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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
13日の米国株式市場では主要3指数が下落しました。トランプ政権の関税政策を巡る貿易摩擦の高まりを受けて、リスク回避的な動きが強まりました。米10年国債利回りは、前日比0.04％低い4.27％で終えました。 2月生産者物価(PPI)は減速したものの、トランプ政権の関税によるインフレ懸念から利回り低下は限定的でした。為替市場では、リスク回避的な動きが強まる中で、円とドルとが主要通貨に対して上昇しました。円の対ドルレートは147円台後半、対ユーロでは160円台半ばまで円高が進みました。安全資産とされる金の価格が上昇しており、NY金先物価格(4月物)が過去最高値を更新し、一時1トロイオンス3,000ドルの大台に乗せました。
相場の注目点
本日の日本株は、前日の米国株の下落が下押し材料となりそうです。来週に向けて相場を動かす大きな要因になると考えられるのが、主要国の多くで開催される金融政策決定会合です。18～19日に開催される日本銀行の政策決定会合では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスです。足元で個人消費が鈍化していることや、米国の経済や政策を巡る不確実性が高まっていることが要因です。植田総裁の会見では、賃上げ、個人消費の鈍さ、食料価格の高騰、米国の経済や政策を、どのように評価するかが焦点です。同じく18～19日には米国でFOMCが開催されます。今会合では政策金利の据え置きが見込まれます。金利先物市場では6月、7月、10月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを織り込む動きが強まっています。トランプ政権の政策は物価を押し上げる可能性が高く、政策金利を据え置いてインフレ抑制を重視するか、消費や労働市場の悪化を緩和するために利下げを行うか、FRBは今後難しい選択を迫られる可能性があります。
（野村證券 投資情報部 坪川 一浩)
(注)データは日本時間2025年3月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
