来週の注目点:米国の消費者物価指数に注目

3月7日の上院での半期議会証言でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、再びタカ派姿勢を強め、3月FOMC(米連邦公開市場委員会)での0.50%ポイント利上げへの期待が高まりました。その中で、米国で14日(火)発表の2月消費者物価指数が注目されます。インフレ減速が見られなければ、3月の0.50%ポイント利上げへの確度上昇とともに、FOMCメンバーのターミナルレート(政策金利の到達点)予想の上方修正が考えられます。

その他の経済指標では、15日(水)に3月NY連銀製造業景気指数、2月小売売上高、2月生産者物価指数、16日(木)に3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、2月住宅着工・建設許可件数、17日(金)に2月鉱工業生産、3月ミシガン大学消費者マインド(速報値)などの重要統計の発表が相次ぎます。これらも想定以上の景気の強さを示すかどうか注目です。

中国では、15日(水)に1-2月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資、不動産投資が発表されます。ゼロコロナ政策の撤廃後の景気回復ペースや不動産投資の動向に注目です。なお、3月5日開幕の全人代(全国人民代表大会)では2023年の経済成長率目標を引き下げ、不動産市場のリスクに言及しました。

ユーロ圏では、16日(木)にECB金融政策理事会、ラガルドECB総裁記者会見が予定されています。ECBは3月の金融政策理事会で0.50%ポイントの利上げを行うとの見方が強く、5月も0.50%ポイントの利上げを行うかが、市場の注目となっています。今後の金融政策について同総裁の発言にも注目です。

日本では、15日(水)に1月日銀金融政策決定会合議事要旨が発表されます。イールドカーブコントロール(YCC)の修正が注目される中、日銀内でどのように議論されたか注目です。

(投資情報部 岩崎 晴弥)

(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年3月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成

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