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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
13日の米国株式市場は寄り前に発表された2月のCPIが市場予想を下回ったことを好感、S&P500、ナスダック総合は反発しました。ただし、米国の関税政策に対する不透明感は根強く、12日に米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対してカナダが報復措置を明らかにすると、S&P500は1.3％の値上がりを帳消しにして、マイナス圏に沈む場面もありました。米国債市場では関税によるインフレ懸念から利回り曲線全域に亘って金利が上昇する一方、先物金利は年内に2.8回程度の利下げを織り込むなど、関税政策に対して市場はまちまちの反応を示しています。為替市場では米国金利上昇に追随してドル高が進行し、ドル円相場は一時149円を超えるドル高円安水準を付けました。
相場の注目点
3月18-19日は日銀の金融政策決定会合とFOMC会合が控えています。市場ではいずれも金利据え置きが予想されています。日銀に関しては次の一手は利上げで市場の見方は一致している一方で、米国に関しては関税引き上げによる金融政策への見方が分かれています。先物金利は景気減速観測を背景に利下げ期待が高まっている一方、当社を含めたエコノミストの一部はインフレ懸念を背景に当面の間、金利据え置きを予想しています。3月のFOMC会合は経済見通しが発表されることから、FRBはどちらの見解に近い答えを示すのかが注目されます。
本日のイベント
米国では2月PPIと週間新規失業保険申請件数が発表されます。市場ではインフレと労働市場の先行きに対する懸念が根強いことから、市場の安定化に寄与する結果となるかが注目されます。
（野村證券 投資情報部 尾畑 秀一)
(注)データは日本時間2025年3月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
