日米、造船分野における協力覚書に署名 日米両政府は10月28日、造船分野に関する協力覚書に署名しました。両国は作業部会を設置し、建造能力の拡大を図る方針です。中国の建造能力強化を念頭に置いた対抗策との見方もあります。現在、中国の造船業はコンテナ船、ばら積み船、タンカーといった分野で圧倒的なシェアを誇っています。なお、今回協力の対象となる船種は、日米の経済安全保障上重要な公船・民間船舶であり、特定の船種に限定していません。AI「xenoBrain」は、「コンテナ船需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月27日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

「ガソリン暫定税率廃止」高市首相が所信表明 高市早苗首相は10月24日の所信表明演説で、「ガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します」と述べました。これが実現すれば、家計の燃料負担の軽減や物流・運送コストの低下を通じて、消費の押し上げや企業収益の改善につながる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「ガソリン暫定税率廃止」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月27日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 企業業績拡大への確度の高まりが株価上昇の基本 日経平均株価は史上最高値の更新を続けています。AIビジネスに関連する企業への業績拡大期待が、日米の株価上昇に大きく寄与しています。我々は、リスクの所在が明確化し、主要国・地域の経済や企業活動などへの悪影響は克服可能／限定的となれば、企業業績の復調や拡大と共に株式市場への信頼感は回復してゆくとみてきましたが、この見方は現在も不変です。2026年は、日米ともに主要企業が史上最高益を更新するとみます。 FRBは利下げを継続 米国の関税や政治リスクなどによる主要国の景気減速懸念から、原油や穀物などの商品市況が軟調です。一方、金などの相対的に安全とみられる資産は、価格が急騰しています。米国の関税政策は、主要国・地域向けが概ね出そろうものの、戦略上の重要品目に対する関税発表は続く可能性があります。米国議会では、与野党の対立から政府閉鎖が長期化しています。経済への影響は限定的とみますが、経済指標の公表の遅れは、政策判断の支障となります。FRBは、雇用などの景気下振れリスクに対応するため、利下げを続けるとみます。 AI関連ビジネスを中心に業績拡大への期待 米国では、自動車関連企業の破たんで、地域金融機関を中心に貸し手の潜在的な損失リスクが高まりました。一方、大手金融機関の業績は良好で、金融市場における信用リスクは現時点で限定的です。5,000億米ドルもの巨額のAIインフラ整備に関するスターゲート計画は、早くも年内のコミットメントを達成し、投資は実行段階へと進んでいます。また、AI関連ビジネスはすそ野が広がり、テクノロジー企業を中心に業績や株価の上昇期待が高まっています。 中国は内需を中心に経済の自立を目指す ユーロ圏では、ECBの金融政策が据え置き局面に入っています。フランスで政治が混迷しており、財政規律が損なわれるリスクが意識され、10年国債利回りはイタリアと拮抗する程の上昇圧力を受けています。中国は、不動産市況を中心に国内経済が弱含んでいます。米国との通商交渉が不透明な中、国内需要を喚起して経済の自立を図る方針が示されました。 日本の企業業績は2026年度に増益転換と史上最高益更新へ 日本では高市政権が発足し、早速、物価高対策を含む経済対策の策定に着手しました。日本維新の会との政策協調が続く限り、連立政権は衆参両院で過半数に近い議席となり、政治の安定性は一定程度確保されるとみられます。関税の影響で米国向け輸出が落ち込むものの、企業の景況感は良好な水準にあります。企業はコスト上昇や人手不足が続く中で、生産性向上に向けた投資の必要性に迫られています。AIはその処方箋の一つかもしれません。インフレ率は2％を上回る水準が続き、日本銀行は経済や物価の改善に応じて利上げを行う姿勢を維持しています。市場では、政府との調整が必要と見つつも、年内の利上げの可能性も意識されています。その結果、国債利回りの上昇が続いています。米ドル円相場は、日米金利差の縮小にもかかわらず円安・米ドル高が進んでいます。米国の関税政策の織り込みが進み、足元では業績が上方修正軌道に復帰しています。2026年度は増益転換と史上最高益の更新が見込まれます。野村證券は、2025年末の日経平均株価の予想レンジ上限を52,000円とみます。 投資戦略については、米国トランプ政権の不規則な政策実施や、国内外で金利上昇が加速する場合、株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる場面はあるとみます。PER(株価収益率)などのバリュエーションが高まっているとの見方もありますが、企業業績への信頼感が増し、利益成長が実現すれば、こうした評価は正当化されるとみます。成長が続くテクノロジー分野を基軸とする見方は変えません。 ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 11月号」(発行日：2025年10月27日)「投資戦略の概要」より 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト 小髙 貴久 1999年野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。日本の経済・財政・金融動向、内外資本フローなどの経済・為替に関する調査を経て、2009年より投資情報部で各国経済や為替、金利などをオール・ラウンドに調査。現在は日本株に軸足を置いた分析を行う。2013年よりNomura21Global編集長を務める。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

今週は月初の重要統計発表週になりますが、米国では10月1日から政府機能の一部閉鎖が続いており、経済指標の発表が遅延しています。民間調査や2025年7-9月期決算などを手掛かりに景気動向が判断されていますが、一般的にアナリストは決算発表シーズン前に慎重な見通しを提示する傾向にあることから、平均して6～7割の銘柄で実績が事前予想を上回る傾向にあります。 米国の民間調査による経済指標では、3日(月)の10月ISM製造業景気指数、5日(水)の10月ISMサービス業景気指数、10月ADP全米雇用レポートに加えて、6日(木)の全米小売業協会(NRF)の年末商戦見通しが重要です。米国では労働需要が鈍化、金利が高止まりする中で、株高の恩恵を受けられる富裕層と、恩恵を受け難い中低所得層で所得環境の二極化が進んでいるとの指摘もあります。年末の需要期を迎え、関税引き上げによるコストアップ分の価格転嫁が進むとの見方もあることから、年末商戦の行方が注目されます。 日本では補正予算策定に向けた動きが注目されます。高市政権は25年度補正予算を用いてガソリン税の旧暫定税率の廃止など、物価高対策を講じる意向です。新政権発足直後から外交日程が重なっており、補正予算の年内成立に向け日程が非常にタイトです。 欧州では5日(水)にドイツの9月製造業受注、6日(木)にドイツの9月鉱工業生産、ユーロ圏の9月小売売上高と景気動向を確認する上で重要度の高い指標が発表されます。ECBは25年6月の利下げを最後に政策金利を据え置いていますが、インフレの鎮静化が予想されることから、景気の減速感が強まれば、市場では利下げ観測が高まる可能性があります。 　 今週は4日(火)に豪州、5日(水)にブラジル、6日(木)に英国とメキシコで金融政策会合が開催されます。米国が利下げを再開したことから、新興国でも利下げのハードルが低下し、新興国株の追い風になっていることから、各中銀の政策判断が注目されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月31日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。 (出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 31日の日経平均株価は、AI、半導体関連銘柄に加え、前日に好決算を発表した銘柄の上昇が寄与し、大幅高となりました。30日の米国株市場引け後、アマゾン・ドットコムが決算発表でAI関連事業の好調ぶりを明らかにしたことを受けて、31日の日本株市場でアドバンテストやソフトバンクグループが上昇しました。また、前日引け後に好決算を発表したコナミグループや日本たばこ産業、日立製作所などが急騰し、日経平均株価は寄り付きから上げ幅を拡大させました。片山財務相が10時過ぎ、足元の円安進行をけん制する発言をしたことで、米ドル円はやや円高方向に進み、日経平均株価は上げ幅を縮小させる場面もありました。しかし、円高一巡後は再び上げ幅を広げ、結局引けにかけて堅調に推移した日経平均株価は前日比1,085円高の52,411円の高値引けとなり、3営業日連続で史上最高値を更新しました。なお、寄り前に発表された10月東京都区部消費者物価指数は、エネルギーを除くコア指数が前年同月比+2.8％と市場予想(同+2.6％)を上回り、物価の伸びが加速しましたが、株式市場への影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 31日、米国では10月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。政府閉鎖により重要な経済指標の発表延期が続く中、FRBの金融政策の方向性を考える上で注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年10月30日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均大幅上昇、押し目待ちに押し目なし 今週(10月27日～)の日経平均株価は、決算が好感された値がさの半導体やテクノロジー関連銘柄を中心に上昇し、27日に史上初の5万円台に達しました。 チャートを見ながら振り返ってみましょう。日経平均株価は、高市政権の成長を重視する姿勢に対する期待感の高まりや、米中対立激化懸念が後退したことなどを受けて、10月27日に心理的フシの5万円(図1-①)を超えました。そして29日には10月9日～14日の押し幅の倍返し(図1-②:50,650円)に到達しました。まさに「押し目待ちに押し目なし」という状況で上昇が続いています。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月30日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 この先さらなる上昇となる場合、25日移動平均線から10%上方乖離水準(図1-③:52,629円)や、2024年7月高値から25年4月安値までの押し幅の倍返しの水準がさらなる上値メドとして挙げられます。 一方で、次々とフシに到達したことで達成感が醸成されやすい状況の中、これまでの急上昇に対する反動に注意が必要です。5万円(図2-④)を再度下回る調整を入れる場合、これまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図2-⑥:10月30日時点47,845円)が下値サポートとなるか注目されます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月30日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】2010年以降4回の中長期上昇局面参考なら6万円台も 日経平均株価が10月27日に史上初の5万円を突破したことを受けて、今号の特集では月足チャートを基に中長期的な上値メドを再考したいと思います。 前回の中長期上昇(図中D:2022年3月～2024年7月)の上昇倍率である約1.71倍を、2025年4月の安値に当てはめると、試算で約5万3千円になります。10月に同水準に接近していますが、なお上値余地が残ると考えられます。今回は安値から半年で約2万円の急上昇となっており、コロナショック後の急騰(図中C)やアベノミクス初期の急騰(図中A)と似た動きです。これらを含む大きな上昇局面へ移行する可能性も考えられます。 日経平均株価：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年10月30日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 過去4回の中長期上昇局面(A～D)の平均上昇倍率は約1.94倍で、これを今回に当てはめると6万円台の水準が示唆されます。こうした過去の倍率を参考にすると、さらなる上値余地があると言えるでしょう。 ただし、急上昇の後に調整が入る例もあります。アベノミクス初期の急上昇(2012年11月～2013年5月)では「バーナンキショック」(注)で一時調整し、その後約半年の保ち合いを経験しました。また、過去に2万、3万、4万円といった大台を超えた局面では一度調整が入るケースが見られました。上昇一巡後の一時的な調整には引き続き注意が必要です。　　　　 (注)バーナンキショックとは当時のFRB議長のバーナンキ氏が量的緩和縮小に言及したことによる金融市場の急変のこと （野村證券投資情報部　 岩本 竜太郎 ） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2025年7-9月期(2025.9期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月30日引け後に、モバイル端末の製造販売とAI・クラウドサービス事業を行うアップル(AAPL US)が2025年7-9月期(2025.9期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.2%上回り、EPSは市場予想を4.4%上回りました。 年末商戦期の売上高に強気の見通し 会社の2025年10-12月期売上高見通しは市場予想を上回りました。会社は、7-9月期にあった一部のiPhone端末の供給制約は解消に向かっているとコメントしました。また、会社は中華圏(中国本土、香港、台湾)について、iPhone Airの供給制約により売上高実績が前年同期比で減少したと説明する一方で、2025年10-12月期は前年比で増加に転じるとの見通しを示しました。 AppleCare+(修理・盗難の保証など)を含むサービスの売上高実績は四半期として過去最高を記録しました。iPhone端末の販売増加やAppleCare+単価の値上げなどが成長要因と考えられます。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 アップルの株価は、前日比0.63%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比3.32%高の280.40ドルで推移しています(NY時間18:11)。重要な年末商戦時期についての市場予想を上回る売上高見通しを市場は好感したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。前年同期比は、前年同期のEU(欧州連合)による追徴課税などの影響を除く比較可能ベース。 (注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年10月30日。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年7-9月期(2025/9)。2025年10-12月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年10-12月期以降の予想は2025年10月29日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。投資適格級としては今年最大となる300億ドルの社債発行を発表したメタ・プラットフォームズは前日比11.33％安、テスラが同4.64％安となるなど、マグニフィセント7の一角が下落しました。米中首脳会談を終えたトランプ大統領は合成麻薬フェンタニル対策に対する中国の不備を理由に課した関税を20％から10％に引き下げると発表しました。これにより米国の対中関税は57％から47％へ低下すると試算されます。為替市場では円が主要通貨に対して全面安の展開となり、米ドル円相場は一時154円台半ばまで円安・米ドル高が進行しました。 相場の注目点 一昨日のパウエルFRB議長が次回12月FOMCでの利下げは「既定路線」ではないと、市場の利下げ観測を牽制したにも関わらず、米国株への影響は限定的でした。強気相場に乗り遅れることを警戒した、いわゆる「FOMO(Fear Of Missing Out)取引」の範囲内の動きなのか、米国企業の業績改善への自信の表れなのか、今後の展開が注目されます。 日本銀行は10月30日、6会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。成長率・物価見通し、リスクバランスともに概ね変更はなく、日銀内で利上げ機運が高まっている様子は確認できませんでした。利上げに対する日銀の慎重な姿勢を受け、米ドル円相場は154円台まで円安が進行しました。155円を超えると円安に弾みがつきかねない、との見方もあり、円安に対する高市政権の政策対応が注目されます。 本日のイベント 本日は日経平均への寄与度が大きいTDK、東京エレクトロンの決算発表が予定されています。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、複数イベントをこなしながらも前日終値を挟んだ方向感に欠ける動きとなりました。29日の米国株式市場のハイテク株上昇の勢いを受け、好決算銘柄を中心に上昇して寄り付きました。前場ではザラ場ベースでの史上最高値を更新した後、日銀政策決定会合の結果発表が控えていることもあり高値警戒感が広がり、やや円高にふれたことも重なり日経平均株価は前日比でマイナスになる場面もありました。後場に入ると、日銀によって政策金利0.5％の金利据え置きが決定されたことを受け、日経平均株価は前日比349円高の51,657円まで上昇し、再度ザラ場ベースでの史上最高値を更新しました。一方14時頃に米中首脳会談が終了しましたが、具体的な情報に乏しく市場での警戒感が強まり再び下落し前日終値を割り込む局面も見られました。その後、トランプ大統領がフェンタニルに関連して引き上げた20％の関税を10％下げると表明し、安心感が広がり日経平均株価は再び上昇しましたが、高値警戒感が重石となり日経平均株価は前日比17円高の51,325円で引けました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、7-9月期実質GDP速報値と週間新規失業保険申請件数の発表が予定されています。また明日の寄り付き前に、日本の9月鉱工業生産の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点