メタバース上のリスクを補償する保険商品が広がることで、市場拡大に弾みがつく可能性もあります。仮に今後、メタバース市場が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「メタバース需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。 ニューストピック：メタバース需要増加 『xenoBrain』はメタバース事業に参入している企業に加えて、NFT(非代替性トークン)やVR(仮想現実)などに関連する15銘柄をリストアップしました。 ・グリー・凸版印刷・西日本旅客鉄道・アダストリア・ＫＤＤＩ・パソナグループ・セック・エスユーエス・メディアドゥ・ミンカブ・ジ・インフォノイド・楽天グループ・メルカリ・ＭＩＸＩ・加賀電子・ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)xenoBrainのデータは2023年2月6日時点。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

レンゴー(3941)　パルプ・紙 段ボールの収益性改善に取り組む 　国内段ボールでシェアは約３割とトップを誇る。フィルム系の包装材料や海外事業も手掛け収益源の多角化を進めている。 　2022年はガスや電力、古紙などで大幅なコストアップに見舞われた。そのため、国内の段ボールでは異例となる年２回の値上げを打ち出し、コスト増の製品価格への転嫁を進めている。累計の値上げ幅は15％程度に達すると推測する。値上げ幅は過去に無いほど大きいが、段ボールは販売先の約６割が食品業界向けで必需品分野であり、他に有力な代替材料が見当たらないため、大幅な値上げを行っても需要が大きく減ることは無いとみている。24.3期には段ボール事業の収益性が改善すると予想する。 買収を駆使して多角化を推進 　当社は事業拡大のツールとして数多くの企業買収を行ってきた。近年それが更に加速している印象があり、対象は海外にも広がってきた。フィルム系の包装材料は食品や日用品、産業用途まで多岐にわたる。当初はフィルムの加工から事業を拡大し、後に原料のフィルム製造にも手を広げた。海外は自動車部品や機械を運ぶ重量物段ボールなど特定の分野に焦点を合わせて事業拡大を図っている。当初はアジアから事業を拡大し、近年は欧米への積極的な投資が目立つ。利益面でも収益源の多角化が着実に進んでおり、24.3期は国内の板紙・段ボール以外の営業利益構成比は33％になると予想する。 (エクイティ・リサーチ部　河野　孝臣) 三井住友フィナンシャルグループ(8316)　銀行 足元業績は好調に推移 　三井住友フィナンシャルグループ（以下「当社」）の2023.3期業績は、外債投資環境などが厳しい中、会社計画比順調に推移している。22年11月14日発表の４～９月期決算では通期計画上方修正、自己株取得（上限2,000億円）並びに増配を公表。計画修正の主因は、為替前提の見直し（概算影響600億円）や本業収益の好調（同300億円）など。１月30日発表の４～12月期決算は親会社株主利益の進捗率が100％と高進捗。連結業務純益は前年同期比14％増加した。債券益減少の一方、顧客部門がホールセール・グローバル部門中心に増益。内容的にも資金利益（同17％増）、役務利益（同４％増）とも増加とバランスがよい。 次期中期経営計画に注目 　24.3期から開始が想定される新中期経営計画の内容に注目したい。充実した資本基盤を生かして株主還元を強化できるか、ROE（自己資本当期純利益率）を向上させられるかが、株式市場から問われるものと野村では考えている。23.3期４～９月期決算発表のように会社計画の上方修正が還元強化につながる経営姿勢を示すことは重要であろう。また、一連の出資戦略を含めた自社の資本政策が株主価値向上に貢献することを、定量的かつ明確に伝える姿勢に期待したい。注力しているデジタルトランスフォーメーション（DX）が、収益・経費率改善やさらなる構造改革につながるかにも野村では注目している。 (エクイティ・リサーチ部　高宮　健) ミスミグループ本社(9962)　卸売業 中国・アジアを中心に成長を見込む 　FA（ファクトリー・オートメーション：工場自動化）関連装置部品や金型部品の製造・販売、他社製品含む幅広い商品群を扱うEC（電子商取引）プラットフォームを展開する。細かい寸法や様々な形状の商品を１個から受注し、最短２日で納入する。 　世界で人材不足と賃金上昇が続いており工場自動化への需要は継続しよう。業績は2022.3期に国内では自動車メーカーの減産、中国では一部都市の都市封鎖やエレクトロニクス需要減少の影響を受けたが、23.3期は持ち直すと見る。さらに、中国、アジア市場ではミドルレンジ製品の展開を進め（従来はハイエンド製品のみ）、ボリュームゾーンで需要を獲得しよう。 顧客の時間価値の創出はさらに強化 　当社の事業は短い納期で製品を納め、顧客の工数を削減し、顧客の時間創出に貢献する。これは今後も強化されよう。 　納期短縮に向けて海外で半日配送の範囲拡大を目指す。特に、中国・アジア市場を重点戦略地域として位置づけ、納期短縮に向けた生産拠点・物流拠点の新設を計画。 　また、新サービス「meviy」の展開を加速し、顧客の工数削減に取り組む。同サービスではウェブにアップロードされた図面データを即時に見積もり、短納期で製造、出荷を行う。顧客は見積もり取得などにかかる時間を大幅に削減できる。22.3期末からグローバル展開を進めており、中長期的に成長が見込めよう。 (エクイティ・リサーチ部　小笠原　れい) ※野村週報 2023年2月6日号「銘柄研究」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

野村インベスター・リレーションズ株式会社「知って得する株主優待」サイトへのアクセス（閲覧）数が昨年多かった優待銘柄を、ランキング形式で紹介します。アクセス数の集計期間は、2022年1月1日から2022年12月31日まで。当サイト内およそ1,500におよぶ株主優待銘柄アクセス上位10銘柄を掲載します。 ※(8591)オリックス：9月末日割当分の「自社グループ各種サービス割引」は、新規株主が対象 ※(2897)日清食品HD：100株以上300株未満保有の株主は年1回の贈呈(割当基準日:3月末)。 ※(2590)ダイドーグループHD：「株主優待品」については半年以上継続保有の株主が対象。 ※(7616)コロワイド：500株以上保有の株主が対象。 ご興味ある銘柄については、こちらから詳細をご確認ください・（8591）オリックス ・（2702） 日本マクドナルドHD ・（8267） イオン ・（2897） 日清食品HD ・（7164） 全国保証 ・（3197） すかいらーくHD ・（2590） ダイドーグループHD ・（7616） コロワイド ・（2269） 明治HD ・（8173） 上新電機 記事の内容は原則として、2023年1月26日までに公表された情報・データを基に作成しています。また、保有株数や保有期間により優待内容が異なる場合があります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認をお願いいたします。 ●情報提供：野村インベスターリレーションズ（野村IR）野村IRが運営する無料の個人投資家向け情報提供サービス「MIR＠I（ミライ）」では、あなたのご登録をお待ちしています。 ご投資にあたっての注意点

オリックス (8591) / 2023年3月期 第3四半期 ①決算実績分析 ②予想値分析 ③決算コメント 2022年4-12月期の営業収益は、1兆9,948億円で前年同期比6.8%増収となりました。営業利益は、2,373億円で前年同期比15.9%減益となりました。親会社株主利益は、2,114億円で着地し、通期予想2,500億円に対する進捗率は84.5％に達しています。 通期業績予想は据え置かれました。 ※本記事は、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。 (注1)本記事は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出した。(注2)本日引け後から15:30までに決算を発表した企業の内、FINTOS!ウォッチリスト登録の上位1銘柄を掲載している。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：一般教書演説後にバイデン大統領が立候補を表明するか 　今週のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、市場予想通り0.25％ポイントの利上げが決定されました。パウエルFRB議長は「インフレ鎮静化が始まった。インフレでの勝利を宣言するのは時期尚早」と述べ、市場は会見内容をハト派的と受け止めました。しかし、市場が期待する早晩の利上げ停止や年内の利下げの実現には、労働需給の更なる緩和などが必要と考えられます。引き続き、特に労働需給に関する統計を慎重に見極めることになりそうです。 　米国では7日(火)にバイデン大統領が今後1年間の内政・外交の施政方針を連邦議会に報告する一般教書演説を行います。バイデン大統領が演説後に2024年大統領選挙に立候補を表明するとの報道もあり、選挙戦が事実上、幕を開けます。 　米国の経済指標では、10日(金)に2月ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)が発表されます。消費者物価指数上昇率が減速し、消費者マインドが改善した前月の流れを継続するのか、注目です。 　日本では、8日(水)に1月景気ウォッチャー調査が発表されます。対面型サービス業を中心に非製造業の景況感の改善が継続する一方、欧米の景気減速の影響を受けて製造業の景況感が悪化した可能性があります。 　ユーロ圏では、6日(月)にドイツの12月製造業受注が発表されます。インフレやエネルギー等の供給網を巡る懸念が緩和し、景気見通しが改善する中、受注にも改善がみられるか、注目されます。 　その他には、7日(火)に豪州、8日(水)にインド、9日(木)にメキシコと、金融政策会合の開催が相次ぎます。いずれもインフレ減速を受けて、今後の利上げペースが緩和するかが焦点です。 （投資情報部　坪川　一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年2月3日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年2月第1週（2023年1月27日～2023年2月2日） 2023年1月月間（2022年12月30日～2023年1月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年2月2日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年2月2日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年2月第1週（2023年1月27日～2023年2月2日） 2023年1月月間（2022年12月30日～2023年1月31日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年2月2日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年2月2日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年2月3日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点