野村證券では、3ヶ月ごとに「主要国為替の見通し」、「今後保有したい金融資産」、「物価の見通し」について個人投資家向けにアンケート調査を実施しています。 『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に定期的にアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。

円安ドル高を見込む回答比率が上昇

  3ヶ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円安ドル高を見込む回答比率の合計は44.5%と前回比0.4%ポイント上昇しました。「5円程度円安ドル高」を見込む回答比率は35.1%と同2.0%ポイント低下しました。「10円程度円安ドル高」を見込む回答比率は6.7%と同1.6%ポイント上昇、「10円以上円安ドル高」の回答比率は2.7%と同0.8%ポイント上昇しました。

 一方、「5円程度円高ドル安」を見込む回答比率は38.2%と前回比4.2%ポイント上昇しました。「10円程度円高ドル安」を見込む回答比率は13.1%で前回比4.2%ポイント低下、「10円以上円高ドル安」を見込む回答比率は4.2%と同0.4%ポイント低下しました。

(図表1) 3ヶ月後のアメリカドル/円レートの見通し

(注) 質問形式は、「 3ヶ月後のアメリカドル/円レートの水準(参考:22年6月6日正午の気配値130円60銭)について、どのような見通しをお持ちですか」とし、「10円以上円高ドル安」から「10円以上円安ドル高」まで5円刻みで6つの選択肢を提示し、1つを選択。 

「ユーロ」の投資魅力DIが上昇

 今後 3ヶ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「ユーロ」は-1.0と前回比9.6ポイント上昇しました。また「アメリカドル」は58.7と同7.0ポイント上昇しました。一方、「日本円」は-15.8と同26.6ポイント低下しました。

(図表2) 各通貨に対する投資魅力

(注) 質問形式は、「その他」を含む9つの選択肢の中から「最も投資魅力がある通貨」と「投資魅力があると思えない通貨」を1つずつ選択。「その他」を選択した場合は具体的な通貨名を記入。

(図表3) 各通貨に対する投資魅力(DI形式)の推移

金融商品では「国内株式」、「ハイブリッド証券」の注目度が上昇

 各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「国内株式」は43.2と前回比1.8ポイント、「ハイブリッド証券」は3.2と同1.0ポイント上昇しました。一方、「預貯金」は23.8と同3.8ポイント低下しました。

(図表4) 今後増やしたい金融商品・減らしたい金融商品

(注) 質問形式は、金融商品等に対する11の選択肢の中から「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」の質問と「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」の質問についてそれぞれ回答(複数選択可能)。図表の「増やしたい」は「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」、「減らしたい」は「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」を指す。12年2月調査より、選択肢に「ハイブリッド証券」「金」を追加した。13年4月調査より、「外国で発行された証券」の選択肢を、「海外株式」「海外投資信託」「海外債券」の3つの選択肢に分割した。

(図表5) 各金融商品に対する投資魅力(DI形式)の推移

(注)「外国で発行された証券」は「海外株式」「海外投資信託」「海外債券」の合計。

1年後の物価見通しについて「下がる」との回答比率が上昇

 日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から1年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「下がる」との回答比率は計18.0%と前回比2.4%ポイント上昇しました。「変わらない」との回答比率は10.1%と同1.0%ポイント低下しました。「上がる」との回答比率は計71.9%と同1.4%ポイント低下しました。

(図表6) 1年後の物価見通し

(注) 質問は「あなたが日頃よく購入する物やサービスについて、今から1年後の価格が現在と比較してどの程度変化すると思いますか。」(ひとつだけ選択)

 今回のアンケート調査では、 個人投資家が 3ヶ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、更なる円安ドル高を見込む回答比率が上昇、「アメリカドル」への投資魅力が増していく一方で、「ユーロ」に対する投資魅力も上昇していることが分かりました。金融商品では、「国内株式」や「ハイブリッド証券」への注目度が増しています。また、インフレによる物価上昇がみられる中、一年後の物価見通しについては「下がる」との回答比率が上昇しており、今後の個人投資家の投資行動の変化に市場の関心も集まっています。

※『ノムラ個人投資家サーベイ(Nomura Individual Investor Survey)』(2022年6月)について
・野村證券が、日本株式市場における主要な投資主体である個人投資家に対し、その投資動向の把握と情報提供を目的として定期的にアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもので、2006年4月より公表しています。
・調査方式 : 野村インベスター・リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
・調査対象 : 株式投資経験のある個人投資家モニター約24,000名の中から無作為に3,000名を抽出しアンケートを送信。
・回答数 : 1,000件(有効回答数が1,000件に達した時点で締め切り)。
・調査期間 : 22年6月6日(アンケート配信日)~6月7日(回答締切日)。

※次回の『ノムラ個人投資家サーベイ』(2022年9月)は9月15日(木)の発表を予定しています。

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ご投資にあたっての注意点