令和4年度の税制改正により「大口株主等」の定義が、令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当等から見直されました。今回の税制改正で対象となる方は税務署への申告が必要となります。具体的にどのような見直しがあったのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 本年10月1日以後に支払を受ける配当等について、 「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の対象となる配当等の範囲が見直されました。個人として保有する上場株式等と、法人税法上の同族会社※を通じて保有する分とを合算して持株割合3％以上の大口株主に該当する場合は同特例の対象外となり、課税方式が総合課税のみに限定されるという改正が実施されました。 ※上位3株主グループが発行済株式等50％超を有する法人 上場株式等に係る配当所得等の課税特例 上場株式等に係る配当所得等の課税特例とは、配当所得等の課税方式について、1. 総合課税、2. 申告分離課税、3. 申告不要 のいずれかを選択できる制度をいいます。同特例の適用を受けることができる株主は、「持株割合3％未満」の場合とされており、持株割合3％以上の大口株主に該当すると同特例の対象外となることから、その場合は1.の総合課税のみが適用されます。 具体例（変更の影響を受ける株主） 改正前 株主Aの持株割合は①のみの1.2％と判定され、3％未満のため大口株主に該当しませんでした。 改正後（現行税制） 株主Aの持株割合は①と②の合計3.1％と判定され、3％以上のためAは大口株主に該当し、配当所得等を総合課税で申告する必要があります。 報告書等の提出 10月から配当等の支払をする会社側（上記具体例におけるC社）は、配当等の支払に係る基準日において持株割合1％以上の個人株主について、税務署長への所定の報告書等の提出が必要です。 むすびに 本件は令和4年度の税制改正にて実施が決定しており、十分な周知期間があったと思われますが、大口株主に該当する場合には申告時に注意が必要です。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

米国大統領選挙、日本の政局、エマージング諸国の選挙などに注意 【通年・時期不定の政治リスク】 ガザ紛争は欧米が参戦しておらず、油田や原油輸送路でもないため、金融市場への影響は限られると見ます。ウクライナ紛争は長期化が見込まれますが、2024年3月17日のロシア大統領選挙前のロシア軍の攻勢や西側諸国の支援疲れには注意が必要です。米中関係は、2023年11月の米中首脳会談で対立激化を避けることで利害が一致したと見られます。2024年1月13日の台湾総統選挙で与党・民主進歩党（民進党）の候補が勝利した場合、中台間の関係が悪化する恐れがあります。 【2024年1～6月】 米国では1月19日に暫定予算の一部が期限切れとなりますが、政府閉鎖が長期化しなければリスクは限定的でしょう。2月14日のインドネシア大統領選挙は、どちらの候補が勝っても政治的不安定化の可能性があります。4月から5月にかけてのインド総選挙、5月8日の南アフリカ総選挙では、与党の過半数割れと政治不安定化のリスクに留意する必要があります。6月2日のメキシコ大統領選挙では、与党が勝利しても現実的な経済政策が取られれば市場への影響は軽微です。6月6日から9日にかけての欧州議会選挙では、ガザ紛争を背景に反難民・移民の動きがEU（欧州連合）支持派の過半数割れを招く可能性があり、EUの結束のほころびが懸念されます。 【2024年7～9月】 内閣支持率の低迷や自民党の政治資金問題を受けて、9月の自民党総裁選挙前の7月に解散総選挙が行われるかは流動的です。しかし、経済情勢が悪化しなければ、有権者が野党への政権交代を望む可能性は低いでしょう。また、現時点で岸田文雄首相に代わる首相候補が見当たらないため、9月の自民党総裁選挙で岸田首相が退くとみるのは早計かもしれません。仮に首相が交代しても、岸田政権の経済政策は継続されると予想されます。 【2024年10～12月】 2024年11月5日には米国で大統領・議会選挙が行われます。バイデン大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）の対決が予想されます。どちらが勝利しても「ねじれ議会」になる可能性が高いと見ます。トランプ前大統領が勝利した場合、市場では減税期待と共に、在任中のFRB（米連邦準備制度理事会）への圧力や中国との通商紛争、ウクライナ紛争への対応などが懸念されるリスクがあります。英国では、2025年1月28日が実施期限の総選挙が前倒しで行われる可能性があります。野党・労働党への政権交代の可能性があるものの、左派色の強い経済政策が行われる可能性は低いでしょう。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「政治レポート – 市場における政治リスク：2024年第1四半期～2024年第4四半期（2023年12月7日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

市況概況 2023年：日経平均株価振り返り、年前半大幅上昇 2023年の日経平均株価は、1月安値形成後に大幅上昇し、7月高値にかけて上昇傾向が続きました。3月に米国中堅地方銀行の破綻をきっかけに金融不安が広がったものの、米金融当局の迅速な対応もあり、一時大幅安となった米国株は4月にかけて値を戻す動きとなり、日本株の下げも限定的に留まりました。 日本では、①3月末に東証が上場企業に対し、PBR(株価純資産倍率)向上に向けた改善策を開示するよう求め、企業改革への期待感が広がりました。また、②4月に来日した米著名投資家のバフェット氏が日本株への追加投資を検討していると報じられたことをきっかけに、国内外で日本株に対する関心が高まりました。さらに③5月の米半導体大手の決算発表を契機として、生成AIの将来性に注目が集まりました。これらを受けて春以降の日経平均株価は力強い上昇となり、5月には2021年9月高値を超えて約33年ぶり高値をつけました。 7月以降は高値圏での保ち合いへ 7月に日経平均株価が33,753円まで上昇した後は、これまでの急上昇の反動もあり、上値の重い動きとなりました。日銀は7月に長短金利操作の柔軟化を発表、その後10月にも再修正し、10年国債利回りの1％超を容認しました。米国では10月にかけて金融引き締め長期化懸念が台頭し、一時、米10年債利回りが5％となり、16年ぶり水準まで上昇しました。これら長期金利上昇が日米株式市場の重石となりました。 11月に再び保ち合い上限へ しかし、11月に米FRBが2022年の利上げ開始以降初めて2会合連続で利上げを見送り、その後発表された10月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、これまで上昇してきた長期金利が低下し、株価は反転上昇となりました。NYダウは年初来高値を更新し、日経平均株価は7月高値に迫っています。 2023年の日経平均株価は、年前半に大幅上昇し、その後も高値圏での推移となりました。テーマ面では「生成AI」用途の半導体需要に注目が集まりました。さらに、企業改革への期待感や、海外投資家の日本株への関心の高まりも見られました。今後、各企業が生成AI等の新たな技術をうまく取り込み生産性向上に繋げ、日本経済が新たなステージに入ることができるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

2023年11月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 11月IPO銘柄のパフォーマンス 11月8日 上場 ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ(5888)事業内容： 自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供 11 月16 日 上場Japan Eyewear Holdings(5889)事業内容：アイウェアの企画・デザイン・製造・卸及び販売 11月22日 上場 バリュークリエーション(9238)事業内容： マーケティングDX 事業、不動産DX 事業(住宅解体のマッチングプラットフォームの運営) （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 12月以降のIPO銘柄 12月4日 上場 アスマーク(4197)事業内容： マーケティング・リサーチ事業 12月6日 上場 ＱＰＳ研究所(5595)事業内容：小型 SAR 衛星の開発、製造、小型 SAR 衛星より取得した画像データ販売 12月12日 上場 アウトルックコンサルティング(5596)事業内容：経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供 12月12日から12月18日のいずれかの日（上場日の4 営業日前までに決定予定） 上場 ブルーイノベーション(5597)事業内容：複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォームであるBlue Earth Platform®（BEP）をベースに、点検・教育・物流等のサービスを開発・提供 12月15日 上場 Ｓ＆Ｊ(5599)事業内容：コンサルティングサービスとセキュリティ監視・運用サービスである SOC サービスを提供するサイバーセキュリティ事業 12月15日 上場 魁力屋(5891)事業内容：ラーメンチェーン展開等の飲食事業 12月18日 上場 雨風太陽(5616)事業内容：CtoC プラットフォーム「ポケットマルシェ」運営、生産者の販路拡大等を目的とした自治体向け支援サービス、生産者のもとで学ぶ地方留学プログラムの提供等 12月19日 上場 エスネットワークス(5867)事業内容：財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供 12月20日から12月26日のいずれかの日（上場日の4 営業日前までに決定予定） 上場 ロココ(5868)事業内容：IT アウトソーシング・BPO サービス及びシステム開発・保守・導入支援等 12月20日 上場 ナイル(5618)事業内容：自動車産業 DX 事業（オンライン主体のマイカーサブスク関連サービスを提供）、ホリゾンタル DX 事業（DX・マーケティングに関するコンサルティングなどを提供） 12月21日 上場 マーソ(5619)事業内容：人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」及び各種 DX 支援サービスの開発・運営等 12月22日 上場 ヒューマンテクノロジーズ(5621)事業内容：勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発及び提供 12月22日から12月28日のいずれかの日（上場日の4 営業日前までに決定予定） 上場 早稲田学習研究会(5869)事業内容：小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営 12月25日 上場 ナルネットコミュニケーションズ(5870)事業内容：オートリース企業をはじめとする法人（自動車関連企業）・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業 12月27日 上場 yutori(5892)事業内容：衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

銀行・鉄鋼・海運セクターが上位を維持 メガバンク3社がランキングに名を連ねています。1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、11位はみずほフィナンシャルグループ（8411）、そして17位は三井住友フィナンシャルグループ（8316）です。銀行セクターの上半期決算では、大手5行全てで通期の親会社株主利益計画に対する進捗率が50％以上の水準となりました。長期金利の上昇による国内外の債券関連損失を計上しながらも、好調な本業収益や円安の影響を追い風に打ち返しました。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄（5401）が4位、神戸製鋼所（5406）が5位、JFEホールディングス（5411）が20位にランクインしています。鉄鋼セクターの上半期決算では、中国の鋼材需給の悪化や、原料炭価格の高騰による高炉の輸出環境の悪化などが確認されました。しかし、複数の企業が経常利益予測を上方修正するなど、厳しい状況下でもセクター全体としては堅調な業績を維持しています。 海運セクターからは、商船三井（9104）が6位、川崎汽船（9107）が16位、日本郵船（9101）が19位にランクインしました。海運セクターの上半期決算では、自動車船事業の強さが再確認されました。低迷していたコンテナ船事業も、スポット（随時契約）運賃の下落に歯止めがかかり始めているようです。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2023年12月4日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

銀行収益3つの柱 銀行のビジネスは多様化していますが、主に資金運用、役務取引等、特定取引の3つの収益が銀行を支えています。預け入れられた資金(預金)等をもとに、貸付や投資を行い、貸付による金利収入などから預金に対して支払う金利の差額が、銀行における資金運用益となります。 預金金利(概ね短期金利)と貸付金利(概ね長期金利)の差は利ざやといわれます。日本ではこの利ざやは、都市銀行よりも中小企業向け貸し出しの多い地方銀行で高い傾向があります。また、銀行の収益に対する資金運用益の比率は地方銀行の方が高いことが一般的です。金融政策の変更が行われ、利ざやの改善がすすめば、全銀行において、とりわけ地方銀行の収益改善が期待されます。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 役務取引等は都市銀行で伸長 世界的な金利低下が続き、銀行は資金運用以外に手数料業務に注力してきました。銀行は、為替手数料や投信販売手数料などを得て役務取引等収益を拡大してきました。都市銀行では経常収支の4分の1強に達する収益となっています。金融ニーズの多様化に都市銀行は対応して収益を伸ばしています。 (注)全てを網羅しているわけではない。データは2014年度から2022年度。(出所)(社)全国銀行協会資料より野村證券投資情報部作成 規模や資本力で優位な欧米銀行 リーマンショック以降、縮小する傾向にあるものの有価証券の売買などによる収益は欧米の大銀行にとっては重要な収益であり続けています。トレーディング収益などの特定取引収入は、資本力や各国の規制を背景に欧米の大銀行が収益力を保持しています。 ご参考：3つの収益からみる銀行株の一例 (地方銀行) ・しずおかFG(5831) 静岡県を地盤とし、健全経営で定評を得ている。店舗やシステムの効率化に注力するほか、ストラクチャードローンなど首都圏を主軸とする成長戦略にも一定の成果を上げている。 ・めぶきFG(7167) 茨城県地盤の常陽銀行と栃木県地盤の足利銀行が2016年に統合して発足し、経営統合シナジーの創出が好調である。 ・コンコルディア・FG(7186) 神奈川県と東京西部を地盤とする横浜銀行と、東京を基盤とする東日本銀行が統合して発足した。グループ総合力に強みを有する。 ・千葉銀行(8331) 千葉県を地盤とする。法人関係手数料など手数料業務に強みを有し、効率経営で定評を得ている。独立路線を志向するもTSUBASAアライアンスを通じて地銀各行と連携し、アライアンス参加行の資産規模は大手行グループに匹敵する。 ・ふくおかFG(8354) 福岡銀行を中核に、九州北部を主たる地盤とする。スピード感ある経営統合実行とそのシナジー効果実現で定評を得ている。iBankなど、フィンテックにおいてもユニークな取り組みを行っている。 (都市銀行) ・三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあり、国際部門の利益(営業純益)寄与は3～4割に達する。東南アジア地場銀行を傘下に有し、国際業務展開は質的にも邦銀他行とは異なる。 ・三井住友FG(8316) 本邦3メガバンクの一角を占め、収益力とスピード感ある経営に定評がある。事業ポートフォリオとしては、カード、消費者金融などノンバンク事業の構成比が相対的に高い。 ・みずほFG(8411) 本邦3メガバンクの一角を占める。首都圏での顧客基盤や国内外での大企業取引に強みを有する。 (外国銀行) ・JPモルガン・チェース(A1214/JPM US) ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバル総合金融グループで、機関投資家向け事業を「J.P.モルガン」ブランドで、中小企業、個人向け事業を「チェース」ブランドで展開する。 ・バンク・オブ・アメリカ(A2322/BAC US) 世界屈指の金融グループで、全米50州、米国領ヴァージン諸島の他35ヶ国超に拠点を置く。 ・HSBC HD ADR(A1743/HSBC US) イギリス系の大手金融グループで香港で発祥した。世界62ヶ国・地域に約3,900拠点を置く。 (注1)全てを網羅しているわけではない。FGはフィナンシャルグループの略。地方銀行は野村證券エクイティ・リサーチ部がカバーする銘柄中、時価総額上位5行(2023年11月22日時点)。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　神谷　和男) ※画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：主要国の金融政策会合、日米中の経済指標に注目 今週は主要国で金融政策会合が開催されます。12日(火)-13日(水)の12月FOMC(米連邦公開市場委員会)では金利据え置きと見る向きが大勢です。市場では2024年中に4～5回の利下げの織り込みが進んでいます。FRBの政策金利見通し(中央値)が市場が期待するほどの利下げ幅を示さなかった場合、一時的に市場のかく乱要因となるリスクがあると考えられるため、注意が必要です。 続く14日(木)にはECB(欧州中央銀行)金融政策理事会の結果が発表されます。欧州の景気減速が明確になる中、政策金利はすでに過去最高水準に達しており、ECBは政策金利を据え置くと見られます。 経済指標では、米国で12日(火)に11月のCPI(消費者物価指数)、14日(木)に11月小売売上高、15日(金)に12月NY連銀製造業景気指数、11月鉱工業生産、12月S&PグローバルPMI(購買担当者景気指数)速報値など重要統計の発表が相次ぎます。 中国では15日(金)に11月小売売上高、鉱工業生産、1-11月固定資産投資、不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。低調な内外需や不動産市況の落ち込みが景気を下押しすると見られますが、前年同月が新型コロナ関連の行動規制が強化された影響で低水準だったため、前年比では10月から上向く可能性があります。 日本では、13日(水)に12月調査・日銀短観、14日(木)に10月機械受注、15日(金)に12月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。短観や来春の春闘での賃上げを確認した上で日銀がマイナス金利政策を解除するとの観測が市場では強まりつつあり、日銀短観の結果には注目です。   　 （野村證券投資情報部　坪川　一浩） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年12月第2週（2023年12月1日～12月7日） 2023年12月月間（2023年11月30日～12月7日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年12月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年12月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年12月第2週（2023年12月1日～12月7日） 2023年12月月間（2023年11月30日～12月7日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年12月7日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年12月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年12月8日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

決算概要：2023年8-10月期(2023.10期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間12月7日引け後に、通信向けを中心とした半導体・インフラストラクチャーソフトウェアの設計、開発、販売を行うブロードコム(AVGO US)が2023年8-10月期(2023.10期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を1.2%下回り、EPSは市場予想を0.7%上回りました。売上高は生成AI向け製品が好調な一方、それ以外がやや軟調でした。 生成AIと買収したヴイエムウェアの統合が焦点 2023年11月22日に当社は、仮想ソフトウェアベンダーのヴイエムウェアの買収を完了しました。ヴイエムウェアの統合により当社の生成AI向けビジネスが拡大することが想定されます。一方で、会社はヴイエムウェアの統合に注力し、今後の決算発表で一部の人員削減などのリストラクチャリング費用を公開するとコメントしました。2024年10月期通期のヴイエムウェアを含む売上高の会社見通しは、市場予想をやや下回りました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 ブロードコムの株価は、前日比2.06%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比0.73%安の915.50ドルで推移しています(NY時間17:19)。売上高見通しがやや市場予想を下回ったためと考えます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2023年12月7日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2023年8-10月期(2023/10)。灰色はLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。2023年11月-2024年1月期以降の予想は2023年12月6日時点。(出所)会社発表、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) 【米国株決算速報】ブロードコム(AVGO)：生成AI向けが好調な一方、通信向けは低調、株価は-4.11%(時間外取引) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点