(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、米10年国債利回りが4.2％台へ低下したことを受けて、アマゾン・ドットコムなど大手ハイテク株の上昇が目立ち、主要3指数は小幅ながら揃って上昇しました。また、国内市場寄り前にが発表された5月鉱工業生産指数は、自動車工業の生産復調が寄与し、前月比+2.8％と市場予想を上回りました。米株高や国内製造業の生産復調が好感され、本日の日経平均株価は、前日比251円高の39,593円で取引を開始し、前場にはこの日の高値となる39,783円を付ける場面もありました。セクター別では、自動車の他、銀行の上昇が目立ちました。銀行株は、朝方発表された6月東京都区部消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合が前年同月比+2.1％と、伸び率が前月から加速したことを受け、日本の長期金利が一時1.085％と、2024年5月30日以来の高水準となったことが追い風になりました。ただし、本日、米国でFRBが重要視するPCEコア価格の5月分が発表されることから、後場の日経平均株価は積極的に上値を追う展開とはならず、前日比241円高の39,583円と上昇幅を縮小して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国で5月個人消費支出・所得統計の他、6月シカゴ購買部協会PMIや6月ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)などの経済統計が発表される予定で、前述のとおり、PCEコア価格が注目されます。 （野村證券投資情報部　金井 一宜） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年6月27日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 先心理的節目の4万円を超えて、本格的な上昇トレンド入りとなるか 今週の日経平均株価は、円安進行や米国株高を背景に堅調に推移し、26日には一時39,700円台まで上昇しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、6月に入ってから概ね75日移動平均線(6月27日:38,912円)に戻り高値を抑えられ、上値が重い状況が続いていました。しかし、6月25日の上昇で75日線を上抜けし、26日には5月20日高値(39,437円)を超えており、チャートの好転が鮮明となっています。 この先心理的節目の4万円を超えてくれば、今年3月22日に付けた史上最高値(終値ベース:40,888円、ザラ場ベース:41,087円)を目指す展開が期待されます。 一方で、目先の上値が重く再度押しを入れる場合、まずは、75日線(6月27日:38,912円)や25日線(同:38,763円)が下支えとなることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年6月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成  次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年3月高値以降の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えられます(図2)。 (注1)直近値は2024年6月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 過去の一時的調整局面と比較すれば、今回は4月安値にかけての下落によって値幅調整が概ね十分となる中、3月高値から3ヶ月が経過したことで、日柄調整も進展しています(図3)。この先、史上最高値を超え、本格的な上昇トレンド入りとなることが期待されます。 (注1)直近値は2024年6月27日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 米長期金利、52週移動平均線の攻防 米長期金利(米国10年債利回り)は、昨年10月に5%超えのピークをつけましたが、今年4月に一時4.7％台まで戻す等、必ずしも低下基調に入っているとは言えません。 そこで、今回は週足チャートで米長期金利の動きをみてみましょう(図4)。2020年3月以降の金利上昇局面に着目すると、52週移動平均線が下支えとなる形でこれまでの金利上昇が続いており、52週線が強固な下値サポートとして機能しています。とりわけ、2021年8月、同年12月、2023年4月、同年12月にかけてのそれぞれの金利低下局面では、米長期金利は52週線を大きく割り込むことなく、同水準から切り返して上昇に転じています。 (注)直近値は2024年6月25日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 今春以降の動きに目を移すと、米長期金利はインフレ鈍化などを手掛かりに6月に一時4.18％まで再度低下し、52週線(6月25日:4.29%)を下回る動きがみられました。ただ前段で述べたように、過去の同様の局面では、52週線を「大きく割り込むことなく」一時的に下回った後に切り返しており、この先、52週線を「明確に、持続的に下放れとなるか」注目が集まります。52週線を下放れとなれば、本格的な金利低下トレンドに入った可能性が高まったと考えられ、まずは昨年12月の3.78％の水準が、これを下回ると同年4月の3.24％が視野に入ってくるでしょう。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米主要3指数は、揃って小幅に続伸しました。発表された経済指標では、週間新規失業保険申請件数が前週から減少し、労働市場の底堅さが示された一方、2024年1-3月期GDP確報値は前期比年率+1.4％と市場予想と一致、5月耐久財受注は前月比+0.1％と前月(同+0.2％)から伸びが減速しました。経済指標はまちまちでしたが、米債券市場で国債入札の結果が堅調だったことなどから米10年債利回りが低下し、株価を下支えました。ただ、FRBの金融政策を見極める上で重要な物価指標である5月PCEデフレーターの発表を翌日に控え、様子見姿勢が強く、方向感に欠ける展開でした。 相場の注目点 ドル円相場は1ドル＝160円台で高止まりしています。日本の当局者からは、急速な円安進行に対するけん制発言が繰り返されており、市場では、為替介入の可能性が警戒されています。米国では、FRB高官が相次いで利下げを急がない姿勢を示し、市場の利下げ観測が後退していることや、米景気のソフトランディングへの根強い期待もあり、足元じりじりと円安ドル高が進んできました。米国では、本日、米大統領候補者テレビ討論会(日本時間午前10時)が予定されている他、5月PCEデフレーターが発表されます。来週は、6月ISM製造業景気指数(7月1日)や6月雇用統計(5日)など重要指標の発表が相次ぎますので、これらのイベントを消化する過程で、円安ドル高基調が持続するのか、注目です。　 本日のイベント 国内では、全国消費者物価の先行指標となる6月の東京都区部消費者物価指数が発表されます。その他、5月完全失業率、有効求人倍率や5月鉱工業生産指数が発表されます。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年6月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日経平均株価は、前日までの3営業日で1,000円超上昇していた反動から、前日比232円安の39,434円で本日の取引を開始しました。米連邦準備理事会(FRB)高官による早期利下げへの慎重な発言を受けて米国長期金利が上昇し、前日の外国為替市場で一時1米ドル=160円台後半に突入、約37年半ぶりの円安・ドル高水準となりました。円安は輸出関連企業の業績を押し上げることから株高要因である一方、財務省・日銀による為替介入や7月の日銀金融政策決定会合での利上げへの警戒感が高まったこと、また、過度な円安が輸入物価の上昇を招き国内の景気減速につながるとの見方も加わり、株式市場は下落で反応しました。その後も反発するだけの材料は見当たらず、日経平均株価は本日の安値圏で推移し、前日比325円安の39,341円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国の5月耐久財受注が発表されます。特にコア資本財受注は、設備投資の先行指標とされ、企業の先行き見通しを見極める上で注目されます。また、日本時間28日午前10時から、米国で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が大統領候補者テレビ討論会に出席します。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場では、主要3指数揃って上昇しました。材料不足の中、やや方向感に欠ける展開となりました。アマゾン・ドットコムやアップルなど、大型テクノロジー株が上昇し、相場をけん引しました。 相場の注目点 為替市場でドル円は160円を突破し、2024年4月末に記録した160円17銭の年初来高値も上抜け、1986年以来の円安ドル高水準となってます。ユーロ円も171円台後半まで上昇し、ユーロは対円で史上最高値圏となっています。日米で目立ったイベントはありませんでしたが、豪州の5月消費者物価指数(CPI)が大きく上振れたことを受け、世界的に金利上昇圧力が台頭、低金利通貨である円の下落圧力につながったと見られます。 ドル円が38年ぶりの高値まで上昇したことを受け、神田財務官は口先介入を強めています。26日には「足もとの動きは急激」と明言し、「特定の相場水準は対象に考えていない」としながらも、円安進行は「投機によるというのが市場の多くの人の見方」と発言、「最近の為替の動きは一方向」「深刻な懸念を有する」ともしており、警戒姿勢が高まった印象です。為替介入を巡る当局の動向に注目が集まります。 　 本日のイベント 本日(日本時間28日午前10時)は米国の大統領選候補者テレビ討論会が注目されます。その他米国では、5月耐久財受注や5月中古住宅販売仮契約、週間新規失業保険申請件数などの経済指標が発表される予定です。 （投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年6月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比191円高の39,364円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でのハイテク株高の流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げました。一方、トヨタ自動車など自動車関連株の下落が重石となり、TOPIXは寄り付き直後に前日比マイナス圏に転じました。寄り付き後も半導体関連株は上げ幅を広げ、他の銘柄もつれ高となり、日経平均株価は一時前日比615円高まで上げ幅を拡大しました。しかし、今週3営業日で日経平均株価が1,000円超上昇した領域では、高値警戒感が強まって上値は重くなり、結局前日比493円高の39,667円と3日続伸して取引を終えました。4月9日以来約2ヶ月半ぶりの水準を回復しました。 個別銘柄では、前日引け後に新中期経営計画を発表し、強気の業績見通しを示したアドバンテストが前日比+7.01％の大幅高でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で5月新築住宅販売件数の発表やメモリー半導体製造のマイクロン・テクノロジーの決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場でNYダウは6営業日ぶりに反落しました。米国時間午前10時に発表された6月消費者信頼感指数は100.4と市場予想を上回りましたが、前月より悪化しました。同時刻に発表の6月リッチモンド連銀製造業指数は－10と市場予想を下回りました。米景気指標が経済の減速感を示したことが株式市場の重しとなり、NYダウの下げ幅は400ドルを超える場面がありました。一方、ナスダック総合指数は4営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 前日の米国株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が前日比＋1.78％と上昇したことから、東京市場でも半導体関連銘柄の動向が注目されます。 米国では、6月27日(木)に行われるバイデン候補とトランプ候補のテレビ討論会が注目されます。支持率は、トランプ候補が優勢との見方もありますが、11月の大統領選を前に両者の支持率は拮抗しています。例年、9月以降に開かれていた無党派の大統領選討論会委員会が主催する3回の討論会に、両候補者は欠席する方針であることから、両候補の具体的な政策方針が焦点になりそうです。また、トランプ候補の副大統領候補の人選も注目されます。トランプ候補は、7月15日の共和党全国大会が近づいたら発表するとの方針を示しています。　 本日のイベント 日本では、6月期決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、5月新築住宅販売件数が発表されます。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年6月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比29円高の38,833円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で半導体株が続落したことから、日本株市場でも東京エレクトロンやディスコ、レーザーテック等が下落しました。一方で、為替相場では1米ドル=159円台が維持され、円安・米ドル高が基調的に進んでいるとみられたことから、円安による業績上振れが期待されるファーストリテイリングやトヨタ自動車等が上昇し、相場をけん引しました。また、昨日発表された日銀決定会合の主な意見などで、金融正常化への期待感が高まったことから銀行、保険、証券など金融関連セクターも値上がり上位業種に名を連ねました。日経平均株価は取引時間を通して上昇を続け、前日比368円高の39,173円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国でS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が発表されます。米国消費者物価指数への寄与度が高い帰属家賃に先行する経済指標とされており、米国の足元のインフレ圧力を見極める上で注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージ。 今期中に自己資本が毀損するリスクの低い低PBR銘柄をスクリーニング PBR（株価純資産倍率）は、株価をBPS（1株当たり純資産）で割ったもので、現在の企業価値が手持ちの資産の何倍に評価されているかを示す指標です。PER（株価収益率）と同様に、株価が割安か割高かを判断するための代表的な指標となっています。 PBRの高い銘柄は割高に見えますが、業績の安定性、利益成長への期待の高さを反映しているとも言えます。言い換えると、PBRの低い銘柄、とりわけ帳簿上の解散価値と同義である1倍を大きく割れている銘柄は、将来的に自己資本が毀損するリスクがあると市場から評価されていることになります。 以下の表では、2024年6月7日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄（少なくとも今期自己資本が毀損するリスクの低い銘柄）の中から、PBRの低い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループ。株価、業績予想数値はいずれも2024年6月7日時点。1株当たり配当の予想は東洋経済新報社で予想値がレンジの場合、下限値。その他の予想は野村證券エクイティ・リサーチ部。PERは2024年度基準。PBRは直近実績基準。ROEは今期予想税引き利益と、直近実績の自己資本額の比率。経常増益率は、野村證券予想に基づく2024年度経常増益率。三井住友FGは2024年9月30日を基準日として1:3の株式分割を行う予定。1株当たり配当は株式分割調整後の数値。(出所)東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部、野村證券エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　エクイティ・コンテンツ課） ご投資にあたっての注意点