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『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に定期的にアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。
『ノムラ個人市場観指数』は33.2と前回の調査から 7.0ポイント上昇
3ヵ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は33.2と、前回比7.0ポイント上昇しました。調査時の日経平均株価（23年3月6日終値）は28,237.78円と、前回調査時（22年12月5日終値：27,820.40円）を417.38円上回りました。
(図表1)『ノムラ個人市場観指数』と回答時の日経平均株価
(注1)『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は、サーベイ結果の株価見通しに対する見方をディフュージョンインデックス(DI)形式で指数化したもので、以下のように計算される。
{[(3ヵ月後の株価が上昇するとの回答数)－(3ヵ月後の株価が下落するとの回答数)]÷(全回答者数)}×100
10年1月のみ「横ばい」との項目を調査したが、同月は全回答者数から「横ばい」を除いて指数を計算している。
(注2)『ノムラ個人市場観指数』は－100から＋100までの範囲で推移し、プラス幅が大きいほど個人投資家が市場に対し強気、マイナス幅が大きいほど弱気にみていると判断される。
3ヵ月後の日経平均株価の見通しについて、株価の上昇を見込む回答比率は合計で66.6％と前回の63.1％から3.5％ポイント上昇しました。内訳をみると、「1,000円程度上昇」の回答比率は47.6％と前回比9.4％ポイント上昇しました。「2,000円程度上昇」の回答比率は14.7％と同2.0％ポイント低下し、「2,000円以上上昇」の回答比率は4.3％と同3.9％ポイント低下しました。
「1,000円程度下落」の回答比率は23.0％と前回比1.8％ポイント低下し、「2,000円程度下落」の回答比率は5.5％と同2.0％ポイント低下、「2,000円以上下落」の回答比率は4.9％と同0.3％ポイント上昇しました。
(図表2)3ヶ月後の日経平均見通し
(注)質問形式は、「3ヵ月後の株価水準(参考：23年3月6日の日経平均株価28,238円)について、どのような見通しをお持ちですか」とし、「2,000円以上上昇」から「2,000円以上下落」まで1,000円刻みで6つの選択肢を提示し、1つを選択
「国内金利動向」、「国内企業業績」の注目度が上昇
今後3ヵ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国内金利動向」の回答比率は20.0％と前回比11.2％ポイント上昇しました。また「国内企業業績」は9.7％と同3.0％ポイント上昇しました。一方、「国際情勢」は47.1％と同6.6％ポイント低下しました。
(図表3)株式市場に影響を与えると思われる要因
(注)質問形式は、今後3ヶ月程度で株式市場に最も影響を与えると思われる要因について、7つの選択肢の中から1つ選択。
「金融」の注目度が上昇、「医薬品」、「資本財・その他」の注目度が低下
今後3ヵ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「金融」のDIは4.9と前回比14.6ポイント上昇し、17年2月調査以来のプラスに転じました。一方、「医薬品」のDIは1.9と同8.0ポイント低下しました。また「資本財・その他」のDIは-0.5と同2.9ポイント低下しました。
(図表4)各業種に対する見方
(注)質問形式は、9つに分類した業種の中から「魅力的な業種」と「魅力的と思えない業種」を1つずつ選択。各業種のDIは(「魅力的な業種」への回答比率－「魅力的と思えない業種」への回答比率)で作成。なお、素材は「鉱業、繊維、紙･パルプ、化学、石油、窯業、鉄鋼、非鉄金属、商社」、金融には「銀行、その他金融、証券、保険」、資本財･その他には「建設、機械、造船、輸送用機器、その他製造、不動産」、運輸･公共には「鉄道･バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス」、消費には「水産、食品、小売、サービス」をそれぞれ含む。
(図表5)各業種に対する見方(DI形式)の推移
関心のある銘柄
『投資対象として、短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄(実際に保有している銘柄も含む)、あるいは注目していきたいと思う銘柄』を1つ挙げてもらいました。回答数の多かった銘柄は以下の通りです。
(図表6)保有したいと思う銘柄・注目していきたいと思う銘柄 (有効回答数: 1,000人)
(注)有効回答から10票以上の銘柄を掲載。有効回答とは、全回答から「特になし」や明らかに誤記とみられる回答などを除いたもの。
(グローバル・リサーチ本部)
『ノムラ個人投資家サーベイ(Nomura Individual Investor Survey)』(2023年3月)
野村證券が、日本株式市場における主要な投資主体である個人投資家に対し、その投資動向の把握と情報提供を目的として定期的にアンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもので、2006年4月より公表しています。
・調査方式 : 野村インベスター･リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
・調査対象 : 株式投資経験のある個人投資家モニター約24,000名の中から無作為に3,000名を抽出しアンケートを送信。
・回答数 : 1,000件(有効回答数が1,000件に達した時点で締め切り)。
・調査期間 : 23年3月6日(アンケート配信日)～3月7日(回答締切日)。
※次回の『ノムラ個人投資家サーベイ』(2023年6月)は6月15日(木)の発表を予定しています。
