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日本株固有の強気材料として「新NISAの開始」に注目
日経平均株価は上値の重さを払拭しきれていない状況が続いています。ヘッジファンドの一種であるCTA（商品投資顧問）はロングポジション（買い持ち高）の拡大に傾斜しており、株価が33,500円を超えると買い越しペースが加速する見込みです。しかし、逆に32,000円を下回ると売り越しに転じる可能性があります。
一方で、（経済情勢に基づいて売買する）マクロ系ヘッジファンドは、様子見姿勢を続けているようです。基本感としては、米金利の上昇への懸念が続く限り、米国株よりも日本株を好む傾向は維持されそうです。ただし、第2四半期の決算がそれほど力強い内容ではないことを考慮すると、日本株への様子見姿勢は当面続くかもしれません。
そのような状況下では、日本株に再び投資するタイミングは年末前後になる可能性が高いでしょう。2024年から開始される新NISA（少額投資非課税制度）は、日本株にとって強気の材料となり得ます。
新NISAの始動に伴い、日本株にどれだけの新規資金が流入するかは不透明ですが、一部の個人投資家が日本株に強気の姿勢を見せているのは明らかです。例えば、内閣府が発表した消費動向調査によると、高収入層は株価上昇への確信を強めているようです。
（FINTOS!編集部）
要約編集元アナリストレポート「野村クオンツ・インサイト – 円安カタリストとしてのHFのキャリー取引（2023年11月13日配信）」（プレミアムプラン限定）
(注)画像はイメージ。
