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02/29 09:30

【#データセンター】AI抽出15銘柄/さくらインターネット、セコム、富士ソフトなど

生成AIの利用拡大などを背景に、データセンターの需要が増加 データセンターは、大量のデータを計算・保存するためのサーバーを運用しています。膨大な計算力が必要となる生成AI(人工知能)の利用拡大などを背景に、その需要が増加しています。最近では、生成AI「ChatGPT」を開発した米国のベンチャー企業、オープンAIが文章から動画を作成する新たな生成AI「sora」を公開しました。AIの進歩に伴い、今後もデータセンターへの需要はさらに増加する可能性があります。日本企業にはどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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02/28 19:00

【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇した銘柄は?株価騰落率トップ20(2024年1-2月発表分)

損保株や半導体関連株が上位にランクイン 日本企業の2023年10-12月期の決算発表シーズンがほぼ一巡しました。今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年1月1日から2月16日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価の変化率に基づいてランキングを作成しました。トヨタ自動車(7203)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価を比較しました。 上位には損保株が複数ランクインしました。1位がMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、13位がSOMPOホールディングス(8630)、15位が東京海上ホールディングス(8766)となっています。損保株については決算発表前に、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道があり、市場の注目を集めていました。各社の決算は会社計画に対して利益の進捗率が順調でした。また、政策保有株については、複数の企業から売却を加速する方向で検討しているとのコメントも見られました。 半導体関連株も複数ランクインしています。2位には東京エレクトロン(8035)がランクインしています。同社の決算は、2023年10-12月期の粗利率が四半期ベースで過去最高になるなど堅調でした。8位にはルネサスエレクトロニクス(6723)がランクインしています。同社の決算では、約20年振りの復配に加えて、5%を超える自己株式を原則消却する方針が発表されました。 今回の決算発表シーズンでは、自社株買いの増加がサプライズとなりました。足元、全上場企業の自己株式の取得枠の設定額は2022年および2023年のペースを上回って推移しています。3位の三菱商事(8058)は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の大規模な自社株買いを発表しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)本記事は2024年2月21日作成。 ご投資にあたっての注意点

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02/27 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/27)

日経平均最高値更新の原動力となった半導体関連株がランクイン アドバンテスト(6857)が2位にランクインしました。画像処理半導体(GPU)の米エヌビディアが2月21日(現地時間)に発表した決算は、売上高などが市場予想を上回る良好な結果となりました。これを好感して、22日の日本株式市場では半導体関連株が大きく上昇し、日経平均株価最高値更新の原動力となりました。半導体関連株ではそのほか、東京エレクトロン(8035)が10位にランクインしています。 三菱商事(8058)が5位にランクインしました。2月24日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが5大商社株を約9%保有していることが明らかになりました。バークシャー子会社が2023年6月に関東財務局に提出した報告書の水準からいずれも保有比率が上昇しています。 本田技研工業(ホンダ、7267)が7位にランクインしました。2月21日、ホンダは2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答しました。同社の初回交渉での満額回答は2年連続となります。 三井E&S(7003)が9位にランクインしました。一部報道で、三井E&Sの米国子会社が貨物の積み下ろしなどに使うクレーンの米国内生産を再開する方針を示したと伝えられています。業績貢献への思惑から2月22日、26日に同社株価はストップ高となりました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月26日時点。 ご投資にあたっての注意点

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02/26 09:30

【銘柄ランキング】3月に権利が確定する主要銘柄を配当利回り順で紹介! (2024年2月作成)

損保株などが上位にランクイン 配当金は企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力の一つです。配当利回りは、投資した金額に対する予想配当金の割合を示し、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断する指標となっています。 今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」を母集団にして、決算月が3月かつ今期経常増益予想の銘柄を配当利回り順にランキングしました。上位20銘柄を紹介します。 トップ20には、損害保険の大手3グループが上位にランクインしています。損保株では、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道が話題となりました。今後、各社の資本効率の改善を促す要因となる可能性があります。 3メガバンクもすべてトップ20内にランクインしました。主要銀行株の2023年10-12月期(3Q)決算は、顧客部門収益を中心に増益基調が継続されました。来期にかけては、マイナス金利解除の行方などに注目が集まっています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月20日時点。 ご投資にあたっての注意点

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02/25 09:00

【3月の投資戦略】業績拡大を追い風に2024年末の日経平均を40,000円と予想

目次・日経平均株価は史上最高値更新に迫る・米国は年央以降に利下げ・米国企業業績の拡大が続く・中国政府当局の政策対応が続く・日本で賃上げによる経済と物価の好循環が実現するか・企業業績の拡大が株式市場を支援 日経平均株価は史上最高値更新に迫る 日経平均株価は、34年ぶりとなる3万8000円台を記録しました。NYダウやS&P500などの米国主要株価指数は、史上最高値の更新が続きます。我々は、米国株式市場が金利低下による金融相場から企業業績が拡大に向かう業績相場へと進み、日本企業も業績拡大が続くことで、株式市場の好環境が持続するとみています。中国不動産市場の問題や日米金融政策の転換など、様々な市場リスクはありますが、日米企業業績は上方修正が続いています。 ▲TOPに戻る 米国は年央以降に利下げ 主要国・地域における製造業の調整は一巡し、景況感は徐々に好転に向かうとみられます。米国では商業用不動産市況の下落によって、融資を行っている地域金融機関の経営悪化懸念が高まっていますが、金融システム全般へのリスクの波及は見られません。インフレの減速は続きますが、雇用環境が堅調なことから、FRBは早期の利下げに慎重です。利下げ開始は年央以降、緩やかなペースで行われると予想します。3月のFOMCでFRBのバランスシート縮小の議論も始まるとみられ、これらによる金利低下圧力は、株式市場の下支えになるとみられます。 ▲TOPに戻る 米国企業業績の拡大が続く 米国大統領選挙の行方は不確かですが、好調な景気は現職大統領に優位となります。足元で、米国大手テクノロジー企業を中心に、AI(人工知能)に関連する半導体やサービスに関係する事業が好調で、業績は拡大しています。利益成長は、今後、幅広い産業へと広がってゆくでしょう。金融相場から業績相場へと移行し、米国株式相場は上昇を続けるとみられます。 ▲TOPに戻る 中国政府当局の政策対応が続く ユーロ圏ではインフレと景気の減速が進んでおり、米国同様、年央以降に利下げ局面に入るとみられます。中国は不動産開発投資の急減や株価下落など、景気や市場環境は厳しい状況にあります。ただし、中国政府当局は対応を矢継ぎ早に実施し、市場の混乱を抑えようとする強固な意志を示しています。 ▲TOPに戻る 日本で賃上げによる経済と物価の好循環が実現するか 主要国で製造業の在庫調整が進む中、日本からは輸出が増えています。資本財や生産財の調整は進展しており、日本企業の事業環境の改善や効率化に向けた設備投資が期待されます。インフレによって実質賃金が低下していることから、賃上げ圧力が強まります。賃上げによる経済と物価の好循環が続くかどうか、春闘の結果は大事なポイントとなります。 ▲TOPに戻る 企業業績の拡大が株式市場を支援 日本銀行は大規模な金融緩和の修正に向け、市場との対話を進めています。内田副総裁は具体的な修正方法の概要を講演で示しました。不連続な金融政策や急激な利上げのようなリスキーな手段は採らないとの方針が市場に浸透すれば、一時的な変動は有るにせよ、政策修正を問題なく進めることは可能でしょう。為替市場は、足元で円安が進むものの、米日金利差の縮小により、米ドル高・円安は修正されるとみられます。2024年2月の日経平均株価の急上昇は、半導体関連が主要なけん引役となっています。ただし、主要企業の業績は価格転嫁の進展などにより増収率が落ち着く中で高い増益率を達成しています。野村證券は業績拡大の継続を基本観に、2024年末の日経平均株価見通しを40,000円へと引き上げました。 ▲TOPに戻る (野村證券投資情報部 小髙 貴久) ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 3月号」(発行日:2024年2月19日)「投資戦略の概要」より Nomura21Global参考銘柄について ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

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02/22 16:59

【速報・解説】日経平均は過去最高値更新、チャートの観点からは通過点か

本日の株式市場 前日の米国株式市場引け後にエヌビディアが発表した2023年11月-2024年1月期決算が実績、会社見通しともに市場予想を上回りました。生成AIに 関連する半導体製品への需要が急増していることが改めて確認されました。 これを受けて、日経平均株価は、245円高の38,508円で取引を開始し、後場寄りにかけて、上昇幅を拡大する展開となりました。セクターでは、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の上昇が目立ったほか、指数寄与度の高い値がさ株も連れ高となり、日経平均株価を押し上げました。後場寄りで38,962円を付け、1989年12月につけたザラバ高値を34年ぶりに更新しました。 香港ハンセン指数などアジア株式市場が総じて堅調なことに加え、為替市場が1米ドル=150円台で推移したことも追い風となり、過去最高値を更新する前日比836円高の39,098円で本日の取引を終了しました。 チャート分析の観点からは、史上最高値更新は通過点か 日経平均株価は、2024年2月22日に終値で39,098円まで上伸し、1989年12月高値(38,915円)を超え、約34年ぶりに史上最高値を更新しました。 足元で中長期上昇局面を形成中だと考えられますが、今回の上昇倍率は1.58倍であり、過去の長期上昇局面(①~③)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)と同等の動きに留まっています。 尚、前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年2月22日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 超長期の観点で見ると、日経平均株価は2010年代からチャート上の強気シグナルが複数(下図:①~③)みられており、数十年単位の長期上昇局面に入っていると考えられます。 コロナショック時(2020年3月安値)を除き概ね5年線を下支えに上昇傾向となっており、1989年12月高値(38,915円)更新を通過点として、先行き上昇傾向が継続となることが期待されます。 (注1)日次終値データより月足チャート作成。直近値は2024年2月22日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 (チャート解説:野村證券投資情報部 岩本 竜太郎) ご投資にあたっての注意点

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02/22 11:30

【速報・解説】日経平均、一時終値ベースでの史上最高値を上回る 年内40,000円超えを予想

日経平均は年内40,000円超えシナリオへ、銀行セクターなどを推奨 日経平均株価は、一時終値ベースでの史上最高値(1989年12月29日の終値38,915円87銭)を上回りました。野村では、日経平均株価は年内40,000円超えシナリオへ向かうと予想しています。TOPIX(東証株価指数)のEPS(1株当たり利益)について、トップダウン手法を用いて計算したところ、2024年度は176.2、2025年度は192.8となりました。2024年12月末のTOPIXは、2025年度のEPSに対してPER(株価収益率)は過去平均並みの14.6倍を想定し、2,825と予想します。日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は、日銀によるETF(上場投資信託)売却への警戒によって現状の14.5倍から14.2倍へとやや下がると想定し、2024年12月末の日経平均株価は40,000円と予想します。 ここからの日本株の投資テーマをどのように見るべきでしょうか。2023年10-12月期(3Q)決算の動向は、3つの投資テーマの重要性を浮き彫りにしました。第一に、世界的なインフレ圧力が緩和していく中で、値上げの継続性が企業業績や株価パフォーマンスの優劣を決定づける事例が増えています。第二に、米国景気の強さと中国景気の弱さが一層深まり、輸出企業の業績に格差をもたらしています。第三に、低PBR(株価純資産倍率)の企業を中心に、自社株買いや政策保有株の売却、事業ポートフォリオの見直しといった積極的な財務戦略が展開されています。 2024年3月末に向けた日本株の個別銘柄の物色対象については、バリュー(割安)株が優位になる展開を見込みます。ドナルド・トランプ前大統領はインフレ的な政策を掲げており、「トランプ政権復活」の市場織り込みが上昇すれば、バリュー株にとってプラスに働くでしょう。推奨セクターは、銀行、システム・アプリケーション、不動産、建設、食品の5セクターとします。従来から銀行を加えていますが、銀行が政策保有株の売却を迅速に進める可能性や日本銀行によるマイナス金利解除に向けた地ならしに注目しています。また、3月末にかけて配当の権利取り狙いの買いが増えれば、高配当利回り銘柄に有利に作用すると見ます。 リスク要因としては、次の3点に注視が必要です。第一に、米国のインフレ率が再加速し、FRB(米連邦準備理事会)が利上げを再開した場合、世界的に株価バリュエーション(投資尺度)が調整する可能性があります。第二に、日本銀行が継続的な利上げに転じた場合、企業の利払い負担が増加します。第三に、中国のマクロ経済運営が不安定化することや、米中貿易戦争の再燃です。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株ストラテジー – 日経平均40,000円超えシナリオへ(2024年2月15日配信) 日本株ストラテジー – 注目点とトピック(2024年2月16日配信) (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 【野村の投資判断】シリーズ記事(個別銘柄編)は、最近発行された野村證券のアナリストレポートの中から、特定の条件(保有残高、レーティング・目標株価変更、時価総額など)に基づいて抽出した銘柄関連レポートを要約して、定期的に配信しています。特定の銘柄について有価証券の買付けもしくは売付け等を推奨するものではありません。 ご投資にあたっての注意点

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02/20 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/20)

決算を発表したJTやINPEX、キリンHDなどがランクイン 日本たばこ産業(2914)が1位にランクインしました。同社は2024年2月13日に決算を発表しました。2023.12期の調整後営業利益(AOP、為替一定ベース)は7,280億円となり、野村予想の7,339億円をやや下回りました。これは2023年10-12月期(4Q)の為替影響が主な要因で、大きな差ではありません。また、会社が発表した2024.12期のAOP予想は6,880億円となり、野村予想の7,840億円を下回りました。これは、為替の前提や高単価市場での販売見通しなどが野村予想と異なっています。 INPEX(1605)が3位にランクインしました。同社は2024年2月13日に決算を発表しました。2023.12期の親会社株主利益は3,715億円(日本基準)となり、野村予想の3,518億円を上回りました。上振れの要因は、探鉱費や売上原価、税金費用の減少です。また、会社が発表した2024.12期の親会社株主利益予想(IFRS:国際財務報告基準)は3,300億円となり、野村予想の3,839億円を下回りました。IFRSベースでは前期並みの水準となっており、原油価格の下落や円高などの影響を、一部権益の売却などでカバーする計画です。 キリンホールディングス(2503)が4位にランクインしました。同社は2024年2月14日に決算を発表しました。2023.12期の事業利益は2,015億円となり、野村予想の1,959億円を上回りました。上振れの要因は、医薬品子会社の協和キリン(4151)でした。また、会社が発表した2024.12期の事業利益予想は2,020億円となり、野村予想の2,017億円とほぼ同水準でした。協和キリンにおいて、事業損失となっている英オーチャード・セラピューティクスを連結化する予定ですが、他事業の増益でカバーする計画です。 東京海上ホールディングス(8766)が9位にランクインしました。同社は2024年2月14日に決算を発表しました。修正純利益(会社定義)は、5,203億円となり、国内外でのコロナ関連保険金の反動や海外保険事業の増益寄与で大幅増益となりました。会社は2024.3期の修正純利益予想を従来の6,550億円から6,900億円に上方修正しました。野村予想の6,550億円を上回る水準です。上方修正の要因は、海外保険事業での保険引受利益の改善や、自然災害影響の想定の引き下げなどです。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月19日時点。 ご投資にあたっての注意点

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02/19 09:30

【#月面探査】AI抽出15銘柄/ispace、帝人、東レなど

日本の無人探査機が初の月面着陸に成功 2024年1月20日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した無人探査機「SLIM(スリム)」が、世界で5ヶ国目となる月面着陸を成功させました。日本は、米国中心に国際協力で進める月面探査のアルテミス計画に参加しており、日本人宇宙飛行士の月面着陸も目指しています。仮に今後、月面探査への需要が増えるとした場合、日本企業にどのような影響をもたらすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「月面探索需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月15日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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02/14 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/14)

国内企業の決算発表がピークを迎える トヨタ自動車(7203)が1位にランクインしました。同社は2024年2月6日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は前年同期比76%増益の1.68兆円となり、野村予想の1.11兆円を上回りました。北米や日本市場での出荷が想定以上に高水準となったほか、欧米市場では車種構成も改善しました。会社は3Qまでの好業績と足元の状況を踏まえて、2024.3期の営業利益予想を4.5兆円から4.9兆円に上方修正しました。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。同社は2024年2月5日に決算を発表しました。2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は1兆2,979億円となり、通期の会社計画1兆3,000億円に対して、ほぼ100%を達成しました。一方、会社計画は据え置かれました。米モルガン・スタンレーの決算期変更などの特殊要因や、足元の円安状況などを考慮していると考えられます。 日本電信電話(9432)が3位にランクインしました。同社は2024年2月8日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は、前年同期比2%増益の5,352億円となり、野村予想の5,800億円を下回りました。会社は新たに災害復旧費用約100億円とセキュリティー対策費用を計上する計画を立てていますが、これら一時的な費用を吸収しながら、2024.3期の営業利益計画を達成するという方針を明らかにしました。 三菱商事(8058)が4位にランクインしました。同社は2024年2月6日に決算を発表しました。2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は6,966億円となり、野村予想の7,180億円をやや下回りました。ただし、3Qに一過性の損失がネット(純額)で175億円あったことが要因であり、驚きはありません。決算では、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の自社株買いが発表されました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月13日時点。 ご投資にあたっての注意点

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02/13 19:00

【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2024年1月分)

三菱商事やソシオネクスト、信越化学工業がランキング圏外から浮上 三菱商事(8058)が前月のランキング圏外から3位に浮上しました。同社は2024年2月6日に決算を発表しました。2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は6,966億円となり、野村予想の7,180億円をやや下回りました。ただし、3Qに一過性の損失がネット(純額)で175億円あったことが要因であり、驚きはありません。また、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の自社株買いが発表されています。 ソフトバンク(9434)が前月の13位から8位に浮上しました。同社は2024年2月7日に決算を発表しました。2023年10-12月期のモバイル通信サービス収入は、契約数増加の効果により前年同期比0.7%増収となり、増収に転じたことが確認できました。これらを踏まえて、会社は2024.3期の営業利益予想を従来の7,800億円から8,400億円へ上方修正しました。 ソシオネクスト(6526)が前月のランキング圏外から10位に浮上しました。同社は2024年1月30日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は93億円となり、野村予想の73億円を上回りました。製品ミックス(販売構成)や歩留まり(良品率)の改善などが貢献した模様です。また、会社は2024.3期の売上高予想を30億円、営業利益予想を25億円、それぞれ上方修正しました。 信越化学工業(4063)が前月のランキング圏外から18位に浮上しました。同社は2024年1月26日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)決算では、営業利益が1,776億円となり、野村予想の1,926億円を下回りました。3Qでは、「レアアース(希土類)磁石」の原材料の在庫評価損失などが計上されました。野村ではこれらを一過性のコストとして認識しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月7日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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02/09 09:30

【#半導体製造装置】AI抽出15銘柄/スクリーンHD、兼松、伯東など

TSMCが熊本県に日本で2番目となる工場を建設すると発表 2024年2月6日、半導体世界大手のTSMC(台湾積体電路製造)は、熊本県に日本国内で2つ目の工場を設置し、2027年末の稼働を予定すると発表しました。米中間のハイテク分野での対立が激化する中、日米欧などは半導体のサプライチェーン(供給網)の再構築を進めてきました。仮に今後、半導体製造装置の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「半導体製造装置需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月7日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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02/08 19:00

【銘柄ランキング】投資家に買われた「配当利回り3%以上」銘柄は?(2023年11月-2024年1月分)

トップ3はJT、ホンダ、アステラス 食品セクターからは、日本たばこ産業(JT、2914)が1位、キリンホールディングス(2503)が16位にランクインしました。足元、JTの株価は年初来高値圏にあります(記事執筆時点)。同社は代表的な高配当株として知られています。2024年1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まったことも、個人投資家に人気の高い同社株の追い風となっている可能性があります。 輸送用機器セクターからは、本田技研工業(7267)が2位、ヤマハ発動機(7272)が13位にランクインしました。2024年1月の日本株を振り返ると、輸送用機器など円安恩恵セクターが堅調でした。この背景には、外国為替市場でドル円相場が1ドル=141円から148円まで上昇したことなどがあります。 医薬品セクターからは、アステラス製薬(4503)が3位、武田薬品工業(4502)が5位にランクインしました。足元、アステラス製薬の株価は昨年来安値圏で推移しています(記事執筆時点)。同社が2024年2月5日に発表した決算では、通期の会社予想が下方修正されました。更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント(米国製品名ベオーザ)」の販売が難航しています。 鉄鋼セクターからは、日本製鉄(5401)が4位、神戸製鋼所(5406)が7位にランクインしました。日本製鉄では、2023年12月18日に発表された米鉄鋼大手USスチールの買収が注目を集めています。野村では当該買収について、同社の中期成長を加速させるものと評価しています。なお、全米鉄鋼労働組合(USW)やドナルド・トランプ前大統領などは反対意見を表明しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月5日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

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02/08 09:30

【月間ランキング】投資家が新たにウォッチリストに登録した個別銘柄は?トップ10を紹介(2/8)

NTTが1位に浮上、ソシオネクストや信越化学が大きく順位を上げる 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 日本電信電話(NTT、9432)が1位にランクインしました。2024年1月29日、一部報道で、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、次世代通信規格「6G」向け通信基盤の研究開発事業として、NTTや新光電気工業(6967)、キオクシアが参加する光電融合(信号処理を光のまま実現する技術)関連事業を採択し、計450億円を支援する見通しと伝わりました。 三菱商事(8058)が3位にランクインしました。同社は2024年1月1日を効力発生日として1株を3株に分割する株式分割を実施しました。 ソシオネクスト(6526)が4位にランクインしました。同社は2024年1月30日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は93億円となり、野村予想の73億円を上回りました。製品ミックス(販売構成)や歩留まり(良品率)の改善などが貢献した模様です。また、会社は2024.3期の売上高予想を30億円、営業利益予想を25億円、それぞれ上方修正しました。 信越化学工業(4063)が8位にランクインしました。同社は2024年1月26日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は1,776億円となり、野村予想の1,926億円を下回りました。3Qでは、「レアアース(希土類)磁石」の原材料の在庫評価損失などが計上されました。野村ではこれらを一過性のコストとして認識しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月5日時点。 ご投資にあたっての注意点

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02/06 19:00

【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/6)

決算発表が本格化、キヤノンや武田、コマツなどがランクイン 日本企業の2023年10-12月期決算の発表が本格化しています。前週と同じく、ランキングの上位には決算発表を実施した企業が複数名を連ねています。 キヤノン(7751)が2位にランクインしました。同社の2023年10-12月期(4Q)の営業利益は1,160億円となり、野村予想の1,286億円を下回りました。下振れの主因はイメージング事業であり、年末商戦におけるミラーレスカメラの価格競争などが影響しました。会社は2024.12期の営業利益予想を前期比16%増益の4,350億円と発表しました。野村予想の4,360億円とほぼ同水準でした。 武田薬品工業(4502)が3位にランクインしました。同社の2023年10-12月期(3Q)の売上高は野村予想を1,072億円上振れました。米国市場で潰瘍性大腸炎・クローン病の治療薬「エンティビオ」や「血漿(けっしょう)分画製剤」の販売が想定を上回りました。一方、同期のコア営業利益は野村予想を6億円下振れました。大幅な増収によるコストの増大と、研究開発費への積極的な投資が主な原因です。2024.3期の会社予想は据え置かれました。 小松製作所(6301)が5位にランクインしました。同社の2023年10-12月期(3Q)の営業利益は1,564億円となり、野村予想の1,340億円を上回りました。米州市場を中心にマイニング(鉱山機械)事業の売上高が上振れたほか、外国為替市場での円安の進展も貢献しました。一方、2024.3期の会社予想は据え置かれました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月5日時点。 ご投資にあたっての注意点

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02/05 09:30

【銘柄ランキング】3月権利月 高配当予想&株主優待あり銘柄トップ10(2024年1月作成)

株主優待や配当金は、個人投資家にとって株式投資の魅力の一つです。これらが充実している銘柄は、株式保有による恩恵が大きいため、長期投資にも適していると言えそうです。 今回は、予想配当利回りが高く、株主優待ももらえる銘柄をランキング化しました。具体的には、2024年1月24日時点のデータを基に、3月権利確定月である銘柄から、100株買い付けた場合に株主優待の権利が得られる上、今期予想配当利回りも高い銘柄を抽出しました。対象としたのは時価総額300億円以上の企業で、中小型株も含まれます。業績については、前期が経常増益だったことと、今期の経常利益が増益予想となっていることを条件としています。予想配当利回り順に上位10銘柄を紹介します。 なお、株主優待が変更または廃止される場合もあります。最新情報は各企業のホームページでご確認ください。また、投資に際しては他の要素もご確認ください。 銘柄リスト (注1)年間1株当たり配当金予想は東洋経済新報社より、予想値がレンジの記載である場合、下限値を採用している。今期経常利益予想は直近3ヶ月以内にアナリストレポートが発行された銘柄については野村證券エクイティ・リサーチ部予想を使用。3ヶ月以上レポートの発行がない銘柄や野村證券のカバレッジがない銘柄については東洋経済新報社予想で補完している。(注2)直近実績値は決算発表のタイミングにより、前々期、もしくは前期ベース。(注3)実施されている株主優待が変更、廃止される場合もあります。(注4)株価含む各種データは2024年1月24日時点。(出所)東洋経済新報社、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 企業概要と100株保有で取得できる株主優待の内容 ※【優待内容】の欄には優待内容の一部を抜粋して記載しています。お買付を検討される際は、必ず「詳しくはこちら」と記載してあるリンク先のページで、正確な内容や留意事項などをご確認ください。 1位 マースグループホールディングス(6419) 【企業概要】パチンコホールなどアミューズメント施設向けの各種システムのほか、医療・教育分野のシステム開発を手掛ける 【優待内容】1,000円相当のQUOカード(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=6419&MKTN= 2位 共英製鋼(5440) 【企業概要】電気炉を使用する鉄鋼メーカーで、北米やベトナムでの事業も手掛ける 【優待内容】継続保有期間1年未満:1,000円相当のQUOカード、継続保有期間1年以上:2,000円相当のQUOカード(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=5440&MKTN= 3位 山田コンサルティンググループ(4792) 【企業概要】中小企業や上場企業向けのM&A(合併・買収)のアドバイザリーや、IT戦略などのコンサルティングを手掛ける。 【優待内容】冊子「税制改正のポイント」及び「FP FILE」か冊子「税務インデックス」 (3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=4792&MKTN= 4位 イエローハット(9882) 【企業概要】自動車用品販売店の「イエローハット」などで知られている。 【優待内容】全国の「イエローハット」や「バイク館」などで使える買物割引券300円分10枚(3,000円分)、全国の「イエローハット」で引き換えができる「油膜取りウォッシャー液2.5L 1本」商品引換券。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=9882&MKTN= 5位 NECキャピタルソリューション(8793) 【企業概要】NECグループで金融サービスを提供する。各種機器の開発から情報通信機器や事務機器のリースなども手掛けており、官公庁や自治体が主要顧客。 【優待内容】継続保有期間1年未満:2,000円相当のオンラインカタログギフト、継続保有期間1年以上:3,000円相当のオンラインカタログギフト(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8793&MKTN= 6位 クイック(4318) 【企業概要】製薬や建設など特定領域の人材紹介を中心としたサービスや、リクルーティング事業や情報出版事業を手掛ける。 【優待内容】継続保有期間3年未満:500円相当のQUOカード 継続保有期間3年以上:1,000円相当のQUOカード(3月のみ)。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=4318&MKTN= 7位 スターツコーポレーション(8850) 【企業概要】不動産管理や賃貸・売買仲介を中心に手掛ける企業で、不動産営業店「ピタットハウス」で知られている。 【優待内容】ピタットハウスの仲介手数料や系列ホテル・美術館の利用料などが10~30%割引に、介護付き有料老人ホームの管理費・食事代、住宅型有料老人ホーム・高齢者賃貸住宅の賃料がそれぞれ1か月分無料になる優待券。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8850&MKTN= 8位 青山商事(8219) 【企業概要】ビジネス衣料品販売店の「洋服の青山」や「ザ・スーツカンパニー」などで知られている。 【優待内容】「洋服の青山」などで利用可能な株主優待割引券(20%割引券)3枚。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8219&MKTN= 9位 三共生興(8018) 【企業概要】「DAKS(ダックス)」「LEONARD(レオナール)」などのブランドライセンスビジネスを手掛ける繊維専門の商社。 【優待内容】三共生興グループが運営するECサイトで開催する株主優待セールに招待。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8018&MKTN= 10位 AOKIホールディングス(8214) 【企業概要】紳士服の「AOKI」や「ORIHICA」、結婚式場「アニヴェルセル」、複合カフェ「快活CLUB」、カラオケ店「コート・ダジュール」などの事業を展開。 【優待内容】全国の「AOKI」や「ORIHICA」で使える20%割引券5枚、「アニヴェルセル」の婚礼10万円(税込)割引券1枚、「快活CLUB」や「コート・ダジュール」の施設及び飲食料金20%割引券10枚。 詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8214&MKTN= ※ご投資に際しては予想配当利回りや株主優待以外の要素についてもご確認ください。※株主優待については保有株数、保有期間等により、優待内容や割当基準日が異なる場合があります。※各銘柄の優待内容につきましては過去の情報に基づくものであり、内容が変更されている場合、今後廃止が予定されている場合がございます。最新の情報は当該企業のホームページをご覧いただく等、ご自身にてご確認ください。 (出所)各企業のホームページ等から野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課作成(2024年1月24日現在) ご投資にあたっての注意点