トランプ大統領は11月12日、政府閉鎖を解除する法案に署名しました。これにより、早ければ11月13日にも一部の連邦職員は職場復帰する見込みです。つなぎ予算の成立により、連邦政府の大半は2026年1月30日まで運営を維持できます。ホワイトハウスのレビット報道官は12日、政府閉鎖の影響で一部の経済指標が公表されない可能性が高いと述べました。労働統計局は、公表が遅延している経済指標の新たな発表日程を数日以内に発表する見込みです。過去には遅延した複数指標が同時に公表され、市場に大きなノイズを与えて不安定化要因となる、「スタッキング効果」が生じたと言われる事例もあります。 米国では今週も多数のFRB高官の講演が予定されているほか、19日(水)には米半導体大手エヌビディアの決算発表が予定されています。 経済指標では政府閉鎖の影響を受けない、18日(火)の11月NAHB住宅市場指数、20日(木)の11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日(金)の11月S&PグローバルPMI速報値、11月ミシガン大学消費者マインド確報値などが注目を集めそうです。 日本では17日(月)に7-9月期の実質GDP(1次速報値)が発表されるほか、19日(水)には9月機械受注と10-12月期見通し、21日(金)には10月全国消費者物価指数、11月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。7-9月期の実質GDPの前期比年率成長率は、トランプ関税等の影響からマイナス成長が予想されています。ただし、10-12月期には反発すると見込まれ、日本経済に対する市場の見方を大きく下方修正させる要因にはならないと予想されます。 20日(木)には小枝日銀審議委員の講演が行われます。小枝委員は、25年3月の就任会見では慎重な答弁に終始しました。市場では次回12月の金融政策決定会合での利上げの有無に対する関心が集まっていることから、小枝委員の政策スタンスが注目されています。 （野村證券投資情報部　尾畑　秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、米国の利下げペースの減速が懸念されAI関連銘柄が相場を押し下げました。13日の米国にて、政府閉鎖が終了したものの、閉鎖中の統計業務の中断から10月の米消費者物価指数や米雇用統計が見送られる可能性が指摘されています。統計発表の遅れがFOMCの政策決定に影響を及ぼし、利下げが遅れる可能性が懸念され、AI関連銘柄を中心に下落して寄り付きました。また、日経平均株価は今週に入ってから1,000円強上昇していたため、短期的な過熱感への警戒が広がり、売り優勢の展開となりました。一方で、前日からの決算発表が好調であった企業の株価は堅調であり、相場の下支えとなりました。結果的に、日経平均株価は905円安の50,376円で引けました。個別では、これまで相場をけん引していたアドバンテストとソフトバンクグループが、前日の米国のAI関連銘柄の下落を受けそれぞれ前日比-5.51％、同比-6.56％と下落したことから、2銘柄で日経平均株価を583円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国にて、政府閉鎖で延期となっていた9月の米雇用統計が17日以降に発表される可能性があります。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年11月13日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均再調整の場合、25日線などで下げ止まるか注目 今週の日経平均株価は、好決算に加え、円安進行も追い風となり、5万円台で堅調に推移しました。 チャートを見ながら11月の動きを振り返ってみましょう。日経平均は11月4日高値(52,636円)形成後に一時大幅に調整しました。短期的な過熱感が下落要因の一つで、25日移動平均線からの乖離率は10月31日に一時8.93%に達していました。ただし、11月13日時点で株価は落ち着きを取り戻しています 。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月13日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 今後の注目点は、11月4日の史上最高値(図1‑①:52,636円)を上抜けできるかどうかです。上抜けが確認されれば上昇再開のサインと見なせます。 逆に再調整となった場合は、これまで何度も下支えになってきた25日移動平均線(図2‑②:11月13日時点49,731円)や11月5日安値(図2‑③:49,073円)で下げ止まるかが重要です。これらを明確に下回ると、今年4月以降の上昇に対する本格的な調整局面入りの可能性が高まるため警戒が必要です。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年11月13日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】ドル円相場 2024年7月以降の下降トレンドライン上抜け 今回の特集は2025年4月から大幅に円安・ドル高が進んだドル円相場です。ドルは対円で10月に1年の平均的な売買コストを示す52週移動平均線(11月12日:149.37円)を明確に上抜け、11月に入ってからは2024年7月以降の下降トレンドラインも上抜けました。 ドル円相場：週足(2020年7月～) (注1)直近値は2025年11月12日。数値は日銀公表値で東京市場、取引時間中のものです。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行より野村證券投資情報部作成 これまで2024年7月高値以降の調整局面では「下落トレンド」を想定していましたが、下降トレンドラインの上抜けにより日柄調整をこなしながら「横ばいトレンド」に移行する可能性が高まっています。仮に再度調整が入っても、節目となる保ち合い下限付近の約140円前後で下げ止まる公算が大きくなりました。 一方で、トレンドライン上抜け後の上昇の勢いはまだ強くありません。今後明確に上放れになるかが注目点です。上放れが確認された場合の上値目安は、2025年1月高値(158.45円)や2024年7月高値(161.94円)です。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では、大型ハイテク関連銘柄主導で主要3指数が揃って下落しました。ナスダック総合は3営業日連続の下落となりました。S&P500の業種別動向を見ると、一般消費財サービス、情報技術、コミュニケーションサービスなどハイテク関連が下落、上昇したのはエネルギーだけでした。米ドル円相場は155円越えをトライした後、154円台半ばで引けました。 相場の注目点 トランプ大統領は12日、政府閉鎖を解除する法案に署名しました。これにより、早ければ13日にも一部の連邦職員は職場復帰する見込みです。労働統計局は、公表が遅延している経済指標の新たな発表日程を数日以内に発表する見込みです。ただし、12日にはレビット報道官が10月分の雇用統計と消費者物価指数が公表されない可能性が高いと発表しました。13日にはハセット国家経済会議(NEC)委員長が、集計済みであった9月分の雇用統計は来週公表される可能性がある一方、10月分に関しては雇用者数は公表されるものの、失業者数は公表されないことを明らかにしました。 政府閉鎖の景気への影響に関して米議会予算局(CBO)は、2025年10-12月期の実質GDP成長率を年率で1.5％ポイント低下させるが、連邦政府のプログラムが再開され、政府職員が未払い給与を受け取ることで、損失の半分強は来年早々に回復すると予想しています。このため、政府閉鎖による景気への影響がFRBの金融政策判断に大きく影響する可能性は低いと考えられます。 本日のイベント 日本では国内3メガバンクのほか、第一生命ホールディングスやかんぽ生命など生保大手が決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 米国で政府機関閉鎖が解除されたことや円安を追い風に反発し、TOPIXは2日連続で最高値を更新しました。12日に米連邦議会下院で、政府機関閉鎖の解除に向けたつなぎ予算案を採決する見通しとなったことから、日経平均株価は反発して始まりました。外国為替市場で円安が進行したことを追い風に、TOPIXが日通しプラス圏で推移した一方で、高値警戒感からソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの値がさ株が下落したことが重石となり、日経平均株価は一時マイナス圏で推移する場面もありました。日本時間昼ごろに、過去最長となった43日間の米政府機関閉鎖が終了したことが伝わった後は一段と円安が進み、日経平均株価は前日比218円高の51,281円と続伸して取引を終えました。業種別では電線株が大幅に上昇したほか、個別銘柄では12日引け後に好決算を発表したエムスリーが前日比+23.47％のストップ高となりました。2025年4-9月期の営業利益が市場予想平均を上回り、製薬会社向け営業支援サービスや医療現場向けのデジタル化支援など主力事業の拡大が好感され、本日の値上がり率トップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 13日米国では、2025年のFOMC投票権を有しているセントルイス連銀のムサレム総裁が講演を行う予定です。また、アプライド・マテリアルズ、ウォルト・ディズニー・カンパニー、メルク等が決算を発表する予定です。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場で、NYダウが連日で過去最高値を更新しました。米政府機関の再開に向けたつなぎ予算案は12日中にも下院を通過する見通しで、米景気の下押し圧力が弱まるとの見方が広がり、金融や資本財などの景気敏感株が買われました。一方、大手半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が大幅高となったものの、アマゾン・ドットコムやメタ・プラットフォームズなど一部の大型ハイテク株が下落し、ナスダック総合指数は続落となりました。為替市場では、一時1米ドル=155円台と、9ヶ月ぶりの安値を付ける場面がありました。また、米政府機関の再開に関連して、ホワイトハウスのレビット報道官は12日、10月分の雇用統計や消費者物価指数が公表されない可能性が高いと述べています。 相場の注目点 米国株には冬場に株価が上昇しやすいというアノマリー(経験則)があると言われますが、今年もそのアノマリーを実現させるにはAI関連株の成長性に対する投資家の信頼回復が欠かせません。過去最長となった米政府機関の閉鎖が再開にメドがついたことを受け、NYダウが連日で過去最高値を更新するなど、米国株の持ち直し機運が高まっています。しかし、これまで相場を牽引してきたAI関連銘柄は勢いが戻っておらず、ナスダック総合指数は上値の重い状況にあります。大手ハイテク企業の2025年7-9月期決算では、AIインフラへの旺盛な投資が継続していることが示されましたが、一方で巨額投資に見合う収益が得られるかについて懐疑的な見方が広がっています。本日、日本ではキオクシアHDが7-9月期決算、米国ではアプライド・マテリアルズが8-10月期決算を発表する予定です。また、来週19日にはエヌビディアの8-10月期決算も控えています。一連の半導体関連企業の決算を通じて、AIインフラへの投資を巡る懸念が後退するかが注目されます。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑） 注)データは日本時間2025年11月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 12日の日経平均株価は、前日の決算内容が好感された銘柄群が上昇し、円安の追い風もあり反発となりました。11日の米国株高を受け本日の日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、直後には値がさのAI関連株が下落し一時的に相場を押し下げました。その後、前日の終値まで戻して一進一退の動きが続きました。11日に決算を発表した銘柄では、ソフトバンクグループが一時前日比10%超下落し、相場の重石となった一方、ソニーグループやネクソン、住友不動産、三井金属などの決算内容が好感され、株価が上昇し相場を押し上げました。後場には、外国為替市場で一時1米ドル=154円70銭台の水準まで米ドル高円安が進行したことが追い風となり、日経平均株価は一時前日比229円高まで上げ幅を拡大させました。日経平均株価の終値は前日比220円高の51,063円で取引を終えました。また、TOPIXの終値は前日比37.75ポイント高の3,359.33ポイントとなり、最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国議会ではつなぎ予算が上院で可決され、審議は下院へと移り、政府閉鎖の解除が近付いているようです。他方日本では決算シーズンが終盤に入っていますが、引き続き企業業績に焦点が集まりそうです。13日は、SMC、三越伊勢丹ホールディングス、レゾナック・ホールディングスなどの企業の決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11月11日の米国株式市場では、NYダウは史上最高値を更新した一方、テクノロジー株比率の高いナスダック総合が反落しました。米国の政府機関閉鎖が終了し、経済活動が正常化するとの期待が相場を下支えしました。米上院が26年1月30日までのつなぎ予算案を10日に可決、米下院は12日にも採決を行い、トランプ大統領の署名を経て成立する公算です。週内には政府閉鎖解除の目途が立つとみられており、米国史上最長を記録した政府機関閉鎖に終わりが見えてきました。他方、11日発表のADPによる週次の米民間企業の雇用統計は、10月後半の労働市場の減速を示唆する内容でした。米労働市場の悪化を懸念して外国為替市場ではドルが売られる展開となり、円は一時1ドル=154円割れとなりました。個別では、ソフトバンクグループが保有する全株式を売却したと伝わったエヌビディアの株価が下落しました。 相場の注目点 短期的な過熱感に加え、FRB高官が相次いで追加利下げに慎重な発言をしていることが足元の日米株の上値を抑えています。12月FOMCで追加利下げが実施されるには、米国政府機関の閉鎖が終了し、延期されていた経済データの発表が再開され、雇用の減少、インフレの加速が見られないなどの証左が必要でしょう。また、航空輸送の混乱や建設プロジェクトの減速、政府職員の給与支払いの停止などを通じて政府機関閉鎖は実体経済にも悪影響を及ぼしているため、早期の終了が待たれます。今週の米国では、13日に10月CPI(消費者物価指数)、14日に10月小売売上高、PPI(生産者物価指数)などの重要統計の発表が予定されていますが、一部では政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。 他方、日本では、決算発表が終盤戦に入る中、個別銘柄への物色が続きそうです。前日に業績を発表したソフトバンクグループの動向に株式市場が左右される展開も想定されます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩） 注)データは日本時間2025年11月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 11日の日経平均株価は、米国での政府閉鎖解除期待や好決算を発表するなどした一部の銘柄の上昇などが寄り後しばらく相場をけん引したものの、その後上げ幅を縮め後場に入ると下落に転じる値動きとなりました。米国では、米連邦議会上院が9日につなぎ予算を採決するための動議を可決し、近く上院で予算案が可決される見通しとなりました。これに対しトランプ米大統領が支持を表明し、米下院も週内に採決すると伝わったことから日経平均株価は上昇して始まり、前日比601円高まで上げ幅を拡大させました。11日引け後に2025年4-9月期決算が発表されるソフトバンクグループが、好決算への期待から上昇したほか、11日正午にはソニーグループが決算を発表し、2026年3月期の連結営業利益を上方修正したことなどが好感され、相場をけん引しました。しかし、高値警戒感からAI・半導体関連株の上昇幅が縮まり、アドバンテストなどの値がさ株が下落しはじめたことから日経平均株価も上げ幅を縮小させ、日経平均株価は前日比330円安となる場面もありました。その後下げ幅はやや縮小したものの、日経平均株価は50,842円の前日比68円安となり取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日、米国は退役軍人の日のため、外国為替市場と債券市場が休場です。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点