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電子カルテ情報共有サービスの構築を進めることが示される
政府は3月8日に発表した「医療DXの推進に関する工程表(骨子案)」について、4月6日までパブリックコメントを募集、その後具体的な工程表として正式決定予定としています。骨子案では、政府が全国の医療機関や薬局にて電子カルテ情報の一部共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報共有サービス(仮称)の構築を進めることが示されました。仮に今後、電子カルテの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI『xenoBrain』が「電子カルテ需要増加」の他シナリオへの波及をもとに、影響が及ぶ可能性がある15社を抽出しました。
ニューストピック：電子カルテ需要増加
『xenoBrain』は電子カルテシステムを提供している企業などを中心に15銘柄をリストアップしました。
・メドレー
・エムスリー
・ＰＨＣホールディングス
・ＥＭシステムズ
・ビー・エム・エル
・東芝
・日本電信電話
・オプティム
・菱洋エレクトロ
・ジャストシステム
・日本電気
・伊藤忠商事
・エクシオグループ
・スカパーＪＳＡＴホールディングス
・ホシデン
(注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。
(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。
(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年3月28日時点。
(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成
