(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場は続伸、S&P500、ナスダック総合指数は過去最高値を更新しました。6月の小売売上高は前月比+0.6％と5月の同-0.9％から反発し、市場予想(同+0.1％)を大きく上回ったうえ、新規失業保険申請件数が5週連続で減少したことが好感され、景気敏感株が株高をけん引しました。為替市場では米ドルが主要通貨に対して全面高となり、対円では一時149円台に乗せ、その後も148円台半ばで推移しています。米国では本日、7月ミシガン大学消費者マインド指数(速報)の発表が予定されており、消費者の購買意欲とインフレ期待の行方が改めて注目を集めそうです。 相場の注目点 今週、米国では6月CPI、PPIが発表されました。いずれも全体のインフレ率は落ち着いていたものの、内訳を見れば関税の影響が確認できる内容でした。このため、パウエル議長を筆頭とした金利据え置き派にとっても、ボウマン副議長(金融監督担当)やウォラー理事など早期利下げ派にとっても政策姿勢を転換する材料にはならなかったと見られます。7月29-30日のFOMCでは金利据え置きが予想されるものの、年後半には2回程度の利下げとの見方も維持されるとみられます。 日本では7月20日に参議院選挙の投開票が行われます。自民・公明両党で過半数を維持できれば、政策は「現状維持」が想定されます。米国との貿易交渉は再開、年末にかけて補正予算策定に向けガソリンの暫定税率の廃止などを交渉材料に野党との協議が始まると予想されます。一方で、与党が過半数を割り込んだ場合は、石破政権の退陣の有無次第で、対米貿易交渉の行方や財政政策、金融政策の見方にも影響が及び、シナリオが一気に複雑化します。金融市場は先行き不透明感を嫌いますので、市場の初期反応は「日本売り」となるリスクがある点には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の米国株式市場では一部の半導体関連株が下落しました。また、17日の寄り付き前には日本の6月貿易収支が公表され、米国向けは自動車輸出を中心に3ヶ月連続で減少しました。これらを受け本日の日経平均株価は前日比171円安の39,492円で始まり、値がさの半導体関連株や輸出関連株の下落が重石となり、一時前日比292円安となりました。その後、FRBのパウエル議長の解任騒動をきっかけとした円買い・ドル売りが一巡し、米ドル高円安が進行しました。円安進行と足並みを揃え株価の下落は一巡し、午後には一転上昇となりました。14時台には台湾の半導体製造受託大手である台湾セミコンダクターが2025年4-6月期の決算を発表し、売上高と営業利益が四半期ベースで最高となりました。これを好感し日本の値がさの半導体関連株の下げ幅が縮小し、日経平均株価は急速に上げ幅を拡大させ一時前日比247円高となりました。大引けは前日比237円高の39,901円と反発し取引を終えました。個別企業では、セブン&アイ・ホールディングスが、海外大手企業からの買収提案の計画が撤回されたとの報道により、前日比-9.16%と大幅安となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では６月の米小売売上高が発表され、関税引き上げによる消費への影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、ナスダック総合指数は3日連続終値で過去最高値を更新しました。米6月生産者物価指数が前月比横ばいとなり、インフレ懸念がやや和らいだほか、2025年4-6月期決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンが大幅高となったことなどが相場を支えました。米メディアが、トランプ大統領が共和党議員との会合でパウエルFRB議長の解任を打診したと報じ、FRBの独立性や物価の安定が損なわれるとの懸念から、株価が一時下落する場面も見られました。しかしその後、トランプ大統領が解任の可能性は「非常に低い」と報道を否定すると、上昇に転じました。 相場の注目点 日米株式市場に25年4-6月期決算発表シーズンがやってきました。今シーズンで特に注目されるのはハイテク企業の業績動向です。本日は日本でディスコ、海外では米ネットフリックスや台湾のTSMCが決算を発表します。AI市場の拡大期待などを背景に、半導体関連を中心としたハイテク株が25年4月の株価急落後の戻り相場をけん引してきました。現在、米S&P500指数は過去最高値圏、日経平均株価は4万円の大台に迫る水準にあります。ハイテク企業の業績の力強さが改めて確認されれば、さらなる株高が期待されます。一方、好業績への期待は相応に株価に織り込まれているとみられ、市場の期待に届かない決算となった場合は、利益確定の売りが膨らむ可能性があるため注意が必要です。 本日、東京市場では寄付き前に6月貿易統計が発表されます。また、米国では7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数および6月小売売上高が発表されます。市場では、6月小売売上高は前月比+0.1％とプラス転換が見込まれています。そのほか、南アフリカにて18日までG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、半導体関連株の上昇に対して金融株が重石となり、1日を通すと方向感のない値動きとなりました。15日にトランプ政権がAI・エネルギーへの巨額の投資計画を発表し、エヌビディアに続きAMDも対中半導体輸出規制の緩和を表明したことで、日経平均株価は半導体関連株を中心に上昇して始まりました。一方、参議院議員選挙を巡り、与党の情勢が厳しいとの報道から野党が主張する減税による財政悪化懸念も根強く、銀行や証券などの景気敏感株の下落が重石となり、日経平均株価は一進一退の推移となりました。13:30頃、外国為替市場では4月2日以来となる1米ドル=149円台の円安を付けたことや、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの2025年4-6月期決算発表を控えて半導体関連株が一段と上昇し、日経平均株価は一時、前日比245円高となりました。14:00のASMLの好決算発表と同時に材料出尽くしから日経平均株価の上昇幅も縮小し、大引けは前日比14円安の39,663円となりました。個別銘柄では、東宝が前日引け後の好決算から前日比10.9％高と上場来高値となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、米国では6月PPI(生産者物価指数)が発表されます。企業の仕入れ価格に関税の影響が及んでいるかどうか注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月15日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が反落した一方、ナスダック総合は続伸し、史上最高値を更新しました。朝方発表された米国の6月消費者物価指数(CPI)でトランプ関税がインフレに影響し始めていることが示唆され、FRBの利下げ再開が後ずれするとの観測が強まり、株価を下押ししました。セクター別では、昨日引け後にエヌビディア(NVDA)が中国向けAI半導体のH20チップの出荷再開をホワイトハウスから承認されたと伝わる中、情報技術が上昇しました。一方、寄り前発表のJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手の2025年4-6月期決算の内容が失望され、金融セクターは軟調となりました。外国為替市場では、インフレへの警戒から米国10年債利回りが上昇する中で米ドル買いが優勢となり、1米ドル=149円付近と約3ヶ月ぶりの水準まで円安ドル高が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日のNYダウやS&P500の下落に加え、今週末に控える参院選への警戒感が上値を抑えると見ています。米国の6月CPIは、総合指数が市場予想にほぼ一致した一方で、コア指数が市場予想に下振れるなど、まちまちの結果でした。しかし、家具や娯楽用品などの関税の影響を受けやすいと見られる品目の上昇が目立ち、関税の影響が顕在化していることが示唆される内容でした。FRB高官は利下げ再開に慎重な姿勢を維持すると見られ、相場の下押し材料となりそうです。米国では16日に6月生産者物価と鉱工業生産、17日に6月小売売上高など、経済活動を示す指標が相次いで発表されます。企業が関税を転嫁し始めたことによる影響について確認したいと思います。他方、日本の参院選では、自公過半数割れとの報道が続いています。選挙後の財政赤字拡大を懸念した金利上昇には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、14日の米国株式市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新した流れを受けて上昇して寄り付きました。米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任(CEO)が、中国向けに規制されていたAIアクセラレータ「H20」の輸出再開に期待を示したと報じられたこともあり、トランプ政権による対中輸出規制緩和への思惑が高まり、半導体関連株が相場を牽引しました。しかし、国内では拡張的な財政政策に対する懸念から10年国債利回りが一時1.595％と約17年ぶりの高水準となったことや、中国4-6月GDP成長率が前年比5.2%増にとどまり、不動産不況や貿易摩擦の影響による中国経済減速が意識されたことで、日経平均株価は一時前日比21円安となる場面もありました。それでも、後場に入ると半導体関連株の上昇がさらに続き、最終的に日経平均株価は前日比218円高の39,678円と高値で取引を終えました。業種別では、一部メディアで「米トランプ大統領が巨額のAI・エネルギー関連の新規民間投資を発表する」と報じたことから、古河電気工業や住友電気工業などを含む非鉄セクターの上昇率がトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日の米国では、7月NY連銀製造業景気指数と6月消費者物価指数の発表があります。FRB高官らの講演も控えているため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月11日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発し、ナスダック総合は2営業日ぶりに史上最高値を更新しました。15日公表の6月消費者物価指数(CPI)や、大手金融機関の決算発表を前に様子見ムードが強い中、取引序盤は先週終値近辺での値動きとなりましたが、その後、トランプ大統領が各国・地域との通商協議に対して「協議にはオープン」と、交渉に応じる姿勢を示したことが株価の支援材料となりました。 相場の注目点 トランプ政権の関税政策を巡っては、引き続き各国・地域との通商協議の行方が注目されます。トランプ大統領は7月より通商交渉中の各国・地域に対して新たな関税率の公表を進めていますが、4月2日時点で公表していた税率からは据え置きもしくは引き下げられた国が多く、今後の交渉次第では最終的に税率が引き下げられるとの楽観的な見方が広がっています。もっとも、基本税率である10%は維持される可能性が高いとみられ、7月公表の水準と10%の間で着地点を探る交渉になることが予想されます。8月1日の期限に向けて交渉に進展があるか引き続き注目されます。 日本では今週末に参議院選挙の投開票が予定されていますが、足元では自公過半数割れが警戒されるなど、与党の苦戦度合いが強まっているようです。政局の不安定化や財政拡大懸念などを背景に日銀に対する利上げ期待は高まりにくいうえ、米国との通商交渉の停滞もあり、為替市場ではじりじりと円安が進んでいます。今週は参院選投開票日を直前に通商交渉の中心人物2名(ベッセント財務長官とラトニック商務長官)が来日を予定しています。交渉の行き詰まりが露呈した場合は円や日本株の重石になるとみられる一方、交渉進展の兆しが見えた場合は追い風になると考えられ注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 米トランプ大統領は12日、8月1日から欧州連合(EU)とメキシコに対し、4月2日公表分よりも高い30％の関税を課すと発表しました。米国の関税政策による世界景気減速への警戒感が強まったことから、14日の日経平均株価は前営業日比153円安の39,416円で寄り付いた後、下げ幅は一時前営業日比280円安まで広がりました。しかし、関税政策による米国の物価上昇への警戒感は根強いことに加え、20日の参議院議員選挙で与党が過半数割れとなる可能性が報じられ、米ドル円が円安方向へ切り返すと、それに連れて日経平均株価は下げ幅を縮小しました。一時は前営業日比で上昇に転じる場面もありましたが、午後に入って、一部観測報道により、日銀が7月30、31日の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを上方修正する見込みであることが伝わると、円安進行が一巡し、日経平均株価は前営業日終値を挟んで上値の重い展開となりました。引けにかけてはやや下げ幅を広げ、終値は前営業日比110円安の39,459円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日、米国で6月消費者物価指数が発表されます。関税の物価への影響を確認するうえで、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点